原文はpart8で終わりですが2～3日かけて解説します。
イトマン事件とイケメン山口組幹部
伊藤寿永光（いとうすえみつ）によってイトマンは骨までしゃぶられた。
ある日突然
ヤクザと自民党政治の研究part7
断末魔の利権政治
98年、橋本内閣は金融危機の中で退陣。積極財政を掲げた小渕恵三が総裁選に勝利しました。小渕は金融システムを回復させるため、銀行への公的資金注入を決定。加えて大規模な公共事業が行われ、経済は一時的に上向きます。
しかしながら、政府は銀行に公的資金を注入したものの、肝心の不良債権処理は相変わらず先延ばしにし続けたため、数年後には再度金融危機を発生させることになりました。
小渕時代に不良債権抜本処理がなされなかったのも、前述の黒社会の問題があったからです。むしろ、このときの公的資金はゾンビ企業を生き長らえさせて問題を先送りするものでした。
この象徴的な例として青木建設という会社が挙げられます。青木建設はかつて竹下銘柄と言われるほどに竹下元首相と近く、政治と癒着していました。
青木建設はバブル後長い間経営不振により倒産寸前でしたが政治力により生き延び、挙げ句に小渕時代の99年に銀行から債権放棄を受けました。
結局青木建設は2001年に破綻しましたが、このように90年代末、もはや再建能力のない会社が債権放棄によって生き延び、問題の先送りを繰り返していました。
小渕政権の官房長官は野中広務でした。90年代の末から現在にわたって日本を読み解こうとするとき、野中がひとつのキーポイントになります。野中は小沢らが離党した後、経世会の中で頭角を現す一方で経世会の勢力の回復に貢献しました。
金丸は、渡辺広康を介して稲川会と繋がっていたことは前述の次第ですが、同じ経世会でも野中は同和利権を介して関西の地下社会と繋がっていました。（※注８）
野中の業績の一つとして公明党との連立を成し遂げたことがありますが、その際山口組系後藤組の助力があったとされています。
管理人注：これはちょっと違いますね。指揮権発動せよ参照
また、野中は同和利権だけでなく北朝鮮利権も有していると言われます。北朝鮮利権とはパチンコ・砂利を中核とする総連関連の利権のことです。北朝鮮利権が発生した原因は、90年に超党派訪朝団（金丸訪朝団として知られる）を契機にして、従来社会党が行っていた対北朝鮮交渉のパイプが自民党・金丸ラインに移ったことにあります。
管理人注：野中は言う。『 「２００１年のテロ特措法では,日米協力の範囲をさらに拡大し,公海,または相手国の了解がある場合には外国の領土内でも協力が可能であるとした。念頭にあったのはアフガニスタンを攻撃するアメリカ軍を公海上から支援する活動である。私はテロ対策という名目でインド洋にイージス艦を派遣することには,強く反対していた。これはテロ対策などではなく,戦争協力そのものだと思えたからである。そもそのイージス艦については,導入のときから疑問を感じていた。イージス艦が配備されたのは９３年のことだが,最初のきっかけは対米貿易黒字の解消という名目だった。そういう理由で４隻買ったのだが,これはどう考えてもおかしい。.........私の反対論に対して,防衛庁側は＜集めた情報を送らないようにもできる＞と言い訳した。＜イージス艦はこれまでの護衛艦よりずっと移住性がいいんです。甲板で卵が焼けるんですよ＞という説明もあった。＜野中広務・老兵は死なず＞より』
ポセイドン仮面祭り その２参照
この利権のラインは現在も金丸-野中-古賀という形で継承されています。なお、後藤田正晴、亀井静香といった警察筋も北朝鮮利権への関与を取りざたされています。（※注９）
この北朝鮮利権筋の政治家が暗躍した事件として朝銀救済事件があります。朝銀とは在日系の金融機関です。全国の朝銀はバブル期の乱脈融資と総連を介しての預金の北への送金によって経営が行き詰まったところが多く、97年から02年にかけて朝銀救済が必要になりました。
当時自民党内では朝銀救済を巡って論争がありましたが、北朝鮮利権筋の政治力によってなし崩し的に公的資金投入を決定。例によって借り手責任などは不問に付され、不透明な処理がなされました。
なお、この朝銀には政官の高官の偽名口座が存在していたと噂されます。というのも、贈収賄や脱税などで腐敗高官が得た金はマネーロンダリングする必要がありますし、日系のまともな金融機関では資産隠しが出来ないので、そうしたブラックマネーは朝銀の偽名口座や、かつて長期銀行が発行していた無記名金融債に変えて、蔵匿する必要があったからです。
2000年に小渕が死去すると、派閥順送りで森が首相に就任しましたが、その選出は森喜朗本人・青木幹雄・村上正邦・野中広務・亀井静香の５人で決められたとされ、実質的に平成研究会(経世会から改称)・野中の操り人形でした。
野中は森政権の中途で官房長官を辞任し、腹心の古賀に譲ります。森は独自色を出そうとしましたが、結局真の意味で独自に行動することはできず、マスコミの「森降ろし」にあい失脚。
竹下-金丸-野中と引き継がれてきた金権政治が本流であり続ける限り、不良債権の抜本処理は不可能だったといえるでしょう。
日本は違う国になった
2001年1月にアメリカでブッシュ大統領が就任しました。これにより民主党・クリントンによるジャパンバッシング・ジャパンパッシングの時代は過ぎ去り、日米関係は新たな局面を迎えました。
すなわち、アメリカは日本をアジア太平洋における戦略投射拠点と位置づけ、日本の経済・軍事力の強化をその方針としたのです。その具体的内容とは、経済社会からの裏社会の排除、国内親中・親朝・親露派のパージです。CIAはその線に沿って工作を始めたと言われています。（※注10）
ハンナン牛肉偽装で誰が得をしたか？
そして同年4月、大方の予想に反して小泉内閣が誕生すると日本はそれまでと全く違った国へと様相を変え始めました。
小泉は金融担当大臣に竹中を据え、金融改革を断行。竹中プログラムによって金融機関に不良債権比率の半減を課し、不良債権の抜本解決を図りました。
大日本帝国 朝鮮銀行本店
寿老人南朝鮮・朝戊１００円券
管理人注：『知り合いの在日三世は３０億の借金があったが，ある日突然ゼロになった。このカラクリは公的資金の導入である。総額一兆８０００億円の公的資金が導入された。公的資金導入のカラクリは，８０００億円の不良債権が目安になっている。その８０００億円に裏社会などが群がった事実はオブラートに包まれ永遠に明かされることはないであろう。なにも朝鮮銀行だけに限ったことではない。公的資金投入の目安不良債権８０００億円に到達しない場合，意図的に不良債権をつくるということが行なわれた。
具体的な金額は以下の通りである。
１９９８年５月 朝鮮銀行近畿へ３１０１億円の公的資金
２００１年１１月 朝鮮銀行関連３行へ３１２９億円～
２００２年７月 ハナ信用組合へ４３００億円～
朝鮮銀行関連３行へ３５００億円～
２００２年１２月 ハナ信用金庫へ４１０７億円
計一兆８０００億円以上の税金が使われている。
知り合いの在日はもともと３０億の借金など返すつもりはなかったし，心配もしていなかった。金が絡んだ時のあの厭な目つきをいまでも思い出す。彼らの口癖は日本一になる，世界一になると吹きまくる。在日企業はもはやほとんどが二代目，三代目である。彼らの放蕩・無智の末借りまくった借金は税金によって２００２年１２月チャラになった。月次損益表すら知らない経営者もいる。殆どが赤字である。自分の会社から膨大な金を自分に貸し付けるのである。演技がうまいから税務当局は腰が引ける。特に記憶に新しいのがハナ信用金庫に公的資金が導入された時の彼らの対応である。ふざけるな，なめるなと抗議のデモまでしている。これらはすべて演技である。』
更に回収困難な不良債権は、中坊公平が社長を務めていた整理回収機構に移管。ＲＣＣの略称で知られる整理回収機構が国策の力をバックに不良債権を強引に回収しました。ＲＣＣの債権回収率は大手銀行も舌を巻くほどの高率です。
そして、それと並行して腐敗高官の排除と利権潰しが本格化。はじめに小泉は道路公団改革や公共事業の抜本的削減により旧竹下派が牙城にしていた道路利権・ゼネコン利権を潰しにかかりました。
これにより青木建設、佐藤工業、日産建設等の中堅ゼネコンが相次いで破綻。
ゼネコン利権にあずかっていた、平成研(橋本派)、志帥会(亀井派)、国土交通省(旧建設省系)らに一定の打撃を与えました。しかし、古賀誠をドンとする道路利権など、建設系の利権の根は深く、道路公団民営化＝道路族潰しは不十分なものに終わります。
2004年にはBSE問題に絡む国産食肉買い取り不正事件を契機に同和利権も潰しの対象となりました。4月にハンナン浅田会長、11月には中部のドン、フジチク藤村芳治会長が相次いで逮捕。
同和利権の温床になってきた同和対策事業特別処置法(同特法)が2002年に失効したことと併せて同和利権は大きく縮小します。
また、小泉はＯＤＡ利権潰しに着手し、対中ＯＤＡの廃止を決めました。対中ＯＤＡはキックバックの存在が取りざたされており、ＯＤＡの数％はリベートとして日本側に還元されていたと言われます。ＯＤＡ利権の恩恵にあずかっていたのが、平成研(橋本派)、外務省チャイナスクール、田中真紀子、加藤紘一、あるいは対露での鈴木宗男らです。ＯＤＡ利権潰しの過程で外務省騒動も起き、結局日本の外交筋には親米派しか残らなかったことも特筆に値します。
同じく外交では、小泉訪朝も北朝鮮利権への対処の一環としての性質を持っています。経世会ルートでの北朝鮮との交渉が利権の温床となっているため、官邸ルートでの直接交渉に切り替えたのです。同時に北産麻薬の密輸取り締まり強化により北朝鮮による日本国内での覚醒剤による資金調達も封じました。
そして仕上げに現在話題になっている郵政民営化問題があります。現在、郵政事業にある問題点として、ひとつに野中、綿貫らが食い込んでいる郵政利権、もうひとつに郵貯原資の財投により特殊法人が維持されていることが挙げられます。
つまり、郵政利権を潰せば平成研の利権をまた一つ廃止でき、郵便貯金を民営化すれば道路公団などを支えてきた原資が消滅し、利権にまみれた特殊法人が凧の糸が切れたように維持不能になるという利点があるのです。これをみるとなぜ郵政民営化が構造改革の本丸なのかということがわかるのではないでしょうか。
こうした改革は、平成研(橋本派)、志帥会(亀井派)を中心とする守旧派の利権掃除だったと評価できるでしょう。その結果として利権と癒着した政治家や、中国・北朝鮮利権に関与した政治家(この２つは多くの場合は一体)の多くがパージされました。
注８…野中広務との関係は詳細には解っていないが、同和-解同浅田派-山口組という癒着構造がある。一方で野中、鈴木宗男、太田房江、農水省生産局の官僚は、解同浅田派のハンナン会長浅田満と交際があった。ちなみに、野中の選挙区である京都は会津小鉄会が極めて強い。
注９…パチンコ利権には警察関係者が連なり、拉致事件で名をはせた平沢勝栄も含まれている。また、亀井は平沢の先輩に当たり関係は良好である。警察関係者の場合は必ずしも北朝鮮利権筋と断定は出来ないが、何かと考えさせられる事実である。
注10…上記のことはアメリカ側のリークにより『選択』2002年4月号に掲載された。「米国が突く日本「裏社会」経済」で検索可能。
ヤクザと自民党政治の研究part8
聖域なき構造改革の聖域
一方で、「小泉改革の後ろに誰がいるのか」ということも忘れてはなりません。小泉の選挙対策本部長が稲川会関係者だったこと、小泉の父親が神奈川の松葉会と緊密な関係にあったこと、彼が産廃処理を巡って右翼と協議したことなどを総合して考えると、小泉を支える要素として明らかに関東ヤクザの存在が確認できます。
また、小泉と連動して「繁華街浄化」（※注11）により山口組の東京利権を潰している石原都知事のバックには、住吉会系日本青年社がいます。
これらを総合して考えるに、金丸-石井ラインが潰れたバブル期以降、山口組に押され気味だった関東系組織は小泉-石原ラインで息を吹き返していると見るべきでしょう。
実際、東京進出で関東ヤクザを脅かしていた山口組が揺らいでいる兆候がいくつか確認できます。
例えば、先日山口組系五菱会が闇金融の元締めだったことが報道されました。これらの犯罪は、従来の資金調達が困難になり、山口組が違った犯罪領域に進出していることを表しています。（※注12）
さらに、渡邉芳則五代目山口組組長は、昨年改正暴対法により使用者責任を問われることになったことを受け、休養を宣言しました。後を引き継いで今年、司忍氏が六代目組長となりましたが、これは山口組内部で権力移動があったことを示唆しています。
とはいえ、関東ヤクザも弱体化が進んでいます。山口組を追い払ったとしても、近年東京で台頭著しい中国人・黒人らを排除し、かつての勢力を回復できるかは不透明です。
さらに小泉を支える勢力について考えてみましょう。
小泉は平成研(橋本派)に立ち向かうにあたり、平成研の内部分裂を利用しました。2001年の総裁選で平成研からの候補が野中でなく、使い古された橋本龍太郎だった理由のひとつに、野中の政治手法が青木幹雄らのグループに反発を買っていて、派内が野中で固まらなかったことがあります。
小泉はこの対立を利用し、青木グループを懐柔。日歯連事件で会長橋本龍太郎が身動きが取れなくなったことと併せて、平成研は空中分解しました。
この青木こそが、現在も森と並ぶ小泉の後ろ盾のひとりです。
そのためでしょう。全国的な公共事業削減の中でも青木の地盤、島根県では盛んな公共工事が続いています。
そして、小泉の最大の後ろ盾。それがまさにアメリカです。郵政民営化要求がアメリカの年次改革要望書に入っていることは有名な話ですが、そもそも小泉改革自体がかなりの部分アメリカの要求と一致しています。
2002年1月にはブッシュが訪日前に小泉に親書を送っていたことが明らかになりました。そしてその親書の内容とは日本経済システムからのヤクザの排除であったといわれています。ヤクザプロブレムに対する意識は内外格差があり、米国では前述の調査の結果まとめられたインテリジェンスレポートによりほぼ日本のヤクザの実態を掴んでいました。不良債権処理・竹中プログラムは米国の意向通りであることは間違えないでしょう。
もっとも、小泉は福田以来の大蔵族なので、もともと不良債権処理や郵政民営化を含む金融改革に積極的であることは確かです。小泉・大蔵族の意向と米国の意向がうまく合致したのだと考えるべきでしょう。
ちなみに、CIA系統の人脈として、児玉-中曽根-正力松太郎-渡辺恒雄らの名前が囁かれますが、読売が小泉支持なのはともかく、中曽根の動向が注目されます。
当初は小泉に好意的だった中曽根ですが、定年制により引退を強要されたことで関係が悪化し、息子の中曽根弘文氏に至っては、郵政民営化に反対を表明しました。国内の親米派の主流も中曽根筋から小泉筋に移行したのかもしれません。
まとめ
以上、社会の裏面との関係を軸に戦後の自民党政治について考察してきました。これらを通史としてみると、様々なことが分かってきます。
「この国の戦後はヤクザと自民党とCIAが作った」という格言があります。結局のところ、この言葉が端的に今の『日本の国の形かたち』を表しているのではないでしょうか。
なにはともあれ、日本では70年代からバブルにかけて、竹下的な政治手法が確立しました。小泉はその政治手法を破壊して、竹下イズムに染まった日本という国の統治構造を変えようとしていることは間違えないようです。その結果がどう出るのかは歴史の判断に任せるほかないでしょう。
注11…繁華街浄化のターゲットが山口組・中国朝鮮人であることは、重点取り締まり地区が歌舞伎町・池袋であることから伺える。これらの町は山口組・中国朝鮮人が多くの利権を有する一方、渋谷や、五反田では利権の殆どは関東系統のヤクザが有しているために厳格な取り締まりは行われていない。なお、渋谷で関東ヤクザが強いのは渋谷開発を巡って東急と西武がヤクザを使って代理戦争をして以来のことである。
注12…現在のシノギの主流は闇金融から振り込め詐欺に移っている。
なお、渡邉組長は山一抗争を通じて稲川会に借りがあったため、稲川会に融和的だったが、世代交代により変化が予想される。今後の山口組-稲川会の関係を注目すべきである。
↓More Information（もっと知りたい方へ）
http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2004/20040505-1.htm
http://www.asyura2.com/0311/nihon10/msg/987.html
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0355.HTML
2002.4.8
ブッシュ政権の対日戦略↑
――狙いは日本のイギリス化かサイパン化
４月上旬、一つの雑誌記事のコピーが政治家やジャーナリストの間を駆けめぐった。「米国が突く日本『裏社会』経済――不良債権『蟻地獄』で大統領に報告」（『選択』2002年４月号）だ。その要旨は――
(1)鈴木宗男「潰し」の背後で「巨大な『見えざる手』が働いていた可能性」あり。「そのヒントになる英文ペーパーのタイトルは『暴力団への対処の仕方――組織犯罪に汚染された市場でのビジネスリスクとコストを最小限にするテクニック』」。
(2)「日本の組織暴力団に関する綿密な調査に基づき、ペーパーも不良債権処理の困難さの分析にかなりの紙数を割いている。国務省、財務省、国防総省、連邦捜査局（ＦＢＩ）、中央情報局（ＣＩＡ）など主要機関が競うように日本の裏社会を調べ上げた」「ヤクザと縁の深い有力政治家のリストもある。いずれも日本の政治を動かす『大物』で、愕然とさせられる。日ごろハト派でクリーンなイメージの有力派閥リーダーが実は裏社会とつながりの深い秘書を通じて組織暴力団のトップと会ったり、暴力団の有力資金源である芸能プロダクションから融資を……」。
(3)「ジャパン・プログレムの元凶は裏社会にあり、彼らこそ米国の安全保障を阻害するものだ」。
(4)「米国は本気だ。そうしたプレッシャーが陰に陽に永田町に作用し始めた。ムネオ疑惑と野中広務元幹事長の弱体化、加藤紘一元幹事長の離党の三つを結ぶ交点に、裏社会と『北朝鮮』への締めつけが浮かんでこないだろうか」。
『選択』４月号の記事を読んだ直後、旧知の新聞記者から「Ｘ氏を知っていますね。日米関係について重要な情報を聞くことができると思う。一度会うことを薦めます」との電話が入った。
Ｘ氏は高い知性を持つ70代の紳士。社会的地位も高く高潔な人格の持ち主である。米国の対日工作の中心メンバーとも日常的な接触があるようだ。Ｘ氏が語った米国の対日戦略の要点を紹介する。
(1)「ブッシュ政権の対日政策はクリントン政権時代とは違う。アジア政策とくに対北朝鮮政策の大転換に伴い対日政策も変わった。最大のポイントは、裏社会駆逐と日本政界の北朝鮮、ロシア、中国、イラク、イランとの人脈の一掃にある。これから大粛正を実行する」。
(2)「経済面では日本をイギリス化する。産業の半分はすでに手に入れた。産業すべてを押さえるにはあまり時間はかからない。次が農水産業。食肉市場は米国の食肉産業の支配下に置く。さらに建設業と流通業。これももうすぐ米国が押さえる。最後が金融だが、半分は握った。あとは小泉首相が郵政３事業を民営化し、国有銀行を民営化するのを待って、すべてを手に入れる。日本がイギリスと同じようにアメリカの経済的支配下に入るのは時間の問題だ」。
この点について私は、米国の真の狙いは日本のイギリス化ではなくサイパン化ではないか、と思っている。日本国民は選挙権を持たないアメリカ国民になる。イギリスよりはるかに〃独立度〃の低い国になるだろう――これが私の見方である。
(3)「米国は日本社会の根本的な改造に取りかかる。米国は戦後の日本を平等な非階級社会にするため努力した。特権階級、上層階級、下層階級の差別をなくすため積極的に平等化を推進し、出身階層にかかわらず有能な人物が指導者になるのを応援してきた。だが、これには行き過ぎがあった。この結果、日本の政治・経済・社会で裏社会の影響力が巨大化するに至った。これを是正する」。
(4)「以上の米国の四大戦略（1.裏組織駆逐、2.日本の政官財界の北朝鮮、ロシア、中国、イラク、イラン人脈の一掃、3.日本経済のイギリス化〈私流に言えばサイパン化〉、4.日本社会の行き過ぎた平等化の是正）の推進にとって小泉内閣はベストの政権。小泉構造改革は『日本のイギリス化』のための日米共同戦略。小泉首相は歴代首相のなかで最も親米的で、最高の首相だ」。
Ｘ氏は最後に「以上は日本国内で活動する情報機関関係者の指針だと考えてもらってもよい。必ず実行されるだろう」と付け加えた。
【今回はＸ氏の話の報告のみにとどめる。私の意見は次に譲る。大切なことは、日本政府は米国政府の従属機関になってはならない、ということだ。「日本国民の、日本国民による、日本国民のための政治」を実現しなければならない】
高橋洋一とは何者か？
