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「自由な発言の中にも立場」と原口総務相、生方氏解任問題で(産経新聞)

2010-03-19 18:53:18 | 日記
 原口一博総務相は19日午前の会見で、民主党の生方幸夫副幹事長の解任に関連し、一般論として「自由な発言の中にも、立場というものがある。互いのチームを信じ、建設的な議論がされる。これが民主党だと思う」と語った。ただ、解任そのものについては「事実関係を承知していない。閣僚として、具体的なことをまだ伝聞でしか知らないので、コメントする立場にはない」と話した。

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<文京区長育休>ツイッターで宣言、「子育て楽しみます」(毎日新聞)

2010-03-18 11:47:36 | 日記
 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)は11日、第1子誕生を受け、4月に育児休暇を取ることを公表した。区役所内で取材に「トップが育児休暇を取ることで、キャリア的ロスはあり得ないことを示したい」と育休制度への理解拡大を求める考えを示した。また、これに先立ち、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」で育休を宣言した。

 厚生労働省などによると、国内の自治体首長が育児休暇を取るのは初とみられる。成沢区長は、結婚9年目にして今年2月5日に妻(40)との間に長男が誕生。区男性職員の育休取得が0%である現状を踏まえ、3月は区議会定例会があるため、4月3~15日の約2週間取得することを決断したという。

 ツイッターは08年に国内で始まったサービス。成沢区長は10日深夜、「素直に長男の誕生を喜び、子育てを楽しみます。付加価値として男性職員の育休取得の後押しになれば」などと記した。

 取材に対しては、男性の育休取得が広がらない現状に関し、「収入減の経済的ロスと、職場の雰囲気やキャリアに傷が付くという2点があると思う。今回のことを、個人の取り組みとして終わらせてはいけない」と話し、区の条例整備に取り組む考えを示した。また、「ツイッターでやりとりをしてみて、一般的には『いいことだ』という反応が多かった。『公務員だからできる』などという厳しい意見もあったが、仕事への影響はないと考えている」と話した。【田村彰子】

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歴代首相の招致要求をけん制=自民・大島氏(時事通信)

2010-03-16 21:00:14 | 日記
 自民党の大島理森幹事長は10日夜、日米間の核持ち込みなどの密約問題で、与党が歴代首相と外相の国会招致を求める方針を決めたことについて、「完全に否定するものではない。検討する。その代わり、与党側もわたしどもの要求していることを検討して前向きに答えてほしい」と述べ、自民党が要求している小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党がまず応じるべきだとの考えを強調した。都内で記者団の質問に答えた。 

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新潟副知事に国交省の大野氏(時事通信)

2010-03-12 03:09:28 | 日記
 新潟県の泉田裕彦知事は10日、今月末で任期満了となる小熊博副知事の退任を認め、後任に国土交通省の大野裕夫運輸安全政策審議官を起用する人事を固めた。2月議会での選任同意を経て、4月1日付で発令する予定。 

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元IBM営業マンが手を染めた禁断の“赤黒転換”(産経新聞)

2010-03-10 17:57:07 | 日記
【疑惑の濁流】

 システム開発業界の“サラブレッド”が、巨額の粉飾決算容疑で摘発された。コンピューターメーカー大手の日本IBMと野村総合研究所の共同出資で誕生した「ニイウスコー」(東京都中央区)。逮捕・起訴された元会長は約10年で売上高800億円企業に急成長させた“敏腕”だったが、経営が下降線をたどるようになると、粉飾工作をトップダウンで下していたとされる。日本IBMの巨大な影も事件を覆っており、粉飾疑惑は拡大の様相を呈している。(花房壮)

■「新経営陣は私を…」

 受話器の向こう側から漏れてくる男性の声は、怒気を含んでいた。

 「粉飾決算の認識もないし、指示を出したことは一切ない。新経営陣が私をおとしめようとしている」

 「新経営陣側の調査委員会は、報告書の中で、682億円の粉飾決算が行われたと指摘しているが、その数字の根拠が全くわからない」

 平成21年10月。産経新聞の複数回にわたる電話取材に対し、粉飾決算への関与が取りざたされていたニイウスコー元会長の末貞郁夫容疑者(62)=横浜市青葉区=はこう疑惑をきっっぱりと否定していた。

 それから5カ月後の今年2月11日。末貞容疑者は同社元副会長の大村紘一容疑者(68)=神奈川県藤沢市=とともに、横浜地検特別刑事部に証券取引法(現金融商品取引法)違反の疑いで逮捕された。

 逮捕容疑は、平成18年6月期連結決算について、商品を動かさずに伝票上だけで売買したことにする「循環取引」などを繰り返し、売上高約772億円、経常利益約57億円と記載した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した-というものだった。

 経営陣のナンバーワン、2が主導したほか、赤字を黒字に偽装するという決算書の「赤黒転換」の悪質性を重視した同地検と証券取引等監視委員会が、強制捜査に踏み切ったのである。

 ニイウスコーをめぐっては、20年4月に東京地裁に民事再生法適用を申請した。その際、新経営陣は19年6月期までの5年間の連結決算で計56の不正取引があり、粉飾額が682億円に上ると発表していた。

 監視委も巨額粉飾決算の疑いがあるとみて調査に乗り出していた。疑惑浮上から換算すれば、事件化は2年近くの時間を要したのだ。

 末貞容疑者は逮捕当初、容疑を否認していたが、数日後には「部下に粉飾の手口を指示した」と認めたのである。具体的には、社内会議などで、ホワイトボード上に約30社の取引先や仲介会社の名前を末貞容疑者自らが書き込み、粉飾決算手口である循環取引について指示していたという。

 「容疑を認めるのは時間の問題だった。末貞容疑者が粉飾工作を指示した決定的な資料をすでに部下から押収していたのだから。言い逃れはできない」

 監視委幹部はそう言って余裕の表情を浮かべた。

■脱サラの星も…業績ピークは“下り坂の始まり”

 横浜地検は今月3日に2人を起訴するとともに、17年6月期連結決算でも循環取引で売上高を約121億円水増しした疑いで再逮捕した。17年、18年の2年間での水増し額は250億円に達し、巨額粉飾事件に発展したのである。

 末貞容疑者をはじめ、幹部の大半が日本IBM出身という毛並みの良さを誇るニイウスコーは、なぜ粉飾決算を繰り返し、経営陣のトップが逮捕されるという転落を軌跡をたどったのか。

 同社の創業者である末貞容疑者は昭和46年、慶応大学を卒業後、日本IBMに入社。金融機関営業本部などでキャリアを積んだ後、平成4年に金融機関向けのコンピューター機器を販売する「ニュー・インテリジェント・ワークステーション・システムズ」(略称NIWS)を設立した。

 メガバンクを安定顧客に抱えた同社は14年に東証2部に、翌15年には東証1部への上場を果たした。設立10年強で年商も800億円のIT企業に成長し、牽引(けんいん)してきた末貞容疑者は脱サラの成功者として脚光を浴びた。

 しかし、業績のピークは“下り坂の始まり”でもあったようだ。

 同社は高齢化時代の成長産業として有望視されていた医療関連のITサービス事業にも食指をのばした。だが、初期投資がふくらむ一方、サービスの低価格化などで収益が伸びず、多額の損失を計上し、全面撤退の辛酸をなめたのである。末貞容疑者は19年6月期決算で債務超過に転落した責任をとる形で経営から退いた。

■ノルマ成績優秀者には特別な“ご褒美”

 組織内部も疲弊していたようだ。

 「社の方針は末貞容疑者の独断で決められ、口を挟むことはできなかった」(関係者)という同社では、営業で厳しいノルマが課されていたという。

 業界関係者によると、成績優秀者は「ワンハンドレッド・パーセント・クラブ」と称する集まりへの加入が認められ、法外な報酬や海外旅行がご褒美で与えられたという。「ただ、成績が芳しくない“負け組”は人間扱いされないような状況で、社内の雰囲気は自慢できるものではなかったようだ」(同)。

 過度なノルマ主義で無理を重ねた経営スタイルが粉飾決算の風土をいつの間にか形成したのだろうか。

 別のIT関連会社幹部はこう話す。

 「IT業界では業績をよく見せるための循環取引は“商習慣”のようなもので、それほど罪悪感はないのかもしれない。数字を操作すれば、簡単に赤字が黒字になるわけだから。業績悪化で追いつめられた末貞容疑者も経営者が陥りがちな禁断の手段に手を出してしまったのではないか」

 だが、ニイウスコーの粉飾決算事件は新たな局面を迎えようとしている

■巨大な影…当局も不正取引の関与にメス

 今月4日午前。監視委の一団が東京都中央区の日本IBM本社を家宅捜索した。

 今回の粉飾事件の関連先として強制調査に乗り出したのである。

 業界の“ガリバー”への本格調査に、関係者は「ついに監視委が本丸に攻め込んだ」と口にしたが、市場関係者は「末貞容疑者の主導の構図は変わらない。不正取引の裏付けだろう」と慎重な見方を示す。

 押収資料の分析次第では新たな展開もあるのか。

 「否定はできないが、少なくとも中小零細企業では日本IBMから仕事をもらおうと、無理をしているところも少なくないようだ。ニイウスコーも日本IBMとの取引で数十億円の負債を抱え込んだという話もある。その損失を隠すために粉飾に手を染めた可能性は捨てきれない」

 市場関係者は、今回の粉飾決算事件の原因に日本IBMとの取引が絡んでいるとの見方を示した。

 日本IBMは強制調査に対し「全面的に協力する」とコメントしており、事件への関与の解明は始まったばかりだ。

 ただ、日本IBMをめぐっては、大阪地検と監視委が19年2月、取引先のITベンチャー企業「アイ・エックス・アイ」による証券取引法違反事件でも循環取引に関与した疑いがあるとして強制捜査を受けたことがある。それだけに、監視委幹部も「押収した資料をじっくり分析する必要がある」と本腰を入れた調査の必要性を口にする。

 捜査当局に容疑を認めたとされる末貞容疑者の口からは、ガリバー企業に関するどんな供述が吐露されているのか。IT業界関係者にとって、ニイウスコーの粉飾決算事件はしばらく目が離せそうにない。

 ■循環取引 複数の企業間で商品を実際には動かさずに伝票上だけで売買したように装い、架空の売り上げを計上する不正取引。新興市場では成長性が重要視されるため、IT企業の粉飾決算に悪用されるケースが少なくない。

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