９年ごとのジンクス

「万物をつくる者の手をはなれるときすべてはよいものであるが,人間の手にうつるとすべてが悪くなる」

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　　　　　原生林の奥の奥

　　　　　倒れた大樹のその上に

　　　　　こけときのこが絵を描いた

　　　　　小さな小さなきのこたち

　　　　　白とピンクの服きてた

　　　　　秋の光を背に受けて

　　　　　水の流れの音楽に小人の国の舞踏会

　　　　　どろ亀先生「無心」より

どろ亀先生とは.......

遠い地平線が消えてふかぶかとした夜の闇が心に休める時はるか雲海の上を音もなく流れ去る気流はたゆみない宇宙の営みを告げています

満天の星をいただく果てしない光の海をゆたかに流れ行く風に心を開けばきらめく星座の物語も聞こえてくる夜の静寂の何と饒舌なことでしょうか光と影の境に消えていったはるかな地平線もまぶたに浮かんでまいります....（ジェットストリームより）

それでは本題に入ります

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日本人は同じルールであれば負けることはない。運命の女神は意地悪ばかりするが神の手は違う。この日や２００９年のワールドシリーズでも神の手は動いた。青木プロゴルファーのハワイアンオープン最終ホールもそうだったしウイニングボールを投げ足元に転がったところにいたのは今の奥さんであった。また復讐も神がしてくれる。そういう経験を管理人は何度もした。

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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryoji-musha-idJPKCN0WT006

武者陵司武者リサーチ代表

管理人注：武者さんはドイツ証券のアナリスト時代売りの武者で一世を風靡しましたがことごとくハズレ。今度は買いの武者で再デビューですが反対に考えておけば間違いはないだろう。中立でないアナリストが銘柄推奨する場合には......前もって仕込んでいるのですよ。

http://nikkei225jp.com/cme/

９年ごとのジンクス

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99149010R00C16A4000000/

オーストリア学派の言っていること～出資金詐欺で日経平均を上げた理由

http://austrianeconomics.blog.fc2.com/blog-entry-497.html

GPIFが投げ売りしてくる日は？

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41064

京セラ名誉会長稲森和夫氏は誰に学んだのか

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO98307690R10C16A3000000?channel=DF010420167210&style=1&n_cid=NMAIL001

８４歳のカリスマ　今も衰えぬ闘争心

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO98337600R10C16A3000000?channel=DF170320167059

すべては世のため人のため

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO92840270V11C15A0000000?channel=DF130120166046&style=1

会社はあたまから腐る

http://style.nikkei.com/article/DGXZZO98595980Y6A310C1000000?channel=DF180320167065

挫折から身に着けた指導力

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO97463020Z10C16A2000000?channel=DF130120166072

稲森流コンパ～地方の工場ではござを引いてすき焼きコンパ

https://eb.store.nikkei.com/asp/ShowItemDetailStart.do?itemId=D2-00234580B0&n_cid=STORE917

日本離れ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD04HA0_U6A400C1EN1000/

パナマ問題で深刻な事態に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000017-jij_afp-int

西鋭夫～成長しない日本・ビデオ

https://www.youtube.com/results?search_query=%E8%A5%BF%E9%8B%AD%E5%A4%AB%E8%AC%9B%E6%BC%94%E9%8C%B2%E3%80%8C%E6%96%B0%E8%AA%AC%E6%98%8E%E6%B2%BB%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%80%8D

月初が天井の悪夢

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99148110R00C16A4000000/

......半面、３月末まで毎日のように買い観測が出ていた公的年金だが、「今日は動いていない」（大手国内証券のトレーダー）。東証によると、年金の動きを示すとされる信託銀行は３月第４週まで18週連続で日本株を買い越しており、海外勢による日本株売りの受け皿になっていた。だが、その主要な買い手が新年度に入って突如として姿を消してしまったのだ。

ゆがみだけを残したPKO

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD06H2Q_W6A400C1EN1000/

以上日本は日経WEB最新版

　３月２７日、武者リサーチの武者陵司代表は、主要国の協調的危機対応でリスクオフの大元になっている中国危機が封じ込められ、世界株式が大きく反転上昇する可能性が高まってきたと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）

［東京　２７日］ - 年初の急激な世界株安を経て、主要国の経済政策運営は新たなステージに入った。端的に言えば、協調的危機対応だ。これによって、リスクオフの大元になっている中国危機の封じ込めに成功すれば、世界株式が大きく反転上昇する可能性も高まってきた。

前回のコラムで指摘したように、２０１６年の世界経済は、ナンバーワンのポジティブ（米国経済）と、ナンバーツーのネガティブ（中国経済）のバランス、綱引きによってどうなるかが決まる。１月と２月こそネガティブがポジティブに勝ったが、今後は勝敗が逆転しよう。

米国経済は、１５年１２月の利上げ後も堅調な拡大を続けている。雇用の強さはあらためて指摘するまでもないが、消費も持ち直し、インフレ率も高まり、軟化していた製造業景況指数の復調も顕著である。また、賃金上昇圧力により労働分配率にも上昇の兆しが見られる。過去、労働分配率の上昇は景気の６合目あたりで起きており、この経験則に照らせば、米国景気後退シナリオが間違っていることは明らかだろう。

１―２月に１万５５００ドル付近まで急落したニューヨークダウ平均株価もすでに１万７０００ドル台を回復している。１５年５月１９日に付けた終値ベースでの史上最高値１万８３１２ドルも年内に更新する可能性がある。

日本株についても、現在１万６０００―１万７０００円付近で低迷する日経平均株価が年央までに１万９０００―２万円台を回復し、中国の情勢次第では、年後半に向けて予想される大相場でアベノミクス後の最高値（２万０９００円台）を上回る可能性もあると考える。

このようなリスクオフからリスクオン相場への投資家マインドの転機は、後で振り返れば、２月末に中国・上海で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議だったということになるだろう。Ｇ２０声明に盛り込まれた「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」との文言は、中国の政策自由度を大きく高めた。

つまり、世界にリスクオフの毒をまき散らす人民元急落を防ぐためには、中国の資本規制も黙認されるということだ。これで、ジョージ・ソロス氏の中国ハードランディング発言などで勢いづいた投機筋の人民元売りも鳴りを潜めることになろう。

９月４、５日には中国・杭州でＧ２０首脳会議（サミット）が予定されている。国際社会に中国の国威を示す晴れ舞台で、面子（めんつ）を最重視する習近平指導部がいかなる成果を強調するかは目に見えている。強権的な手段も辞さない政策総動員で人民元相場の安定性を演出するのは必至だ。

むろん、中国の問題は根本から解決されるわけではなく、緩慢な長期衰退が待ち受けているにすぎないが、中国危機が当面封印される可能性は大きく高まったと言えよう。

＜マイナス金利政策批判は的外れ＞

中国危機が封印されれば、日銀によるマイナス金利政策導入も、日本株にとって大きな追い風となろう。１月末の導入発表からほどなくして円高・株安にマーケットが一時急激に振れたこともあり同政策に対する世間の評価は低いが、私は、時間が経過するにつれて相当大きな効果を発揮していくと考えている。

第１に、日銀当座資産からの資金の押し出し効果だ。確かに、量的緩和によるポートフォリオリバランスは、必ずしも当初の狙い通りに進展しているとは言えない。金融機関が得た国債売却代金はそのまま日銀当座預金に滞留してしまった。しかし、日銀当座預金残高の一部に対してマイナス金利が導入されたことで、滞留資金がいよいよリスク資産や貸し出しへと押し出されることが期待できよう。

第２に、量・質・金利の３次元で緩和が可能になったことで、無限の弾丸を持つ日銀（金融政策）の威圧感が格段と高まることになった。欧州中銀（ＥＣＢ）同様、必要とあれば、日銀はマイナス金利幅をさらに拡大していくことになろう。副作用を恐れない黒田日銀総裁の覚悟は、リスク回避的な市場参加者を追い落とし、マーケット心理を大きくリスクテイクに誘導していくことだろう。

むろん、マイナス金利によって日銀当座預金から資金が流出すれば、マネタリーベースが縮小し、インフレ期待が弱まる恐れもある。よって、引き続き量の追求、すなわち国債購入額の増額も必要となる。その意味で、マイナス金利と量的緩和はペアで効果を発揮していくと見ている。

＜超過利潤の背景に「新たな生産性革命」＞

ところで、金融緩和に対して懐疑的な論者たちに、もう１つ言っておきたいことがある。それは、主要国の中央銀行が前代未聞の金融緩和を推し進めている理由だ。私は、その背景に、各国中銀が直面する未曽有の金融困難があると考えている。

ここで、トマ・ピケティ氏の著書「２１世紀の資本」で有名になった不等式「ｒ＞ｇ」を思い出していただきたい。「ｒ（リターン＝利潤率）」が「ｇ（グロース＝経済成長率）」よりも高く、それゆえに格差が拡大しているという議論だ。

実は、この不等式は、中銀の金融困難を説明するうえでは不完全だ。正しくは「ｒ１＞ｇ＞ｒ２」だと私は考えている。ｒ１は利潤率、つまり企業の儲け、ｒ２は金利・利子率、つまり企業の資本コストである。

教科書的な経済の普通の姿では、利潤率と利子率は連動すると考えられ、実際そうだった。景気拡大に伴い、企業の収益が向上する時には当然ながら金利は上がる。しかし、今起こっているのは、両者の極端な乖（かい）離である。

企業は大儲けしているが、儲かったお金を再投資できなくて遊ばせ、金利が下がっている。利潤率は市場価格ベース（株式益回り＝利益／株価）で見ても、簿価ベース（ＲＯＥ＝利益／株主資本簿価）で見てもほぼ８％と高いのに、長期国債利回りは日本でマイナス、ドイツやフランスで０％台、米国でも１．９％台と異常に低い（３月２５日時点）。

こう話すと、悲観論者からは、それは資本主義が退廃しているからであり、その退廃している経済実態に対してマネーを供給すればバブルをあおるという主張が聞こえてきそうだ。しかし、私は、まったく別の見方をしている。この状況は資本主義の進化であり、新たな産業革命がもたらした生産性向上によって、企業が著しい超過利潤を獲得しているという見方だ。補足すれば、ＩＴ化とグローバリゼーションの進展によって、空前の生産性向上が起こり、労働投入、資本投入の必要量が著しく低下しているのだ。

このように見れば、量的緩和政策やマイナス金利政策は、市場に存在する経済のスラック（余剰）を有効に稼働させる適切な政策ということになる。むろん、必要な政策は金融緩和だけではない。確かに、主要国は最近、金融緩和に偏り過ぎていた感はある。今後は、緩和的金融政策を維持しつつも、機動的な財政政策や税制改革、所得分配是正策を打つなど、余剰資本の有効活用を促す政策総動員がますます求められていくことになろう。

その意味で、上海Ｇ２０声明は正しい方向だと考える。経済のスラック解消に向けた総合的マクロ政策が今後、主要各国でとられるならば、長期経済繁栄と長期株高も見えてくる。逆にスラックを放置する政策がとられれば、資本は安全資産に逃げ込みデフレと株式暴落が引き起されるだろう。政策選択が決定的に大切である。

＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、９７年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。２００９年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

ヘッジファンドに転換のきざし

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98939930Y6A320C1000000/

イースター休暇は、ヘッジファンドで働く後輩たちとじっくりと本音で話し、欧米市場最前線の事態を探る機会でもある。意外だったのは、彼らから電話してくるケースが多かったこと。日本流にいえば「正月返上」で出社していた。

　そこには、円買い・日本株売り一巡を見越して次の一手を模索する姿も垣間見えた。米国の４月利上げと日本の財政出動・消費増税延期がほぼ同時期に決まるシナリオを視野に、１ドル＝115円台回復・日本株反騰を見込む声が筆者の想定より多い。日本では円高論優勢の気配だが、米国ではドル高論が勢いを取り戻しつつある。日米市場の温度差を痛感した。

　サッカーに例えれば、ヘッジファンドはパワープレー。一気に10円近くの円高をもたらし、日本サイドは完敗だった。そして今、さらなる円高か円安かで意見が割れている。高速度取引が全盛の時代に、最後に決めるのはやはり圧倒的なパワーだろう。

　彼らの理屈は実にシンプルだ。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が時期はともかく利上げし、日銀はマイナス金利を導入したため、メーンのシナリオはドル高であり、ドル安は一過性と割り切っている。2016年通年でドル安との見方はほとんど聞かれなかった。ドルインデックスの下げ幅を見ても年初以来２％強程度にとどまり、依然96の大台を維持している。

　彼らに緻密な理論の組み立てがあるとも思えないのだが、決断は速く一気に売買攻勢をしかけてくる。

　地政学的な要因から「安全通貨」としてドルが買われるという見方は少なくない。日本ではもっぱら円が安全通貨とされるが、欧米市場ではドルと円が安全通貨の座を争っている構図だ。とはいえ、逃避マネーの動きは一過性だ。

　株価についても、日本では外国人投資家の大量売却がもっぱら話題になっているが、ニューヨークのヘッジファンドは円高が終息した場合に備え、日本株の再吟味を開始した。

　彼らの意見の中では「４月利上げが実現するほど米国の経済回復に自信は持てないが、地区連銀総裁たちが相次ぎ４月利上げの可能性を語るだけで市場にはドル高バイアスがかかっている。少なくとも円買いモメンタムは弱まった」「イースター明けは、雇用統計、イエレンＦＲＢ議長講演、ＩＳＭ指数など目白押しだが、結局、経済統計はまだら模様。米４月利上げが『not off the table=議論の俎上（そじょう）から落ちるということはなかろう』」「テロ、難民、英国ＥＵ離脱の三重苦に見舞われている欧州株に比べれば日本株のほうがマシ。安倍政権の打ち出す財政政策が日本株再参入のキッカケになりうる」「原油・中国経済のかく乱要因は引き続き残るが、そこまで心配してはなにもできない。むしろそこからボラティリティーが高まれば、我々には起死回生のチャンス。特に円と日本株は動かしやすい」などが印象的であった。

　日本株に関しては、日本の政局に関する質問が非常に多い。「オサカ・イッシン」という発音が「オオサカ・イシン」と一瞬聞き取れず、不意を突かれた一幕もあった。よく調べて裏をとりに来ているようで、日本株も「not off the table」という本気度も感じた。

　４～６月期はヘッジファンドの決算期をはさみ、円買いポジションの手じまいや円売りポジションへの転換、そして外国人投資家の日本株見直し機運など、潮目が変わる可能性に要注意である。

　米大統領選に関しては「ヒラリーで決まり。市場にとっては、ヒラリー発言よりイエレン発言のほうが直接的影響がある」との割り切った意見が強かった。

豊島逸夫（としま・いつお）
　豊島＆アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、ＮＹでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経ヴェリタス「逸‘ｓＯＫ！」と日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層心理」を連載。
・公式サイト（www.toshimajibu.org）
・ブルームバーグ情報提供社コードＧＬＤ(Toshima&Associates)
・ツイッター＠jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

GPIFの国内株の買い余地は４兆円を切った？？

http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RA2CjQwvhWOD4AjcCJBtF7?p=GPIF%E3%81%AE%E8%B2%B7%E3%81%84%E4%BD%99%E5%9C%B0%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%8F%E3%82%89%E6%AE%8B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%8B&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=&afs=

大人のソフトバンクはおとなしい

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99000460Z20C16A3000000/?n_cid=MELMG003

孫正義ソフトバンクグループ社長。言わずと知れた希代の起業家が最近、口癖のように発する言葉がある。いわく、「大人のソフトバンク」――。

　例えば、昨年秋に安倍晋三首相の突然の一声から始まった携帯電話の料金引き下げを巡る騒動。「以前の私なら色々言い返していた。大人になった孫正義、真摯に受け止めていく」。昨年11月の決算説明会で、国主導の料金議論について問われた孫社長の答えだ。また今年２月、記者会見でアベノミクスへの見解を問われた際の返事はこうだ。「政府や政策に対するコメントはなるべく控えたい。大人のソフトバンクだ」

ソフトバンクには夢がよく似合う（ヒト型ロボ「ペッパー」を発表する孫正義社長）

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ソフトバンクには夢がよく似合う（ヒト型ロボ「ペッパー」を発表する孫正義社長）

　58歳の孫社長に対して32歳の記者が言うのもおかしいが、過去１年半の間、同社の担当としてウオッチしてきて感じたのは「大人しい（おとなしい）」ことへの物足りなさだ。大人とおとなしいは違う。

　話題はそれなりに豊富だった。米グーグルから引き抜いたニケシュ・アローラ氏の後継者指名や、5000億円の巨額自社株買い。海外企業への出資も相次いだ。だが、詰まるところの焦点は米携帯子会社スプリントの立て直しであり続け、その不振が影を落として株価も精彩を欠いたままだった。投資家をあっと驚かせる大胆な一手を繰り出す場面には、ついに立ち会えなかった。

　その「おとなしさ」の象徴が国内市場での戦いぶりだろう。2006年の携帯事業参入後、基本料金が月額980円の「ホワイトプラン」など積極的な料金施策で業界をかき乱してきた同社だが、かつてのどう猛さはすっかり鳴りを潜めている。国内通信事業は年に１兆円以上のＥＢＩＴＤＡ（償却前の営業利益）を稼ぎ、次なる成長に向けた海外投資の原資を生み出す存在に育った。

　「安定状態を維持してくれれば構わないという空気を感じる」（外国証券アナリスト）との声さえ聞かれる。確かに果敢な施策を打ってもすぐ追いつかれて消耗するだけかもしれない。国が主導した過度な販売競争の自粛はソフトバンクには追い風との見方も市場にはある。孫社長自身も言っている。「日本の通信産業は大人に成長した。丁寧に品質を上げながら顧客のニーズに応えていくステージ」。またもやキーワードは「大人」……。

　だが、国内事業のこうした守勢がアリの一穴になる可能性はないだろうか。ソフトバンクの国内移動通信の昨年末の累計契約数は4374万件と９月末より36万件減った。四半期ベースでは14年10～12月期から純減が続く。かつて展開したフォトフレームとのセット拡販を抑えるなど、数を追う戦略を転換した影響は無論大きい。だが、それにしても四半期で100万件規模の純増が続くＮＴＴドコモなどに比べた見劣りは否めない。

　こんな「大人のソフトバンク」に対する見方を販売現場に聞いてみた。ある大手代理店の幹部は「守りに入っている感じがする。ドコモやａｕと戦うための差別化の武器が乏しい」とこぼす。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の国内独占販売で快走していた頃のように、何か突き抜けたことをしてほしいとの要望や不満は根強いという。

　成長源の海外投資も、最近はやや地味な印象だ。今月は米大手芸能事務所ＷＭＥ―ＩＭＧへの出資を発表した。２億5000万ドル（約280億円）は他社ならともかく、1000億円や2000億円程度の案件を「比較的小さい」と形容するソフトバンクにとっては小粒。スプリント以降の最大の投資案件が２月に発表した自社株買い（今後１年で最大5000億円）というのは、何やら象徴的だ。

　29日の株価終値は5511円。自社株買いで大きく値を戻したが、足元では再び上値が重くなってきている。昨年末比で約１割、昨年の高値からは約３割低い水準にとどまる。自社株買いについて孫社長はかつて「色々な投資案件があるなかでソフトバンク株が一番リターンがいい」と冗談まじりに話したが自社株買いは本来、他に投資先が見当たらない企業がとる、次善の一手。将来を買う株式市場が夢を持てるストーリーではない。再びソフトバンクらしい「夢」を提示してほしい。「大人」の孫社長はまた、こうも語っているではないか――「決して大企業に成り下がりたくない。常に野心的、革新的、挑戦者の起業家集団でありたい」。

管理人注：在日の経営者に顕著なことは日本一になる世界一になると日々吹いていることです。そして最後は破産の道をたどった人たちを管理人は何人か知っています。ソフトバンクが５年先に存在している可能性は５％くらいと推察します。

米サンフランシスコ連銀総裁「物価上昇続けば、急な利上げも」～日経ウエブより

2016/3/30 5:39

　【ワシントン＝長沼亜紀】米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は29日、上昇の兆しが見られる物価について「上昇が続けば、やや急な利上げの道筋もあり得る」と発言した。シンガポールでの講演後、参加者および記者団の質問に答えたのを、欧米メディアが伝えた。

　ウィリアムズ氏は、最近の物価動向は目標達成に自信を与えるものだとした上で「予測より早く目標達成する上振れリスクもある」と指摘。物価上昇と経済成長が続いた場合、「米経済は今年２回以上の追加利上げに容易に耐えられる」と述べた。

　ウィリアムズ氏は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では投票権がない。

デリバティブって何ですか？

http://www.shiruporuto.jp/finance/kinyu/deriv/deriv101.html

管理人注：その残高については記事にしましたが怖いのはオフバランスできることです。つまりバランスシートに載せなくてもいいということです。ですからこれから第二第三のリーマンを上回るショックがおおいに起こり得るということです。

関連記事：ソシエテジェネラルの動きがおかしい

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/1134.html

今世界では６京円のデリバティブ残高があります。これはオフバランスですから表にはでてこない。ですからこれからはある日突然という成り行きでしょうね,きっと。

管理人注：総資産デリバティブ
取引量

JPモルガン 250兆 6800兆
シティバンク 190兆 6000兆
ゴールドマン 90兆 5450兆
バンクオブアメリカ 200兆 5450兆
モルガン・スタンレー 80兆 4500兆
ドイツ銀行 263兆 7500兆

合計７京円という説もある（金玉さん）

NY株イエレンプットに沸く

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31H0D_R30C16A3000000/