１０５～１０７．読書リスト

１０５．「定刻発車」（三戸祐子著）

なぜ日本の鉄道は世界一正確なのか、
江戸時代の参勤交代や時の鐘の話に
まで遡って考察した本。やや文章は
くどい感もありますが、鉄道ファン
でなくとも面白く読めます。

１０６．「散歩学のすすめ」（古川愛哲著）

健康の為だけに行うスポーツが苦手な
私にとって、散歩は心身をリフレッシュ
させる最も手軽な方法です。
徒歩は移動手段としては最も遅いもので
すが、遅いからこそ見えてくるものが
沢山あるものです。


１０７．「銅像めぐりの旅」（清水義範著）

著者の本は、学生のときに読んだ「国語入試
問題必勝法」以来ですかねえ。
日本全国の銅像を訪ねてはその街の成り立ち
に思いを馳せ、歴史をたどっています。
ガイド付きの旅をしているような気にさせる
本です。

2つの会社に勤務する人の社会保険料

2つの会社に勤務し、それぞれから給与
をもらっている場合、両社の標準報酬を
合算する必要があります。

ただし、この合算が行われるのは、2社と
もが、社会保険の適用事業所である場合
に限られます。

2社のうち1社が、社会保険の適用事業所
でないときは、合算の必要はありません。

減給の制裁と平均賃金

労基法上の減給の制裁を行うにあたり、
平均賃金の算定事由発生日はいつにな
るのかというご質問です。

これは、仕事のミスなどを犯した日で
はなく、「減給の制裁の意思表示が相
手方に到達した日」とされています。
（Ｓ30.7.19基収5875号）

衛生管理者とは？

サービス業を営む会社からのご質問です。

労働者を常時50人以上使用している事業場
は、衛生管理者を選任しなければなりません。

衛生管理者は、衛生に関する技術的（具体的）
事項の管理等を行います。事業場に従業員が
２００人までの場合は１名を選任。又、業種に
より必要な免許が異ります。衛生管理者を選任
後、所轄の労基署に報告の届出が必要となりま
す。その際、衛生管理者免許の写しを添付しま
す。

選任しなければならない免許等保有者は、サービス
業の場合、第二種衛生管理者免許以上、衛生工学衛
生管理者免許を有する者または医師、歯科医師、労
働衛生コンサルタントなどですが、従業員の中から
選任するのが多いと思われますので、第2種の試験を
受けるというのが一般的です。

注意すべきは、「労働衛生の業務についていること」
という受験資格があることです。受験窓口は、関東の
場合、関東安全衛生技術センターです。

試験回数は月2～3回、２ヶ月前から受付開始。混雑し
ているようなのでご注意下さい。合格率は６割前後だ
とのことです。

産業医の要件

50人以上の事業場では産業医が必要です。

産業医は産業医としての資格を有する医師で、
専門家として労働者の健康管理等を行います。

産業医を選任後、報告の届出が必要ですが、
医師免許の写し及び産業医資格を証明するもの
の写しを添付します。

その産業医ですが、医師であるとともに、下記
要件を満たすことが必要です。（いつれか1つ）

①労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に
関する知識についての研修であって厚生労働大臣
が定めるものを修了した者（日本医師会の産業医
学基礎研修、産業医科大学の産業医学基本講座を
修了した者）

②労働衛生コンサルタント試験に合格したもので、
その試験の区分が保健衛生である者

③学校教育法による大学において労働衛生に関する
科目を担当する教授、助教授又は講師（常時勤務す
るものに限る。）の職にあり、又はあった者

④前三号に掲げる者の外、厚生労働大臣が定める者

産業医の選任にあたっては、地域の医師会等に紹介し
て頂くことも一つの手です。

にしんのたたき

金曜日は自宅近所の居酒屋へ。

カウンター中心の地元の名店、
いつもここでは一人で入って
一時間程で切り上げる、いい
お店です。

今日はにしんのたたきがあり
お勧めだというので食べてみ
ます。

おおこれはうまい。鰯と秋刀
魚を足して２で割ったような
感じ。ちなみに、にしんはニ
シン科で、鰯もニシン科に属
すると魚辞典には書いてある。

そういえばこの前、鰯料理屋
のランチで鰯のフライと刺身
を食べた夜に、別の店で塩焼
きを食べたことをふと思い出
しました。

それにしても、まっすぐ家に
帰ればいいのに強風強雨の中
傘を斜めにしながら飲み屋に
向かう自分もなんだかなあ。

遅刻者への残業代支払

1時間遅刻した社員が、1時間の残業
を行った場合、残業代が発生するか
どうかというご質問です。労働した
時間は、いつもと変わらない8時間
だとのこと。

終業時間を越えて働いているという
点で言えば、残業代は発生しそうに
も思えますが、労基法は原則として
実労働時間主義を採用しています。

つまり、特約がない限り、実際に労
働した時間は8時間なので、割増賃金
の支払は不要ということです。

退職金の前払制度と社会保険料

退職金の前払い制度の導入を検討している
会社からのご質問で、前払い相当額が社会
保険料の対象となるかどうかという問題です。

結論から言いますと、退職金相当額の全部また
は一部を給与や賞与で前払いする場合、社会
保険料の対象となります。

労働の対償としての性格が明確であり、被保険
者としての通常の生計にあてられる経常的な
収入としての意義を有することが、算入の理由
とされています。

なお、退職時に一時金として支払われるものに
ついては、従来どおり、社会保険料の対象とは
なりません。

年俸制と社会保険料

年俸の支払方を変えることで社会保険料
が削減できるかどうかというご質問です。

（例）
年俸600万円、月50万円×12回払のＡさんの個人負担保険料
健康保険料・・・20,500円（月）
厚生年金料・・・36,605円（月）　
月額保険料・・・57,105円
年間保険料・・・685,260円

これを、次のような支払方に変えます。
月484,900×12回＝5,818,800円
賞与181,200円
健康保険料・・・19,270円（月）
厚生年金料・・・34,409円（月）　
月額保険料・・・53,679円
賞与保険料・・・20,672円
年間保険料・・・664,820円

差引削減保険料額・・20,440円（年間）

このように、月々の年俸の支払額を
直近上位（もしくはそれ以上）の
報酬月額の各枠の上限の目一杯まで
下げて、月々の社会保険料を減らし
残額を賞与として支給するというも
のです。
この賞与にも同率の保険料がかかり
ますが、月々の削減効果の方が高く
結果としてトータル保険料を下げられ
るという仕組みです。

個々でみれば微々たる金額ですが、
会社もほぼ同額の法定福利費削減が
できます。

人数が多ければ、検討に値する方法
かもしれません。