By BLACK POPE(Alias MR.Z and MR.M)
個人の最高に具体的な不平等を現実に生み出したのは,まさしく近代国家の偉大な発展と成熟であると言うべきである。＜へーゲル・法の哲学より＞
THESIS（正）＋ANTI-THESIS（反）＝A DEFACT SYNTHESIS（合）＝Black is White,White is Black。
That's the way it is!!（それが我々のやり方さ）
財務省があなたの資産を狙う。
最後はFRB解体か？
野村證券のX-DAY
交付国債（融通手形）発行で消費税前借
「政府が決めた２０１２年度予算案は、将来の消費税率引き上げをあてにした年金交付国債（仮称）を使って、新規国債発行額を約４４兆円以下に抑える目標は表向き達成した。
しかし、財源確保の先送りという「奇策」に頼ったことで、日本の財政の行き詰まりを露呈した。
今回の交付国債は、将来、政府が消費税率を引き上げた後に、増税分から２・６兆円を年金特別会計に繰り入れることを定めた「約束手形」だ。年金は予定通り給付するため、消費増税が実現するまでは年金積立金（約１２０兆円）を取り崩す必要がある。
増税が実現しなければ、交付国債はただの紙切れとなり、年金特別会計に約２・６兆円の穴が開く。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年金制度の信頼低下につながりかねない」と警告する。
にもかかわらず、財務省が交付国債に固執したのは、政府目標の新規国債発行「約４４兆円以下」を達成するためだ。
政府は０９年度から年金の国庫負担割合を３６・５％から５０％に引き上げた。当時は、消費税率を引き上げて増収分から１３・５％分を充てる方針だった。しかし、消費増税は実現せず、１１年度までは増額分を特別会計の剰余金など「埋蔵金」でしのいできたが、１２年度は埋蔵金がほぼ枯渇している。」
（2011年12月24日18時33分 読売新聞）
「融通手形」とは、商取引の裏付けの無い手形のことで、主に資金繰りに困った時などに融通のため振り出されたり、信用を得る目的で第三者に振り出してもらう手形である。融手は一般的に、資金難の企業同士が、資金を捻出するために手形を振り出し合うが、互いに更なる資金難に陥り連鎖倒産を生むケースが多いため、融手企業は倒産危険性の高い企業として警戒される。
過去ログより・日本国倒産への警告
「明治維新から１３８年たつが，この間，日本は二回も国家破産を経験している。一回目は日露戦争から第一次世界大戦のさなかまでの１２年間である。
二回目は，満州事変勃発（１９３１年）から太平洋戦争が終わった年までの１４年間である。過去二回の国家破産は，いうまでもなく戦争が原因だった。膨大な戦費をまかなうため，多額な負債を抱え込んだからである。このため，国民は大増税と超インフレに襲われ，過酷な生活にさらされた。当然のことながら，国民が買わされた国債も，乏しいなかからお国のために預けた郵便貯金も紙くずとなった。わずかに残った財産も，日常生活を維持するだけの食料や燃料や衣類に替わったのである。
そういう国家破産の時代がみたび訪れようとしている。すなわち三回目の国家破産はすでに，１９９９年に始まっている。それから今年は七年目だ。財政学では財政爆発曲線に入ると，その国はやがて破産するといわれれる。財政爆発曲線とは一言でいえば，その年にかえさなければならない国の借金総額がその年の税収の何倍になっているかという指数である。国の借金総額とは，具体的には国債の利子と満期がきた国債を清算するために新たに発行される国債＝借換え債の合計だ。
例えば，ある年に４８兆円しか税収がないのに，その年に返さなければならない利子と借換え債の合計が１３０兆円ならば「２．７０８」という数字が出る。これを指数化するために，１００をかけると２７０．８となる。これを財政爆発指数という。現実の日本に当てはめて見てみよう。
２００５年度の政府予算では，（利子９．３兆円＋借換え債１０３．８兆円）割る税収４７兆円＝２．４０６となる。これに１００をかけると２４０．６だ。しかし本当は分子に隠れ借金を入れて計算すべきだ。隠れ借金とは，財政投融資からの借り入れのことで，国会の議決を必要としないから，隠れ借金などと言われる。
まあ，そこはとりあえず厳しく詮索しないでも，財政爆発指数が２４０．６というのは，実はとんでもない指数なのである。私はこの財政爆発指数が３００に近ずいた時に，日本の財政的な国家破産が，誰の目にも明らかになるのではないかと判断している。私の予測では、２００８年度には＜利子２２兆円＋借換え債１１９兆円割る税収４８兆円＞ｘ１００＝２９４となる。２００８年とはどういう年だろう。７月には日本でサミット（先進国首脳会議）が開かれ，８月８日には午後８時には北京オリンピックが開幕する。
そういう年に日本の国家財政は破産する。しかし，世界経済そのものは明るくなる見通しで，株価も上昇するはずだ。だから私は，利子を２００５年の約二倍に想定した。株価が上がれば，現在１．５％である十年もの国債の長期金利も倍になると想定しなければならない。」転載おわり
悪魔や天使が実在しているかどうかは,魔術師にとってはさほど重要な問題ではない。重要なのは,そうしたものが,現に存在しているかのように働くという事実なのだ。
＜ゴールデンドーン魔術師Bイネス＞
この文章は拙稿でいやというほど目にしていると思います。まさに2012年にターゲット合わせトリガーを引こうとしているのは間違いないでしょう。マヤ暦の終わる時,次元上昇（アセンシオン）,フォトンベルト,ポールシフト........人類の終焉........アセンシオンなどはさほど重要な問題ではない。重要なのはこれらが現に起こるかもしれないという形而上のことが,現に存在しているかのように働くという事実.......これほどペテンにかけやすい年は彼らにとってカルタゴの時代より渇望した千載一遇のチャンスなのです。
ポールシフトは起こらない
日本国債に暴落（金利の上昇）はあるか？
日本国債暴落のXデーをシミュレーションし、集約したものがある。これをまとめたのは、自民党政務調査会財務金融部会の「X-Day プロジェクト」。この文書の内容を知っているのは、自民党のごく少数の関係議員のほか、関係当局の担当者に限定される。「Xデー・シミュレーションのヨコ軸に５日目が存在しないのは、我々に与えられた時間は４日しかないということ。国債暴落という緊急事態に対する応急措置は、最長でも９６時間以内に完了させなければならない」
ついに、財界人の大物までもが警鐘を鳴らし始めました。今夏、一人の財界大物の発言がマーケットで注目された。発言の主は全国銀行協会会長で三菱東京UFJ銀行頭取の永易克典氏。ロイターのインタビューで日本国債の問題について聞かれると、「(国債の金利暴騰のタイミングは)10年サイクルではない。もっと近い。急いで対応を取らなくてはならない」と危機感を露にしたのだ。
「日本国債が早晩にして死に至る可能性があると全銀協会長が語るのは異例の事態。外国報道機関によるものだったため日本の新聞やテレビではまったく取りあげられなかったが、これは歴史的な発言です」
大暴落!大恐慌の足音が聞こえる イタリア、スペインと来て次に狙われるのは日本国債だ 国債を大量に抱えている「日本の金融機関」一覧 | 経済の死角 | 現代ビジネス+[講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/27859
『今日は財政計画の諸問題を取り上げる。この問題は扱いが最も難しく、われわれの計画の中では最高かつ決定的に重要なので、私の報告の中では最後に述べることにしておいた。本論に入る前に想起していただきたいのは、私がすでにヒントとして提示しておいたこと、われわれの活動の総括は数字の問題として現わせるということである。
われわれの王国が実現した時には、われらの専制政府は、自衛のために賢明にも、人民大衆には税の負担をかけないようにする。これは、われわれの政府は父親や保護者の役割を果たすということを想起していただきたい。さりながら、国家組織には莫大な金がかかるのであるから、必要な資金は確保する必要がある。ゆえに、格別細心の注意を払って、この問題に関しては適切な課税方式を定めなければならない。
われらの王は、法的な形では国の資産はことごとく王が所有者であり（形だけでなく実際にも容易にそれが適用できる）、国内流通を規制するためにはあらゆる資産の総額から合法的に徴収することができるのである。このことから、課税は累進課税方式で徴収するのが最もよろしいという結論になる。そうすれば資産総額の何パーセントという形で支払うべきものが支払われ、何びとも困窮したり破産したりすることがない。富める者は、税金を払えば残りの金は国家が財産不可侵権で保障してくれ、なおかつ正直な利益を保護してくれるのだから、余分な金の一部は国家に御自由にお使い下さいと差し出すのが義務であると考えなくてはならないのである。私は今、「正直な」と言った。これは財産をしっかり監督すれば、法律でいう泥棒を駆逐するということを意味している。
社会改革は上記のことから始めなければならない。その時は熟している・・それは安寧の印として不可欠なことである。
貧しい者に課税することは革命の種を蒔くことになって、小を追って大を逃し、国家の損害となる。そんなこととは全く別に、資本家に課税するのは、個人の富の増加を防ぐことになる。われわれが昨今資本家の手に富を集中させたのは、ゴイム政府の力・・国家財政・・が強くならないように、平衡力をつけるためであった。
資本の高に対して累進課税を課すると、現行の個人課税や資産課税よりも遥かに大きな収入となるが、現在の課税方式はゴイムの間に不満と反抗を起こさせるという理由でのみ、われわれには必要なのである。
われわれの王は、均衡を保つことと安寧を保証することに強みがある。それがためには、資本家たちは国家機関を正常に動かすために自分の所得の何分の一かを投げ出すことが絶対に必要なのである。ゆとりのある人々は公共の必要を賄わなければならない。
そういうことが行われると、貧民は富豪を怨まなくなり、富める者は国家維持にはなくてはならない財政的支柱であり、国家に必要なものを支払っているからには、安寧福利の守り役であるということが解ってくるのである。
知識階級の納税者に新体制の納税方式にあまり不平を言わせないようにするには、公費の細かい支出を見せてやるが、王室費と行政費とは例外である。
すべてを支配する王には、国家のすべてが王の財産であるから、王個人のものと称する財産は何もない。と言うと矛盾があるが、実はある方法で、実際には普通の意味で国家のすべてを所有するということは出来ないようになっている。
国家資産で扶養する王の妻子は別として、統治者の親族は国家公務員になるか、資産を得るべく働かなければならない。王の血族だからといって、国庫に属するものを私する権利があってはならない。
販売、所得、相続には、累進課税印紙を支払わなければならない。所有権を移転するときには、動産であろうと不動産であろうと、姓名を記載した印紙による支払の証拠がなければ、最初の所有者は移転の宣告が発覚した日からの利息を支払うのである。売買物件登録は、新旧の所有者の住所・氏名を付して、毎週大蔵省地方支所に届出しなければならない。この姓名付き登記は所定の金額を超える場合から始め、通常の日常品売買には一定単位ごとの所定パーセンテイジの印紙税を支払えばよろしい。
このような方法だとゴイム政府の収入の何倍になるか計算してみていただきたい。
大蔵省は一定額の予備金を確保し、それを超える徴収額は全額流通に還元しなければならない。その還元額は、公共事業に当てる。国庫から資金が出るこの種の事業は、国家が企画実施するのであって、これにより労働者階級の利益と彼らを支配する国家の利益とが固く結び付くのである。この資金の一部は、事業の発案者や施行者に与える報償金にも当てる。
国庫には、たっぷりと確保した所定の予備金のほかには、たとえ少額であっても決してよけいな金を置いておいてはならない。金というのは流通させるべきものであって、およそ流通を妨げることはすべて国家機構の運営には支障を来たす。それは潤滑油のようなものであり、潤滑油が滞った日にはよどみなく活動すべき国家機構が齟齬を来たす。
貨幣の代用に紙幣を使うことが、確実に流通を阻害した。この状況が続いてどういうことになっているかは、すでに明らかでる。
われわれは王が直轄する会計検査院を設ける。そこでは王がいかなる時でも、まだ決算されていない当月分と、まだ発生していない翌月分は別として、前月までの国庫の収入支出状態を親しく検査できる。
国庫から盗んでも何の利益にもならない唯一の人間は、その所有者であり、王である。これによって紛失や浪費の可能性を封じることができる。
支配者の代表的な行為に、儀礼のための宴会というのがあるが、これは貴重な時間を浪費するものであるから、王に統括と熟慮の時間を確保するために、宴会は一切廃止する。王の力は、きらびやかな王位を取り囲み、自分のことしか考えず国家の問題なぞ念頭にない取り巻き連中にかしづかれ、取るに足らないことに時間を割かれるべきではない。
われわれがゴイムの間に作り出した経済危機では、流通貨幣の引上げほど効果のあるものはなかった。国内から貨幣を引き上げると巨大資本は停滞し、不足した資本は借金に頼らざるをえなくなる。この借金というのが利息が嵩むものだから、これらの資本は国債の奴隷となる……小さな親方たちの手から資本家の手に産業を集中すると、全人民が、そして国家も活力を失ってくる。
一般的に言って、現在の通貨発行は国民一人当りの消費に相応していないので、労働者の必要を満たすことができない。通貨発行は人口増加に相応すべきであり、子供は生れたその瞬間から一人前の消費者であると計算しなければならないのである。通貨発行量の変更は世界中どこの国でも重大問題となっている。
御存知のように、金本位制を採用した国々は危殆に瀕している。われわれが流通している金を出来る限り引き上げるものだから、通貨の必要を満たすことが出来なくなっている。
われわれは紙でも木でも構わないのだが、労働力の価値に見合う通貨を作らなければならない。われわれは国民の必要に応じて、つまり、人が生れれば通貨発行額を増加させ、死ねば減少させる。
各官庁各地方（たとえばフランス行政部）の財政は、それぞれが運営管理する。
国費の支払に遅延を来さないようにするためには、支払日と支払額とは王の命令で一定に定める必要がある。これにより、ある省の大臣だけが便宜を得て、他の部門は迷惑するというようなことが起こらないようにする。
収入予算と支出予算とは、両者が隔絶することがないように比較点検しつつ実施する。
われわれが計画したゴイムの財政制度と原理の改革案は、誰も肝を潰さないように衣をかぶせてある。われわれは、ゴイムがしでかした不始末によって財政に撒き散らした混乱の結果、改革が必要であることを指摘する。われわれが指摘する第一の不始末は、次々と起こる原因で年々膨れ上る年次予算に初めから仕込まれている。その予算は、上半期まではダラダラと行われ、それから補正予算を要求し、三ヵ月ぐらいかかって補正予算を作ると、もう清算予算を出さなければならない時期になって終りである。だが、翌年の予算は前年の総支出に基くので、経常の必要よりも年間五〇パーセントにも達し、十年もたつと三倍に膨れ上る。ゴイ政府の無頓着なやり方のお蔭で、国庫はついに空になる。ここで国債時代が始まるのだが、国債は国庫以外のものまで呑み込み、かくてゴイ国家全部がご破産となるのである。
先刻御承知であろうが、かくのごき財政管理法は、われわれがゴイムに授けた方法であって、われわれがこれを実行することはできない。
国債はどんな種類であろうとも、国家が脆弱であり、国家機能を理解することすら欠如している証拠である。国債は支配者の頭の上にぶら下っているダモクレスの剣のようなもので、支配者は国民から税金を取る代わりに、われわれの銀行家に掌をさしのばして憐れみを乞うようになる。外債は国家の体に取りついている蛭であって、蛭の方で自然に落ちるか、国家が叩き潰しでもしない限り取れるものではない。だが、ゴイの国家はこの蛭を払い落とさない。行き着く先は減亡というところまで、ますます取りつかせ太らせ、最後は失血して自ら死を招くのである。 細かい点は別として、国債とは、とりわけ外債とは何であるか？国債とは・・発行総額に比例して利息が上って行く、政府発行の手形である。かりに国債に五分の利息が付いているとすると、二十年間に国家は国債総額と同額、四十年間にその二倍、六十年間に三倍の利息を払い、なおかつ借りた分だけが未払のまま残るのである。 この計算を見れば明らかなように、どういう徴税方法かで一人当りから徴税すれば、国家は富める外国人に利息を払うために、貧しい納税者から最後の小銭まで巻き上げずにすむのに、余計な利息など払わずに必要な額を調達すべく小銭をかき集める代わりに、富める外国人から金を借りてしまったのである。
国債が内国国債であるうちは、ゴイムは貧民の懐から集めた金を富豪の懐に収めただけだったが、われわれが特定の人間を買収して、国債を外国に売らせるようにしてからは、国家の富はすべてわれわれの金庫に流れ込み、ゴイムというゴイムはわれわれに国民を貢物として差し出したのである。
ゴイの王者たちの国務に対する浅薄な態度、大臣たちの腐敗、国政を預る者たちの財政問題に対する理解の欠如が、彼らの祖国をわれわれの金庫に対する払い切れないほどの巨額の債務者にしてしまったが、それはわれわれの側の労力と金銭の多大な出費なしには容易にできることではなかった。
われわれは貨幣の流通にはなんらの障碍も許さないから、1％ものを除いては利付き国債は発行しない。従って、国家の力を吸い取る吸血の蛭どもに利息を払うことがない。利付き公債発行権はもっぱら、利益から利息を払うことが無理でない工業関係の会社に与える。国家は、会社のように借りた金で利益を収めるのではない。国家は消費のために金を借りるのであって、運用資金として借りるのではない。
政府もまた工業公債を買うけれども、政府の立場は現在のように配当を払う債務者ではなく、利息を受ける債権者の立場になるのである。この方法ならば、貨幣の流通停滞や奇生資金や遊休資金をなくせる。これらはいずれも、ゴイムが勝手にやってわれわれの支配に従う気がない限りは、ゴイムに対する有効な手だてだったのである。
ゴイムの頭というのは、思考力の発達していないことにかけては、全く野獣並みであることが明々白々ではないか！彼らは、われわれから利子付きの金を借りている。その元利を返そうと思えば、国庫から取り出す以外に手はなく、結局またわれわれから借りなければならず、どうあってもわれわれの懐に戻るということを考えても見ようとしないのである。彼らが必要とする金は、人民から取り立てた方がはるかに簡単であったのに！
だが、ここにこそわれら選ばれたる民が天才であることの証しがある。われわれは、その方法ならば彼らの利益になるかのように彼らに持ちかけて来たのである。
時至り、われらが会計を提示する場合には、われわれがゴイ政府に対して幾世紀にわたって行ってきた経験にかんがみて、明白かつ決定的な内容とし、われわれの新制度の利益になるものであることが万人に一目で判るようにする。その予算は、われわれがゴイムを従属させるために多用した方法はすべて打ち切り、われわれの王国においてはかかる方法は微塵も許さない。
われわれは王であろうと最下級公務員であろうと、いかなる些少な金額でも、あらかじめ決められた支払先以外の所には支払われぬように会計方式を立て厳重管理する。
明確な計画なしには、統治は不可能である。英雄や半神といえども、どこへ行くかも解らない道を、十分な金の準備もなしに旅立てば、失敗するほかはないのである。
ゴイの支配者たちは、かつてわれわれが助言したとおりに、国務を怠って各国代表たちとの宴会や儀礼、歓楽にふけっていた。彼らはわれわれの支配が目に見えないようにする衝立に過ぎなかった。王たちに代って寵臣たちが書いた回顧録なるものは、実はわれわれの代理人が書いたのであるが、そこには決まって将来の経済と繁栄が約束されていたので、皮相的にしか物を考えない人間たちを満足させた……が、何の経済のことか？どんな新税を？・・われわれの回顧録や計画を読めばそういう問が出てくるはずなのに、誰一人として質問しなかった。
彼らの人民は驚くべきほど勤勉なのに、彼らが途方もない財政的混乱に陥った原因が、そのうかつさにあったことは、諸兄はよく御承知のことと思う。』（シオン長老の議定書第２０章）
「週刊現代」2011年12月3日号より
小国ギリシャの債務危機が、イタリア、スペインに飛び火し、ついに超大国フランスを呑みこんだ。危機は欧州圏を飛び越えて、世界に拡散する段階だ。そして世界中が、日本に目を向け始めている。
預金は一律ペイオフに
今夏、一人の財界大物の発言がマーケットで注目された。発言の主は全国銀行協会会長で三菱東京UFJ銀行頭取の永易克典氏。ロイターのインタビューで日本国債の問題について聞かれると、「(国債の金利暴騰のタイミングは)10年サイクルではない。もっと近い。急いで対応を取らなくてはならない」と危機感を露にしたのだ。
「日本国債が早晩にして死に至る可能性があると全銀協会長が語るのは異例の事態。外国報道機関によるものだったため日本の新聞やテレビではまったく取りあげられなかったが、これは歴史的な発言です。
永易氏が語ったポイントは二つ。いま国債を買い支えている日本人の預金量の増加が、高齢化によって終わる時期がくるが、そのタイミングは『そんなに遠くない』。もう一点が財政のプライマリーバランス(基礎的財政収支)がこのままでは、悪化の一途を辿っていくということ。後者のもとで前者が訪れれば、『金利が一気に暴騰することも十分にありえる』と言う。つまりは国債の破綻が近いということを指摘した」(ビジネス・ブレークスルー大学教授の田代秀敏氏)
永易氏はメディア嫌いで有名だ。「バンカーはあくまで黒子」が持論で、つい最近も金融特集を組んだ経済誌にみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行のトップは登場したのに、永易氏だけは出なかった。そんな永易氏があえてインタビューに応じて危機感を表明したのは、それほど政府に「対策を急げ」と言いたかったからに違いない。
このインタビューは7月のこと。その後、欧州発の世界経済危機が本格化し、状況はさらに悪化。国債危機はギリシャからイタリアへ波及し、マーケットは次のターゲットを狙っている。
「ギリシャの次になぜイタリアが狙われたのか、実はこれに合理的な理由は見つからない。財政再建できていない、累積債務が多いという点はスペインも日本も同じ。政権基盤の弱さも指摘されているが、スペインのサパテロ政権も日本の野田政権も弱い。イタリアは金利が高いという特徴はあるが、いまに始まったことではない。これまでギリシャの次はポルトガル、アイルランドが狙われると言われていたのに、順番が急にイタリアに飛んだ。つまりこれからは危機が訪れるのは無作為だということがいえる。スペインが先か、日本が先かは誰にもわからない」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏)
明日、起こるかもしれない日本国債の破綻―実はそれを想定した衝撃のレポートがある。
そのレポートを披露したのは現・財務副大臣である五十嵐文彦氏。「(民主党の)次の内閣金融相」に選ばれたこともある財政通だ。さらに五十嵐氏がそのレポートを紹介したのは、'02年2月14日の国会でのこと。あれから約9年が経ち、財政事情がさらに悪化したことは言うまでもない。
当時の国会議事録によれば、それは「ネバダ・レポート」と呼ばれるもので、アメリカのIMF(国際通貨基金)に近い筋の専門家がまとめたとされる。すでに日本は税収が50兆円ほどしかないのに、85兆円を超える予算をつけている異常事態だった。そこでレポートは日本がIMF管理下に入る(国債が危機的状態に陥る)場合を想定。IMF管理下で実行される「ショッキングな8項目のプログラム」を詳細かつ具体的に記していた。8項目の内容は以下の通り。
(1)公務員の総数、給料は30%以上カット、およびボーナスは例外なくすべてカット
(2)公務員の退職金は一切認めない、100%カット
(3)年金は一律30%カット
(4)国債の利払いは5年から10年間停止
(5)消費税を20%に引き上げる
(6)課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
(7)資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券、社債については5%から15%の課税
(8)預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%から40%カットする
年金は一律30%カット
想像していただきたい。老後の頼みにしていた年金が3割も減らされ、なけなしの預金が半分近くもカットされる。その上でスーパーで買い物をすればいままでより1割以上も高い。さらに新たな課税で噦虎の子器をもっていかれる。とてもじゃないが、「国のためなら仕方がない」と耐えられるものではない。
国債破綻が起きれば、国の風景はガラリと変わる。'97年にIMF管理下に入った韓国で何が起こったのかを見れば、その悲惨さがより具体的にわかる。
「暴落したウォンの価値を支えるため、IMFによって高金利政策が実施された。そのため住宅ローン金利(変動金利)は一気に30%まで上がり、ローンが払えない人は60%の延滞金利を払わなければならなかった。住宅ローン破綻者が続出、土地や家が投げ売られ、不動産価格は7~8割くらい値下がりしたのです。
また韓国企業に投資していた外資系マネーが一斉にひきあげたため、韓国企業の半分が倒産した。残った企業も約半数の社員をリストラしたため、失業者が溢れ、就職先のない大学生が殺到した大学院は満杯状態になった。医療費が払えなくなった人も増えて、病院は閑散･･･。あまりに患者が少ないため、病院は24時間営業をしていたほどです」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)
さらに街にはホームレスが溢れ、自殺率は「破綻前」の2倍に膨れ上がった。これが「国債破綻」の現実だ。メガバンク、生損保が倒れる
そんな庶民の生活を一変させる国債大暴落が、日本に迫っているのだ。新聞やテレビは「個人資産1400兆円が買い支える」「外国人保有比率が低いから投げ売られない」と噦安心説器を撒き散らすが、マーケットからそんな悠長な声は聞こえてこない。有識者の意見を紹介しよう。これが経済のプロの多数意見だ。
「直近の日本の政府債務残高のGDP比は約200%で、すでに実質デフォルトしたギリシャの150%ほどよりはるかに高い。日本国債を買い支える余力のシグナルとなる家計貯蓄率も、'80年代には15%超だったのが5%以下まで下がっている。これから団塊の世代が年金生活に入るので、さらに大きく低下する。要はいつ破綻してもおかしくない。逆に言えば、こんな財政赤字国がいつまで耐えられるのか『壮大な実験』がいま行われている」(ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの櫨浩一氏)
「IMFの調査によれば、日本の政府債務残高のGDP比は今年235%に達する見込みで、国債破綻のデッドラインといわれる250%に達するカウントダウンに入った。過去を振り返れば太平洋戦争時、軍事費に多大な予算を投入した1944年でも204%だった。私は財務省主計局が分析した資料を入手した。これをもとに破綻確率を計算したところ、今年は94%、来年が97%、そして2013年に100%となる。破綻は目前だ」(経済工学研究所所長の森木亮氏)
こうした事態を危惧して、冒頭のように永易氏は警戒感を示したわけだが、もちろん日本の金融機関が日本国債を大量に抱えているという事情も背景にある。
次ページ表にあるように、メガ3行は10兆円規模の国債を保有、合計すればこれは国内の貸出残高(3行合算)の半分以上の額になる。直近の決算では3メガともに純利益の3分の1ほどを国債売買益で稼ぎ出している。預金で集めたカネを国債にぶちこみ、その運用益で稼ぐ「国債頼み経営」をしているのが実状である。
要は国債が暴落して最も痛手を被るのが金融機関。生損保も兆円規模の国債を保有しているから、こちらも直撃は避けられない。
「時価会計のもとでは含み損が巨大になり、破綻する銀行が相次ぐ。住宅ローン破綻者も急増するので、担保にとっていた不動産が不良債権化する。これを食い止めるために簿価会計に戻せば、金融の国際ルールから離脱することになり、国の信用がなくなり、株も通貨も一気に売り浴びせられることは避けられない。保険会社は国債の目減りだけでなく、保有株式の含み損も膨らむ。そこで保険金の減額に走れば、解約が殺到。解約返戻金の支払いでさらに財務状況が悪化し、バタバタと倒れる。外資に買われるところも出てくるだろう」(経済小説家の橘玲氏)
日本も「次の破綻先」リストに
日本国債を大量に抱えている「日本の金融機関」一覧 ※日本国債の保有残高を各社に聞き取り調査。いずれも2011年3月末時点の額。億円単位以下は切り捨て
さらに表には掲載していないが、地銀などの中小金融機関も国債を大量に抱えている。体力が小さいだけに、国債暴落は「即・破綻」につながる一大事となる。
「特に注意すべきは、東日本大震災の被災地にある金融機関。4月以降、被災者が受け取った地震保険の保険金が流入して5000億円以上も預金が増大。今後は東京電力の1兆円の賠償金支払いで、さらに預金が激増する。他方で地元経済は疲弊、元気な融資先は少ない。そうなると、国債を買い進む以外に溢れかえる預金を運用する手段がない。カネが回れば回るほどリスクが高まるジレンマに直面する」(金融庁関係者)
それでも政府は有効な「国債対策」を打たない。選挙公約だった国家公務員の人件費2割削減に手をつけないなど利権を死守するばかりで、増税一直線によって国民に負担を強いようとしている。さらに効果のないことがわかりきっている為替介入という大バクチを打ち、たった1日で約8兆円の国債を積み増して財政をより悪化させた。
「ブルームバーグの名物コラムニストであるウィリアム・ペセックの文章は海外ではほとんどの政策当局者、金融スタッフが読んでいるといわれる。そのペセックが11月に安住淳・財務相を評して『国際市場で何が起きているか理解できていない財務相』と書き、レッド・カードを突きつけた。日本の政策当局の無能さは海外では周知の事実。先日も前原誠司・政調会長がテレビ番組で『ソブリン・リスクとはなにか』と聞かれ、『国の信用です』と答え失笑を買っていた。『リスク=信用』などと考えている政治家は、海外に一人もいない」(前出・田代氏)
政府の無策を狙って、売り浴びせを仕掛けるのがマネー・マーケットの歴史だ。事実、ギリシャのパパンドレウ、イタリアのベルルスコーニといった「無能政治家」が統べる国が次々と狙い撃ちにされている。すでに日本も「次の破綻先」に入っている。
「JGB(日本国債のこと)が暴落すると利益が出るポジションを取るヘッジファンドが増えている。ニューヨークのヘッジファンド『グリーンライト』を率いるデイビッド・アイホーンはリーマン・ショック時に空売りを成功させて大稼ぎしたが、彼がいま空売りの対象にしているのがJGBだ。ダラスのヘッジファンド『ヘイマン・アドバイザーズ』の創設者であるカイル・バスも噦日本破綻に賭ける男器と呼ばれ、JGBの空売りポジションを崩さない。こちらには日本の財務当局がJGBが破綻することを先読み、噦有事の金器に資産を移し替えている財務官僚がいるという話も聞こえてくる」(在米ヘッジファンドマネージャー)
Xデーは確実に眼の前に迫ってきた。フジマキ・ジャパン代表の藤巻健史氏は「日本国債は明日崩壊してもおかしくない」と言う。
「日本の財政は机の上に置いた満杯のコップが、半分机から飛び出ている状況だ。そよ風が吹けば落っこちてしまう。きっかけは何でもいい。予算編成をめぐる政治的混乱でも、庶民が起こすストライキでも。もちろん欧州から巨大な風が吹けば、ひとたまりもない」
そのとき、日本は見てきたような大恐慌に襲われる。そして政治家は大震災や原発事故の時と同じように、「想定外」と語るのだろう。
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