もろもろの現象は無常である。
生じたり滅したりする性質をもっている。
生じてはまた滅する。
それらのものが静まれば安楽である。
DN II, 157 (Mahaaparinibbaana-s.) ; Jaataka 1, 392
安らぎ（涅槃）は虚妄ならざるものである。
諸々の聖者はそれを真理であると知る。
かれらは実に真理をさとるが故に、
快を貪ることなく平安に帰しているのである。
Suttanipaata 758
http://www.thinker-japan.com/thinkwar.html
「当時の日本は、この戦争の戦費を調達するために、増税に次ぐ増税を国民に 課しました 。
それでも足りず、ひいては国債まで強制的に国民に買わせる始末で、市町村は係員に一戸一戸、訪問させていたほどです。
買わない者は、国家への忠誠心を問われる雰囲気だったそうです。この頃の日本は軍事国家街道をまっしぐらで国家予算のうちの軍事費の占める割合が５１％を超え、世界一になっていました。
さらなる戦費の調達に困っていた当時の日本銀行副総裁、高橋是清は日本の国債を外国に買ってもらうために、イギリス・アメリカへと渡ります。
国債を買ってもらうということは、後で利子をつけて返す、つまりお金を借りることと同じです。
同様にイギリスではロスチャイルド支配下の銀行団から５００万ポンド、後にロスチャイルド本家からもさらなる融資を受けます。
このように戦費を調達した日本は、ロスチャイルド系列の軍需企業から主力戦艦・三笠（英・ヴィッカーズ社製：当時のお金で８８万ポンド）などを購入し、ロシアと戦争をします。
日露戦争もロスチャイルド家の視点からみると、イギリスやアメリカのように、まだ支配下にない大国ロシアを、育て上げた日本と戦わせ、封じ込めるための戦争だったのです。（管理人注：そして資本主義のアンティ・テーゼとしてのボルシェビズムがユダヤ人によって制御された国際的な運動として展開する）
そのために日本に戦費を貸し付け、自分たちの会社の武器を買わせ、ロシアと戦わせ、ロシアを叩いた上で日本からも巨額の利子を取り上げるという構図です。
形として、戦争には勝ったものの戦勝国の利権である賠償金はロシアから一切もらえませんでした。その結果、政府はロスチャイルド家とシフ家に高い利子と元金を払い続ける羽目になりました。おかげで、国家財政は火の車、不満を持った国民が東京で暴動を起こし、戒厳令が敷かれたほどです。
ロシアは戦争に負け、日本は経済的な大打撃を受けるだけに終わり、結局この戦争（ロマノフ王朝を弱体化させる）で勝ったのは、ロスチャイルド家だけだったのです。」
（ロートシルト＝ロスチャイルドの原型）建国前のエルサレムの高利貸し風景。若いアラブ人に金を高利で貸す。当時ヨルダンとパレスチナは同じ貨幣を使用していたが印刷はロンドンでなされた。「この人々は皆彼に対して嘲りのことわざを歌い謎の風刺を浴びせる。災いだ，自分のものでないないものを増し加える者は。いつまで続けるのか/重い負債を自分の上に積む者よ。」（ハバクク書第２章６節）
『昔のエルサレムの寺院前にあった両替商。寺院は祈りの場所ではなく盗人の巣窟であった。これがロートシルト（ロスチャイルド）の金貸しの原型。右にはアラビア語で交換レートが書いてある。これを見てイエスの怒りをかったとある。』
国際銀行家―とくにロスチャイルド家―の支援によって動く国際自由主義者は、1776年以降、すべての戦争と革命の両陣営に資金を提供してきた。このことを証明する真正の証拠文書が、イギリスとアメリカの諜報高官の手元にある。
今日陰謀に携わっている人々（合衆国ではCFR）は、アメリカ連邦準備制度などを通じて政府に高利で金を貸すことによって我々の政府に影響力を行使・支配し、我々を戦争に誘導している（例：ベトナム戦争。この戦争は国連が作った）。その目的は、パイクの計略を推進し、無神論コミュニズムとキリスト教全体を第三次世界大戦に引き入れ、世界規模だけではなく、各国の国内でも戦乱を引き起こすためだ。.敵対する相手と戦争させ双方に金を出し儲ける構図がそこにはある。対立物の統一は進化であり,弁証法的進歩において重要な役割を演じるから,対立物の戦争およびそれらの統一こそへーゲルの中心思想と考えることができる。それは正・反・合からなる。彼らは自分たちの手を汚すことはしない。共産主義は資本主義のAnti-Thesis（反）として作られたもの。民主主義とてDEMOCRACYはDEMONS（悪魔）のＣＲＡＣＹ（支配する）意味である。戦争で儲ける構図は昔も今も変わらない（こういう人たちは正常な人間と言われている）。人の寿命や精気、また功徳や善根を吸い取り奪い取って自らの鋭気とするのが魔の本質である。
蛮族戦闘団体と文明 その１
蛮族戦闘団体と文明 その２
蛮族戦闘団体と文明 その３
注：オスマンリ：かれらの最大の挑戦は，遊牧社会を異質的な環境へ移動させ，そこで動物でなしに，異種の人間社会を支配するという，新しい問題ととりくまなければならないことであった。その離れ業はオトマン奴隷家族であった。つまり，バーディシャー（解説：オスマン帝国はパーディシャーを元首号とし、しばしば皇帝とされますが、ガージャール朝ではバーディシャーは地方領主の号）の人間家畜を管理する人間番犬を選び訓練することであった。かれらは出来るだけ人間性を捨てて動物性を身につけたり，単線的な本能的行動にもっぱら心を向けるという，驚くべきことをやってのけた。
羊,山羊を飼育する畜産民は,子羊が生まれると,一年以内に雄は種付け用を少し残し,後は殺して食べる。ごくわずかの雄を去勢して群れの先導役にさせる。それを人間支配の技術に転用するのが去勢の意味。シオン長老の議定書（プロトコール）第１８議定書より。これこそがバーディシャー由来の人間家畜の管理術。彼らはヒッタイトの末裔でありサンカは古代ヒッタイトの先住民族であったことはおそらく間違いないであろう。
サンカとゴシェン その１
サンカとゴシェン その２
サンカとゴシェン その３
サンカとゴシェン その４
サンカのルーツは創世記のヘテ人 その１
サンカのルーツは創世記のヘテ人 その２
サンカのルーツは創世記のヘテ人 その３
相続税や贈与税のない国は多い。日本の場合「日露戦争」の戦費調達のため高橋是清がロスチャイルドに脅かされてはじめたものである。スイスなどは豊かだから相続税を廃止したのではなく相続税を廃止したので豊かになったのである。二重課税三重課税は法的に違法であり下記記事のように勇敢な江崎 鶴男さんのような税理士などが徒党を組み裁判を起こす価値はあるが勝訴した場合税理士の稼ぎ頭の手数料が入ってこなくなるというジレンマもある。２０１１年の税収はかき集めて４１兆円。公務員の給与は32兆円。特殊法人などの天下り退職金なども含めるとざっと合計で４０兆円。相続税などはたかが2兆円台であるが今後資産継承が不可能な日本は東洋の香港（もうすでにそうだ）と呼ばれるであろう。天皇マネーのことは随分記事にした。京の単位で存在しているのだ。それも赤十字名義で.......。
皇太子時代の昭和天皇は英国を訪問しジョージ五世の歓迎を受ける。『ウインザー家という呼称は国王ジョージ五世が採用した。ウインザー家の実体はゲルフ家であり，ベネチアの黒い貴族の中でも最も古い名門の一つである。ヴィクトリア女王の血統は，直接ゲルフ家まで遡る』（ジョン・コールマン著３００人委員会より）
英国ではLloyd George（左）と親交をもった。
ゲルフ家はクエーカー教同様阿片取引で知られる黒い貴族であったそうですが？
Behind the MYTH その１
Behind the MYTH その２
Behind the MYTH その３
http://www.asyura2.com/0601/dispute24/msg/697.html
『デビッド＝アイクがのうのうとやっていられる理由。バチカン，とくにイエズス会に一切触れない人畜無害なものなだからだ。リンドン＝ラルーシュも同じで、彼もバチカンについて絶対に悪いことは言わないし（むしろ肯定的）、そもそも言及しない。911でビデオを作っている従来からの陰謀論の大御所のひとりアンソニー＝ヒルダーも熱いキリスト教信者であり、かつ９１１をユダヤの陰謀、NWOの黒幕をユダヤ勢力としている。
このように、著名陰謀論サイトですら、ほとんど誰も虎の尾を踏まないのだ。彼等が黒幕はやれ、ユダヤだ、金融資本だ、軍産複合体だ、宣伝してくれるのでご本営は高いびきで、また密かに何でもやる自由を維持している。ちなみに、米国外交委員会のリーダー達は、なぜかローマカトリックである（いつか，資料を添付します）。
以上のような理由から、大変失礼だが、阿修羅おなじみのワールドフォーラム（木村愛二氏、ベンジャミン＝フルフォード氏ら）の動きは成果を見ることはないことを保障する（９１１の公式の説明に多々矛盾があるというところまでは、情報を広めることは出来るとしても、主勢力を明らかにする実力と技量、およびイマジネーションは持っていない）。アレックス＝ジョーンズ路線、つまり、単線的で安っぽいユダや陰謀論のラインで走っている、実に軽量級だからである。また１１月２０日の以下の投稿段階で、９月１５日大統領府での記者会見での大統領発言（WTCビルは内部に設置された爆弾が爆発したとの政府見解）についての情報をもっていないことが見え見えだが、このようにアレックスジョーンズの煙幕作戦に引っかかる程度の情報収集能力と知識しかないおっちょこちょい組だからである（失礼！！）。阿修羅には、キリスト教総本山の動き注目させないよう、ヒステリックで声高に煙幕を張る輩がいる。そして、ワールドフォーラムは、これにまんまと引っかかっている。』
『脱税指南防げたはず（日本共産党のHPより）
吉井議員追及に「甘さあった」と財務相
日本共産党の吉井英勝議員は二十八日の衆院財務金融委員会で、元札幌国税局長の巨額脱税指南と国税庁幹部の顧問あっせん問題を質問しました。
事件は、元札幌国税局長浜田常吉税理士が、税理士として開業する際に企業の顧問税理士となれるよう当局から企業をあっせんしてもらい、受け入れ側企業も脱税指南を期待して迎え、この四年間で八億数千万円の所得、隠し所得四億数千万円、脱税額二億五千万円の容疑でこの一月、東京地検特捜部に逮捕されたもの。
吉井議員は、「なぜ長期にわたって所得の把握ができなかったのか。顧問先企業が提出を義務付けられている支払い調書を、税理士の住所地を管轄する税務署で名寄せすれば報酬の概略は分かるはずで、それを（浜田容疑者の）申告書と照らし合わせれば、早くに脱税はわかったはずだ」とただしました。
塩川財務相は、「おっしゃる通り。支払い調書を事前に十分チェックすれば防げた。内部的甘さがあった。今後とも強く申しつけておく」と答弁しました。
また吉井議員は、「浜田容疑者以外の幹部出身のＯＢ税理士でこういう例はないのか、調査するか」「今回のような不正事件の再発防止には、国税庁の人脈を使ったり影響力を行使して、ＯＢの顧問となる企業を紹介・あっせんすること自体をやめることだ」と主張しました。塩川財務相は「できるだけそのような配慮を持って実行したい」とのべました。』
最高裁まで戦ったある主婦
年金型保険は長年に渡り国が「二重課税」していた！・・・（最高裁で国側が女性に逆転敗訴！今後の「過払い金」の手続きは？）（追記３：所得税は５年を遡って救済へ！+α）
今日，最高裁は「ご婦人」に「一本勝ち」を与えました。（当たり前の事が当たり前に判断された！？）
これは１人の女性の問題だけでなく・・・数百万人ともいわれる方に影響が及ぼす「近年まれに見る判決」となりました。
■二重課税、国に「ノー」訴え届く 勝訴の主婦
（「47NEWS」様よりご紹介）http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070601000747.html
「大切な人を亡くしてもらうお金。１円だって無駄にしたくない」。年金形式の生命保険金に対する所得税の課税を違法として取り消した６日の最高裁判決。夫の急死から間もなく８年。相続税との「二重課税」に、一人でノーを言い続けた長崎市の主婦（４９）の訴えが届いた。
電気工事業を営む夫が４１歳で亡くなったのは２００２年１０月。年金特約付きの保険に加入してから６年しかたっていなかった。娘２人は未成年。保険会社の担当者から「一時金と年金、受け取る際に違いはない」と説明を受け、将来に備えて保険金の一部を年金化した。
遺産相続で相談した税理士から「年金部分が源泉徴収されている。おかしい」と指摘を受けたのは０３年７月。初回受給の２３０万円から２２万８００円が引かれていた。一時金には所得税がかからず、かえって疑問は深まった。
納税額の訂正を求めても「課税実務」を盾に、税務署は応じない。悩んだ末に提訴を決意。弁護士には依頼せず、税理士の支援を受けながら国側の代理人と対峙した。
一審では全面勝訴したが、弁護士を付けた二審では逆転敗訴。納得できずに上告した。
2010/07/06 18:31 【共同通信】 』
■年金型保険二重課税、最高裁で国側敗訴
（「News i - TBSの動画ニュースサイト」様よりご紹介[動画有り]）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4470389.html
『最近、増えている年金型の生命保険をめぐって注目の判決です。死亡した夫の保険金に相続税と所得税の両方が課されるのは違法だとして、長崎市の主婦が国を相手に争っていた裁判で、最高裁は女性の訴えを認める判決を言い渡し、国の敗訴が確定しました。
６日午前、最高裁へと入る長崎市の女性（４９）。女性は、２００２年に死亡した夫の保険金への課税をめぐって国を相手に争っています。
女性の夫は年金特約付きの生命保険に入っていたため、女性は総額２３００万円の保険金を１０年間にわたって毎年２３０万円ずつ分割して受け取る権利を得ました。
国は女性が受け取る予定の２３００万円について既に相続税を課していたが、毎年分割して受け取る２３０万円についても女性の雑所得とみなして所得税を課税したため、女性側は「二重課税にあたる」として取り消しを求めていました。
６日の判決で、最高裁は「既に相続税を課した部分について所得税を課すのは二重課税にあたり違法」との判断を示し、女性の訴えを認め、所得税の課税を取り消すよう国側に命じる判決を言い渡しました。
「全面勝訴ということで、とても良かったと思う」（原告の女性）
「すべて１００％こちらの言い分を認めてくれたということで、非の打ちようがない判決文をいただいた」（原告の補佐人 江崎鶴男税理士）
年金形式で保険金を受け取る保険商品は多数あり、今回と同じような保険契約が少なくとも数百万件あるとみられます。また、すでに受給している遺族も数万件にのぼるとみられています。
「従来皆さんがとっていた方向と１８０度方向が違ってしまうので、（関係者は）みんなびっくりしていると思う。今まで二重に（税金を）払っていたと思われる受給者は返してもらえるということになる」（経済ジャーナリスト 荻原博子さん）
国は今後、課税方式の見直しを迫られることになり、国税庁では「裁判所の判断を謙虚に受け止め、今後とも適正な課税に努めてまいりたい」とコメントしています。（06日16:40）
追記：７月７日
■年金型生命保険課税 実態を把握へ
（「NHKニュース」様 7月7日 4時34分より抜粋ご紹介[動画有り]）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100707/k10015580581000.html
『 ・・・・・ さかのぼって還付されるのは法律で最長５年前までと決められています。これについて、政府税制調査会の専門家委員会の委員を努める青山学院大学の三木義一教授は「裁判所がこれまでの課税のあり方を否定した以上、国は５年間という枠組みにとらわれずに柔軟な姿勢を示すべきだ」と指摘しており、今後、還付の対象期間についても議論になりそうです。』
（追記終わり）
■最高裁ＨＰより
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80421&hanreiKbn=01
事件番号 平成20(行ヒ)16
事件名 所得税更正処分取消請求事件
裁判年月日 平成22年07月06日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所
原審事件番号 平成18(行コ)38
原審裁判年月日 平成19年10月25日
判示事項
裁判要旨
１ 相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）３条１項１号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金で年金の方法により支払われるもの（年金受給権）のうち有期定期金債権に当たるものにおいて，当該年金受給権に係る年金の各支給額のうち被相続人死亡時の現在価値に相当する金額として相続税法２４条１項１号所定の当該年金受給権の評価額に含まれる部分は，相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものとして，所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）９条１項１５号の規定により所得税の課税対象とならない
２ 所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）２０７条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は，当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず，その支払の際，その年金について所得税法２０８条所定の金額を徴収し，これを所得税として国に納付する義務を負う
参照法条
全文 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100706114147.pdf
----------
（ご参考）
■「所得税更正処分取消請求上告事件」について、国側の逆転敗訴が確定しました。
（「江崎鶴男税理士事務所」様ＨＰよりご紹介）
http://www.kaikei-home.com/ezaki/
『 平成２２年７月６日
「所得税更正処分取消請求上告事件」について、国側の逆転敗訴が確定しました。
みなさまご支援有り難うございました。 』
☆今日の一言☆
久しぶりに・・・目が覚めるようなスゴイ判決ですね。。。
長年，税理士さんを「信じて」二人三脚で歩んで来られた事に，心より「敬意」を表します<(_ _)>
なお還付対象になる方は，数百万人とも・・・国側は大変です。。。
還付時効は５年といわれていますが・・・？
今まで国が申告によるとはいえ，強制的に徴収したことに違い在りません。
となると・・・これは国側の「不当利得」になり，時効は１０年になるのでは？？
さらに，二重課税をしてはならない事に対して徴収していたのですから，「不法行為」で時効２０年になると思うのですが？？？
対国の場合では違うのかな？
いやいや・・・えん罪事件の例もあるし。。。
また調べてみよう・・・。
追記２ ：７月７日
■二重課税の所得税還付へ 財務相、最高裁判決で
（「47NEWS」様よりご紹介）http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070701000602.html
『 野田佳彦財務相は７日、年金形式で受け取る生命保険金に対する二重課税を認定した６日の最高裁判決を受け、同種の保険商品で取りすぎた所得税を遺族らに還付する方針を表明した。現行制度では還付の対象外となる過去５年を超す分についても、法改正などでの救済を検討する。
年金形式で遺族が保険金を受け取る商品は、今回の裁判で争われた「収入保障保険」と呼ばれる商品以外にもある。これら商品に対しても所得税を還付するかどうかについて、財務相は「政府税制調査会の中で議論し、来年度の税制改正で対応することも視野に入れたい」と述べた。
2010/07/07 16:51 【共同通信】 』
追記３ ：７月８日
個人年金保険や学資保険も今後範囲に入ってくるかもしれないようです？？
■「二重課税」分の還付表明
（「ワールドビジネスサテライト[WBS]」様 ７月７日より [動画有り]）
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/news/n2_31.html
それにしても，今回と同じようなケースに気がついた税理士さんも居たと思いますが・・・？
ただ，今回の原告女性の「一念」が違っていたかと思います。。。
決して大きな金額ではありませんが，「大切な人を亡くしてもらうお金。１円だって無駄にしたくない」との気持ちで「おかしいことは，おかしい」と最高裁まで戦われた・・・。
「勇気」ある原告女性には，本当に心より敬意を表します<(_ _)>
結果これで多くの方に「道」を開いた事になりました。。。
これを民主党政権がどう判断するか・・・参議院選挙前でもあるので注目です！
同じように，過払い金の裁判でも「１円だって無駄にしたくない」という想いで闘っている方は少なくありません。。。
それにしても・・・久しぶりに「女性」の快挙を見ました！
（管理人注）こういう税理士さんもいることを知り嬉しく思いました。
脱税指南の国税局OBを逮捕
国税局天下り幹部OBの醜態
国税庁OB税理士が出会い系企業の脱税に関与
● OB税理士が脱税に関与
国内最大規模の無店舗型テレホンクラブ「Sクラブ」（ツーショットダイヤル）を運営しているグループ会社6社が、2003年決算期までの3年間に所得計約12億円を隠し、法人税計約3億5,000万円を脱税したとして、東京国税局が6社とその代表者ら3人を法人税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発した。
告発された法人は、東京都渋谷区の広告代理業「Mメディア」（Uソリューションに改称）と「M通信サービス」（東京都港区）、この2社のグループ会社4社。個人では、6社の実質的経営者で旧Mメディア社のK元社長（38歳）と、同社のH社長（31歳）、元大阪国税局職員で元税理士のN取締役（46歳）の3人。
N氏は1982年4月に大阪国税局に採用され、1993年7月に退職、98年2月に税理士登録した。しかし、2004年9月に法人税約9,000万円を脱税したとして、顧問を務めていた大阪府の自動車部品販売会社とともに大阪国税局から法人税法違反容疑で告発され起訴されており、現在、大阪地裁で公判中。その後、税理士も廃業している。
● 脱税の手法は？
今回の脱税事件の詳細はまだ分かっていないが、関係者によると、旧Mメディア社などは架空の退職金を計上して経費を水増ししたり、売り上げを除外して税務申告し、所得を圧縮していたという。また、隠した所得は、預金として保管していたらしい。
退職金を使った脱税行為は、明らかに税理士の関与をうかがわせる手法である。元税理士のN氏は、税理士としての知識を生かして脱税に積極的に関わっていたと考えられる。
● 過去にもこんな事件が…
過去には、元国税局長の脱税事件もあった。2002年1月、4年間で総額約7億3,000万円の所得を隠匿、約2億5,000万円を脱税していたとして、元札幌国税局長のH税理士が東京地検特捜部の捜査で逮捕された。脱税金額もさることながら、本来は税金の番人であるべき国税局長という責任あるポストの経験者で、しかも事件当時はOB税理士という立場であったことに世間は大きな衝撃を受けた。
ほかにも、元浜松西税務署長のOB税理士が、税務調査で3,000万円の所得隠しを指摘されたり、元福岡国税局長の証取法違反、2003年には元熊本国税局局長の脱税指南などが発覚している。
現在の日本は、多額の借金を抱えながらかつてのような急激な経済成長はもはや望めず、高齢社会の進展により労働力人口が減少していくという社会構造の大きな変化と節目に立たされている。いまこそ税金リテラシーを国民が高め、税金の使われ方に関心を持たなければならない。その先頭に立つのが税理士であり、税務職員ではないか。元国税局関係者や元税理士の脱税事件を見るにつけ、情け無いと深く思う。
（今村 仁、今村仁税理士事務所代表、税理士、宅地建物取引主任者、1級FP技能士）
もっとも日本は天下り天国ですがね,アメリカは天上がり天国。ゴールドマンサックスCEOがその後何をしていたか........。どっちもどっち？人生様々人様々。カルトが母体の民主党は2011年4月より相続税控除を４０％カットしさらに高額所得者や相続税強化を目指しているが自民公明の反対で.......。
仏陀の言葉より
上記のようなさもしい人間のクズのお話の後ではなぜか清々しく感じられます。
予想通り東北は復興バブル
３．１１の一週間前の仕込み状況
ロスチャイルド家の内紛？
ネットサーフィン？
玉石混交のブックマークも取捨選択が必要か？
北朝鮮はよきパートナー？
一人殺せば死刑だが１００万人殺せば英雄の構図は変わらない
伊丹万作・戦争責任者の問題
「だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かつたにちがいないのである。しかもそれは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていたわけではなく、いま、一人の人間がだれかにだまされると、次の瞬間には、もうその男が別のだれかをつかまえてだますというようなことを際限なくくりかえしていたので、つまり日本人全体が夢中になつて互にだましたりだまされたりしていたのだろうと思う。」
