参考記事：チリでまた悪魔の数字が
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/752.html
何もかも増税
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/2631
「天井近し」「７割は損」…個人投資家は変わったか
経済ジャーナリスト・西野武彦
管理人注：今はネットの時代ですから証券会社に殺到するではなくNISAに殺到する＝それが天井という意味です。４割が女性だそうです。個人投資家が追証などで投げ切って出来高急増の時が当面の底打ち。これの繰り返し。いわゆる信用の評価損が２８％を超えるセリングクライマックスで買うのは１％のプロなのですが今年はこれが当てはまらなくなっているようだ。
(1/3ページ)
2014/3/27 7:00
「個人投資家が大挙して押し寄せてきたら、株価の天井は近い」。株式市場では昔からこう言われてきました。株価が上がって大もうけした個人投資家の話題がテレビや雑誌で紹介されるようになると、投資経験がほとんどない人たちも焦って株を買い始めます。ところがプロやセミプロの投資家にとっては、こうして買いが広がった局面こそが絶好の売り場となることが多かったのです。
最近は上げ相場に限らず、株価が急落して割安感が出たときを狙って買い出動する個人投資家も増えており、過去の常識は必ずしも通用しなくなっています。しかし外国人投資家が大幅に売り超すなかで個人の買い越しが１兆円を超えた１月の状況をみると、「天井近し」の経験則が頭をよぎります。
もちろんひと口に個人といってもタイプは様々で、ワンパターンの常識を当てはめることはできません。そこで今回は個人投資家の実像を探ってみましょう。
個人投資家の実態は意外に知られていません。日本に何人いるのかも正確に把握できないのです。個人株主の延べ人数が2012年度末で4596万人というデータ（全国５証券取引所調べ）はありますが、１人でたくさんの銘柄を保有している投資家も少なくないため、個人投資家の総数と一致するわけではありません。
しかし推測する手掛かりはあります。日本証券業協会が7000人を対象に実施した調査によると、個人投資家は１人で平均3.4銘柄を保有しています。ということは4596万人を平均保有銘柄数の3.4で割れば、個人株主の総数は約1352万人という計算になります。
全国５証取の調査では、個人投資家は日本株の約２割を保有しています。日本株の売買シェアも２割前後で、その８～９割がインターネット経由とみられています。
日本の個人金融資産は13年６月末で1590兆円。このうち預貯金が全体の54.1％を占め、株式・出資金は８％、投資信託は4.5％です。これに対し米国では、個人金融資産62兆3983億ドル（約6200兆円）の18.4％が株式、9.5％が投資信託、13.8％が非法人事業出資金と、この３つで41.7％を占めています。現預金は13％しかありません。
つまり日本の個人投資家は安全性を重視して預貯金の比率が高く、米国では値上がりが期待できる株式などのウエートが高いことが、これらのデータで分かります。日本はリスク投資のすそ野や経験が、米国に比べかなり見劣りするのが現状です。
東証の投資部門別売買状況によると、個人の株式売買はここ数年、現金取引が約４割、信用取引が約６割という比率が続いています。しかし実際に信用取引を利用する人数自体は個人投資家の１～２割程度にすぎないといわれています。信用取引は短期間で何度も売買を繰り返すため、売買金額でみると信用取引が現金取引を大きく上回るのです。
その典型例がデイトレーダーです。午前中に買った銘柄を午後には売却するような超短期の売買を得意としているため、そう呼ばれています。デイトレードは「日計り商い」とも呼ばれ、昔は証券会社の専門家（トレーダー）がもっぱら手掛けていた投資手法です。
デイトレードを繰り返すと売買手数料がかさむため、個人では採算がとれないといわれていました。しかし売買手数料が完全自由化され大幅に値下がりしたため、個人のデイトレーダーが増えたのです。ネット取引の普及もこれを後押ししたといえるでしょう。証券会社も、中長期投資が多い現金取引に比べ売買株数や金額が多くなる信用取引の短期投資家はありがたい存在です。
「デイトレーダーは約５万人で、これに月間取引が10回を超える準デイトレーダー45万人を加えると、売買代金の８～９割はこれらの短期投資家が占めている」――。ある証券会社ではこう推定しています。
ただしデイトレードで大きな利益を得ている個人は少数派で、大半の人は損しているとみられます。そもそもデイトレードに限らず「個人の約７割は株式投資で損している」と昔から言われているのです。おそらくこの数字はいまもそれほど大きく変わっていないはずです。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の掛け声のようになっている「貯蓄から投資へ」という甘い誘惑に乗り、初心者が安易に株式投資に手を出すと痛い目に遭う可能性があります。株式投資で成功するためには人並み以上の探求心と、用意周到な準備が必要なのです。
＜筆者プロフィル＞ 1942年愛媛県生まれ。中央大学法学部を卒業後、株式専門誌などの編集・記者を経て、87年に経済ジャーナリスト・経済評論家として独立。証券、金融、不動産から経済一般まで幅広い分野で活躍中。的確な読みとわかりやすい解説に定評があり、著書は90冊を超えている。「もっともやさしい株式投資」「『相場に勝つ』株の格言」「世界で最も読まれている株の名著１０選」（日本経済新聞出版社）などがある。
年金資金がアクティブ運用だとさ......年金支給をカットした分回すということだろう。だから損してもそれは他人の金だからね。
http://textream.yahoo.co.jp/message/1061689/bbda4h7pbaq?comment=10789
日経平均株価が９日、３週ぶりの安値に沈むなど株式相場が調整する中、ショッキングな情報が市場を駆け巡った。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が先週末、日本株運用の委託先を約６年ぶりに見直し、国内運用会社を減らして外資系を大幅に増やしたと発表したのだ。個性豊かな運用手法を打ち出す海外勢の参入増加で、日本株に対する横並び投資は終焉（しゅうえん）を迎え、個別株の選別が加速しそうだ。
日本株下落の引き金を引いたのは外国人――。こんな定説に疑問を投げかけるデータがある。外国人持ち株比率上位・同下位銘柄の相対リターンだ。いわば外国人が好む銘柄の株価推移といえる。外国人の累積買越額と重ねると、これまでは外国人の売り・買いと「外国人好みの銘柄」の騰落率がほぼ連動したが、年初から途切れた。「外国人好みの銘柄」が外国人の売越額以上に下げているのだ。
これは外国人以外の売り手が存在することをうかがわせる。「年明け以降、国内機関投資家から最も多く聞かれた質問は、外国人がこれから売りそうな銘柄は何かだった」（大手証券ストラテジスト）。国内投資家が外国人の売りそうな銘柄を先回りして売っているとみられ、こうした横並びの投資行動が最近の株安を増幅させたとみられる。
こうした折、ＧＰＩＦは個々の運用会社の力で運用指標（ベンチマーク）以上の収益をめざすアクティブ運用の担い手として多数の外資系を選抜した。従来アクティブ運用の委託先は12社あり、うち８社は国内系が占めた。それが今回４社に減少。大和住銀投信投資顧問、東京海上アセットマネジメントが委託契約を切られ、大手信託銀行３行とりそな銀行も姿を消した。
国内勢が去った後の穴を埋める外資系は４社から10社に増えた。個性的な運用スタイルで知られる会社が並び、日本で最初の年金運用契約の獲得という会社もちらほら。イーストスプリングは日本に運用拠点を持たず、シンガポールのチームが日本株を運用する。同社の幹部は「日々のニュースに一喜一憂せず、バリュー投資で成果を上げていきたい」と語る。
実は、４日の委託先公表に先立って、ＧＰＩＦは３月第４週に保有銘柄の大規模な入れ替えに動いたもよう。この結果、中小型株の一角が大きく上昇するといった変化が観測された。
特に上げが目立ったのはアナリストがカバーしていない銘柄群。アナリストが投資判断していないことで割安に放置されていた中小型株が買われた。野村証券の松浦寿雄ストラテジストはこの動きをみて「今後の日本株市場は投資家の銘柄選択が報われる方向へ変わっていく」と話す。
国内勢が付和雷同、横並びの投資行動に走りやすいという前提に立てば、今回のＧＰＩＦの運用改革は株価形成に影響を与える。長期の年金マネーが市場に埋もれた割安株などに循環しやすくなり、大型株も中小型株も一方通行で売られるような局面が少なくなるはずだ。ＧＰＩＦが広げた波紋は日本株市場の１つの転換点になるかもしれない。
灯り始めた天井サイン
http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNASFK2202K_22042014000000
