団塊世代、退職後に備え資産運用に踏み出す！

■定年後の生活費は８５００万円！
　４月９日の日経新聞は、「個人マネー　リスクに目覚め」との一面記事で、「団塊世代が退職後に備え資産運用に踏み出した」と報じています。「投資より貯蓄」という意識が強かった日本人も、リスク資産に目を向け始めた、との論旨です。
　団塊世代（１９４７年～１９４９年生まれの約６８０万人）が保有する金融資産は約１３０兆円。これに退職金４５兆円がプラスされ、このうち７兆円弱が株式や投信などのリスク資産に流入する、と言うのが日経新聞の計算。
　では退職後の人生にどれほどの費用が必要なのでしょうか。試算は色々できますが、人生８０年・７０万時間とすると、６０歳定年退職後の人生は２０年。必要生活費は１月２５万円として１年で３００万円、２０年で６０００万円となります。しかし、これは住宅ローンも子供の教育費負担もなく、夫婦二人で生きてゆく最低限の生活費です。したがってこの条件から外れる人は、この限りではありません。
　また、その他の支出として２０年間で、①夫婦の小遣い・趣味の費用（１０００万円）、②住宅修繕費（４００万円）、③冠婚葬祭費・交際費（４００万円）、④病気療養費（２００万円）、⑤予備費（５００万円）、なども用意したいものです。結局、老後資金として必要な資金は、最低で８５００万円（６０００万＋２５００万）となります。
■厚生年金で５２８０万円の収入！
　一方、収入面はどうなるのでしょうか。４０年前後勤続した標準的な労働者の場合、受給できる厚生年金は月２２万円程度で年間２６４万円、２０年で５２８０万円となります。このため約３２００万円が不足であり、これを定年退職までに準備する必要があります。
　日本の平均的サラリーマンの退職金は約２２００万円ですので、老後預金として１０００万円積をみ立てれば良く、普通の労働者なら比較的容易です。しかし、普通ではないサラリーマンはなかなか大変です。つまり年金額が少ない、退職金が十分でない、住宅ローンや教育費が残っている、離婚している、大病経験がある、などの人たちです。
　ここで結論。平均的・標準的な労働者コースから外れている貴方、事態は深刻です。以下の取り組みに着手してください。目的達成まで、離婚や病気は贅沢です。また、病気療養保険（月額二千円程度）は必要ですが、死亡保険は必要ありません。
　　　　　＜老後資金８５００（３２００）万円づくりのために＞
　　①先ず問題意識を持つ
　　②受給年金額・必要資金額を計算する
　　③様々な要素を考慮して資産形成プランをつくる
　　④家族と協力し、プランを断固実行する
　　⑤目的達成まで贅沢をしない（例：離婚、病気、生命保険、車、外食など）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上