政治家が、しかも与党の党首がこの言葉、許せない。
『少子化』をあたかも現象のように扱うこと。
少子化を現象としてみた場合、確かに政治ではいかんともし難いこともある。
しかし、原因の半分以上は政治方針あったと自覚すべきだ。
この３０年間給与が上がらず、今では韓国よりも下に位置する。
確かに物価も上昇していないから国内で生活する分にはなんとかなる。
けれども海外と比較して全てが激下がりしていることを認めるべきだ。
この状況が続けば、若者は将来に夢を持てない。
政治家は『少子化』ではなく、『どうして子供を増やすか』を議論すべきだ。
その筆頭に来るのが経済問題であることは間違いない。
これはアメリカ経済界の甘言に当時の日本政治家が乗せられたからだ。
日本経済が上手くいくことに嫉妬したアメリカ経済界。
日本の経営手法に問題があると言い出した。
それが、『資本家にもっと利益還元して金を世界中から呼び込むべきだ』
これを真に受けた政治家、そして撥ね除けられなかった経営者。
社員への投資を止め、地域への還元を減らし、資本家に金を回した。
その原資は、なんと『給与昇給分』
社員への投資を止めた具体例は『社員教育の中止』
これもアメリカ経済界が仕掛けた罠だ。
この結果、開発品質の低下を招いた。
『日本式経営手法』は大成功を修めていたのだから変更の必要は無い。
馬鹿な政治家と、迎合した経営者がこの３０年間の停滞を招いた。
まさに、自由民主党の暗躍とそれに対抗できなかった野党の責任。
『少子化』に話を戻そう。
そもそも、政治家が招いたこの少子化現象こそ政治で止められる。
政治家であればそう信じて実行すべきである。
『子供を産み育てたら得をする政治』これが基本である。
もう一つ、海外の優秀人材を呼び込むこと。
その為には開発予算を大幅に上げることをしなければいけない。
日本で研究し、開発し、製造し、販売することに振興予算が必要だ。
それから単に日本に来て貰うのではなく、日本人になって貰うこと。
帰化が困難な日本の法律は変更しなくてはいけない。
難民も有力な働き手としてどんどん帰化して貰えば良い。
島国は閉鎖的という考えは間違っている。
日本は何万年も昔から広く海外に人材を求めた。
政治という物が無い過去の時代から、日本人の性格は新しい物を好んだ。
新しい物をどんどん取り入れた。
好奇心や興味の強い性格は更に研ぎ澄まされたのだ。
今こそ、先人に倣い新しい物をどんどん取り入れたら良い。
変わり続けること、これこそが日本の特性なのだから。
