朝日新聞の連載記事「漂う雇用」が提起するもの！

■派遣労働者の実態を描く連載記事！
　朝日新聞は１２月５日から３日連続で、「漂う雇用ー派遣法２０年の現実」という連載原稿を掲載しています。
　これは今年が労働者派遣法（1986年）施行から２０年を迎えていることを契機に、その問題点を指摘したもので、５日は「不安ー息子をせめて高校に。でも半年先すら」、６日は「産休・育休ー大きなおなかで団交。法改正に救われた」、そして本７日は「正社員化ー努力しても超えられない高い壁。悔し涙」の各サブタイトルで、派遣労働者の厳しい実態を描いています。
　企業が人件費コスト削減目的で派遣労働者やパート、アルバイトを雇用している以上、そして派遣会社が「フリーターこそ生涯労働」と嘯き、ピンハネ派遣を繰り返している以上、多くの問題点があるのは当然です。
■企業は社会的責任をきちんと果せ！
　正社員との較差など多くの問題点があり、派遣労働者の現実が厳しいのは事実でしょう。問題はそれをどのように克服していくかです。
　朝日新聞の記事は、派遣労働者が個人加盟の労働組合に加入して闘ったこと、ＮＰＯ法人の活動状況などに言及しており、一つの解決策を提示しています。
　問題克服の第一は、本人がいかに行動するかでしょう。泣き寝入りしても問題は解決しません。労働組合や行政などの力を借りて闘うことです。第二は、問題のある法律その他を改善することです。これは労働組合や政党、行政や政府を巻き込んだものとなります。
　私たち個人投資家としては、社会的責任をきちんと果たしている企業を応援することであり、責任放棄している企業にはその責任を果たすよう求めていくことでしょう。
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