https://diamond.jp/articles/-/195677
金融業界が今、マネーロンダリング(資金洗浄)対策に躍起になっている。
国際組織・金融活動作業部会(FATF)による対日審査を今秋に控えているからだ。
2月22日、三菱UFJ銀行はマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ態勢が不十分だと米通貨監督庁から指摘を受け、
改善を図ることで同庁と合意したと発表した。
制裁金はないものの、「改善できなければ、一部業務停止もあり得る重い内容」(関係者)だ。
メガバンクですら、米国の厳重なマネロン対策基準の下では“不合格”。
そうした現実を突き付けられた中、日本では地域銀行をはじめとした多くの金融機関が今、
マネロン対策に目の色を変えて取り組んでいる。
なぜなら、金融活動作業部会(FATF)という国際組織が今秋、日本のマネロン対策について審査に入るからだ。
地銀が見過ごした海外送金
中でも、“問題児”とされているのが地銀だ。
17年には、愛媛銀行で数億円規模のマネロンと疑われる海外送金を見過ごす“大失態”が起きたとされる。
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17853
みずほが関与 北朝鮮不正送金疑惑
主犯愛媛銀行 闇に消えた5億円
日米同盟を根底から引っくり返すような事態が起きた。
米国が神経を尖らせる北朝鮮の核開発に、日本から送金された不正資金が関わっているとしたら
米国はどう反応するだろうか?
金融業界が今、マネーロンダリング(資金洗浄)対策に躍起になっている。
国際組織・金融活動作業部会(FATF)による対日審査を今秋に控えているからだ。
2月22日、三菱UFJ銀行はマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ態勢が不十分だと米通貨監督庁から指摘を受け、
改善を図ることで同庁と合意したと発表した。
制裁金はないものの、「改善できなければ、一部業務停止もあり得る重い内容」(関係者)だ。
メガバンクですら、米国の厳重なマネロン対策基準の下では“不合格”。
そうした現実を突き付けられた中、日本では地域銀行をはじめとした多くの金融機関が今、
マネロン対策に目の色を変えて取り組んでいる。
なぜなら、金融活動作業部会(FATF)という国際組織が今秋、日本のマネロン対策について審査に入るからだ。
地銀が見過ごした海外送金
中でも、“問題児”とされているのが地銀だ。
17年には、愛媛銀行で数億円規模のマネロンと疑われる海外送金を見過ごす“大失態”が起きたとされる。
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17853
みずほが関与 北朝鮮不正送金疑惑
主犯愛媛銀行 闇に消えた5億円
日米同盟を根底から引っくり返すような事態が起きた。
米国が神経を尖らせる北朝鮮の核開発に、日本から送金された不正資金が関わっているとしたら
米国はどう反応するだろうか?