IOC：ロサンゼルス五輪でボクシング実施なら IBA加盟は参加不可

IOC ロサンゼルス五輪でボクシング実施なら IBA加盟は参加不可　NHK 2024年5月30日 13時11分

IOC＝国際オリンピック委員会は29日、2028年のロサンゼルスオリンピックでの競技実施の判断を保留しているボクシングについて、実施された場合、組織運営などの問題で国際競技団体としての承認を取り消した『国際ボクシング協会』に加盟している国や地域の選手は参加できないとする声明を出しました。

IBA＝国際ボクシング協会をめぐっては、審判の不正疑惑や不透明な財政管理など組織運営の問題が相次ぎ、IOCは去年6月、国際競技団体としての承認を取り消しました。

IOCは、2028年のロサンゼルスオリンピックでのボクシングの実施について「新団体の設立が条件」として判断を保留していますが、29日に発表した声明で、実施された場合でも、IBAに加盟している国や地域の選手は参加できないとする判断を示しました。

日本ボクシング連盟もIBAに加盟していますが、IOCは、それぞれの国や地域のオリンピック委員会に対して、IBAに加盟している競技団体を除外するよう求めています。

またIOCは、IBAが3年前の東京大会に続いて、この夏のパリ大会でも競技の運営に関わらないことが決まっているにもかかわらず、パリ大会の金メダリストに賞金を贈るとしていることに対して、「資金の出どころが不透明だ」などと批判しました。

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東京五輪はレガシーどころか「負のイメージ」 小池百合子氏は自賛するが都民の負担まだ続く〈検証小池都政〉 東京新聞 2024年5月21日 06時00分

2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー（遺産）」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。（原田遼）

◆新設会場、赤字は年10億円を超える
　「シャー」「ガコッ」。スケートボードが音を立てて斜面や段差を滑る。東京都江東区の都有地にある有明アーバンスポーツパーク。週末、子どもを中心に約30人が練習していた。
　3年前、五輪のスケートボード会場だった。大会後に解体する予定だったが、日本勢の活躍で人気が高まって存続が決まった。
　葛飾区から通う鎌田景都さん（10）は五輪を見て競技を始めた。「選手と同じコースで同じ技をまねでき、うれしい」。父英治さん（47）は「立派な施設を使えるのも東京五輪のおかげ」と喜んだ。
　施設は4月から都が入場無料で開放。今秋から民間事業者が利用料金を設け、独立採算で運営する。都は土地を10年間無償で貸すだけで、赤字になっても都の持ち出しはない。
　子どもに夢を与え、実現する場を整備する。
　五輪の理想図だが、採算が合う施設ばかりではない。大会のために恒久施設として新設された6会場のうち、24年度予算で黒字見込みなのはバレーボール会場のみ。水泳、ボート、アーチェリー、カヌー・スラローム、ホッケーの5会場は1300万〜5億9000万円の赤字を見込む。赤字分は運営事業者への委託費という形で都が埋める。

◆「都民のスポーツへの不信が高まった」
　都は大会経費1兆4238億円のうち5965億円を投じたが、大会後も「ハコモノ」の維持がのしかかる。都スポーツ施設部は「スポーツをする場ができれば、都民の健康増進や競技普及につながる。採算性だけを見ているわけではない」と意義を強調する。
　経費以外にも大会への不信は根強い。新型コロナ禍で延期を決めた後、21年に無観客で開催。ただ、感染拡大期だったこともあり、批判を浴びた。大会後には贈収賄や談合の疑惑で大会組織委員会の幹部らが相次いで起訴された。
　23年に都が大会の成果をまとめた「レガシーレポート」は、「コロナ禍で安心な大会を実現した」「身近にスポーツができる環境が拡大した」など賛辞が並ぶ。大会を巡る批判や汚職事件の記述はない。都民が週に1回以上運動した割合「スポーツ実施率」は22年調査で65.9％。五輪開催年の21年から3ポイント減った。
　新聞記者として大会を取材した尚美学園大の田中充准教授（現代スポーツ論）は「選手の奮闘やパラリンピック開催などいい側面もあった」としつつ、都の姿勢に首をひねる。「赤字施設や不祥事により、都民のスポーツへの不信が高まった。レガシーという言葉で飾るのではなく、課題と向き合ってスポーツ施策を見直すべきだ」
　2020年東京五輪・パラリンピック　1964年以来2度目の開催は新型コロナ流行により1年延期。7月23日開幕の五輪は直前に流行「第5波」に伴う4度目の緊急事態宣言が発令され、医療機関が逼迫（ひっぱく）する中、都内の会場は無観客で開催された。開催経費は立候補時の7340億円から約2倍の1兆4238億円に膨張。大会後にはスポンサー契約を巡る贈収賄疑惑で、元組織委理事ら15人が起訴され、一部は有罪が確定。テスト大会の受注調整を巡る談合事件でも元組織委幹部の有罪が確定した。

◆都が賛美すればするほど、都民はしらける
　尚美学園大の田中充准教授との一問一答は以下の通り。
　—東京五輪・パラリンピックは東京都民に何をもたらしたか。
　スポーツは都民にとって「有益」ではなく、「負担」を強いられる存在になっている。こうした「負のイメージ」を植え付けてしまったのが、東京大会だと言わざるを得ない。
　1964年の東京大会とは違い、目に見えたインフラ整備などではなく、都民や国民の心を豊かにする「スポーツの価値」を届ける大会のはずだった。残念ながらそうはなっていない。
　—その原因は何なのか。
　重荷の一つが、「ハコモノ」だろう。スポーツは日本の成長産業の一つ。築地市場跡地や神宮外苑の再開発は象徴的で、環境問題への懸念があるとはいえ、民間事業者が入り、スタジアムを中核とした「まちづくり」に位置付けている。
　これに対して、五輪施設で赤字を指摘される「ハコモノ」は国際基準を満たした立派な施設であっても、まちと一体化できていない。例えば臨海部に建てた「アクアティクスセンター」は交通アクセスが悪く、周りに何もない。大会後に施設をどのように活用していくか、招致前からしっかり考えておくべきだった。
　—東京大会は良かった点もある。
　アスリートたちは50年後には、間違いなく「レジェンド」「勇者」と呼ばれているはずだ。未曾有（みぞう）のコロナ禍で感染対策を徹底し、難しいコンディション調整の中で大舞台に立ち、無観客の中でもベストを尽くした。取材したパラ選手も「やっぱり開催してよかった」と話していた。日本社会が多様性と向き合うきっかけになったと考えているからだという。
　しかし、大会後の不祥事発覚や、これからも続く赤字施設の存在が台無しにした。大会によって、スポーツの価値や裾野の拡大への寄与の機会は大きく損なわれた。
　—都のレガシーレポートは賛美ばかりが並ぶ。
　多くの都民は大会を誇れないでいる。都が大会を賛美すればするほど、都民はギャップを感じ、しらけてしまうだろう。それは政治への不信、無関心につながるのではないか。
　都政には大会の記憶が新しい間に、スポーツの価値ともう一度、真摯（しんし）に向き合ってほしい。スポーツがくらしの中に溶け込み、人々やまちと一体となった施設や環境が生まれれば、産業になる。スポーツのビジネス化は世界のトレンドになっている。
　利益を生む施設を残し、そうではない施設は閉鎖を決断すべきだと思う。都民がスポーツは「負担」ではなく、「有益」だという捉え方をできるようになれば、東京大会の大きなレガシーになるはずだ。

カキ対策に既に6億円を投じている都だが、カバーを設置しても2042年までの20年間で計14億円かかる東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場「海の森水上競技場」

東京五輪で整備され、今後、再開業する海の森水上競技場＝東京都江東区で、東京新聞ヘリ「おおづる」から

まだ続いていた東京五輪の戦い…相手は「カキ」 東京都が億単位のカネを投じて延命する「負の遺産」　東京新聞 2024年4月15日 06時00分

東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。
五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
都民にのしかかる負担は、どこまで膨らむのだろうか。（加藤豊大）
◆波対策が裏目、沈む消波装置

海の森水上競技場は、東京湾の埋め立て地にあり、運河を仕切って整備された。湾岸エリアの観光地・お台場から車で10分ほどの距離にある。
ボートやカヌー競技に不向きな強い風や波を受けやすい場所だったため、当初から五輪会場として不安視する声があった。
そのため都は、波を抑える「消波装置」をコースに設置した。表面を覆う細かな編み目によって波の勢いを吸収する仕組みだ。直径60センチ、長さ12メートルの巨大なプラスチック製の筒、計470基が並ぶ。
カキが大量発生したのは、この波対策のために付けた消波装置だった。
海の森水上競技場が完成して間もない2019年夏、消波装置に大量のカキが付着していることが判明した。
重みで消波装置が海中に沈むと、波を抑える効果が薄れてしまう。五輪前に都は消波装置を引き揚げ、1億4000万円をかけて14トンものカキを除去した。
◆報道後も3億円かけ100トン除去
都は、2019年以降も2度にわたって、さらに計17トンのカキを除去。2021年夏の東京五輪は乗り切った。
ただ、カキ問題はこれで終わりではない。
都は、五輪後も4回にわたって計83トンのカキの除去を余儀なくされた。4年前に東京新聞がカキの大量発生を報じた後も、カキの除去に計3億円の経費がかかっていた。
このままだと、またカキが付着してしまう。
海の森水上競技場は、五輪のレガシー（遺産）として、五輪閉幕後も解体せず活用。一般に開放するほか、国際大会や全国大会の誘致を目指していた。
五輪会場の後利用のために、カキ対策は避けては通れなかった。
◆「カバーに効果」でも20年間で14億円
都は2021年7月から専門家を招き、抜本的な対策を検討し始めた。
候補に挙がったのは、
①海水を電気分解して貝の付着を抑える次亜塩素酸を発生させる
②装置にカバーを取り付ける
③定期的に装置をワイヤーで吊り上げる
④消波装置を石積みで下から支える
の4つの案。
5回にわたる検討会議の結果、消波装置にカバーをかけてカキの付着を防ぐのが最も費用対効果が高いと結論付けた。装置の編み目をビニール製のカバーで覆うことで、稚貝をくっつきにくくする狙いだ。
専門家が「最も経済的な案」と判定したカバー案。それでも消波装置のうち316基に付けるとなると、その費用だけで1億5000万円がかかった。
これでカキ対策も万全と思いきや、「カキの発生を完全には防げない」（施設の運営を担当する東京都スポーツ施設部）というのだ。
カキの幼生は肉眼では見られないほど小さく、カバーの隙間から消波装置に付着する可能性が高い。東京都スポーツ施設部の浅田宗（そう）・前施設整備担当課長（3月当時）は「今後も年に1回は装置を陸に引き揚げて清掃する必要がある」と話す。
すでにカキ対策に6億円を投じている都だが、カバーを設置しても2042年までの20年間で計14億円かかるというのだ。
試算額に、浅田課長は「正直、決して小さな額ではない」と認める。「当初想定しなかったカキの大量発生があった中で、健全な競技環境を整えなければならない。必要最低限の費用で、効果的な対策をとるよう知恵を出して努力している」と理解を求める。
◆「負の遺産」強化合宿は今も戸田で
「すごい、そんなにお金がかかるとは…」
カキ除去に14年間で20億円かかるとの都の試算に、埼玉県ボート協会の和田卓理事長は一瞬、言葉を詰まらせた。
和田氏は、海の森水上競技場の建設前から「風や波が強く、競技に不向きだ」と疑問を投げかけてきた。
和田氏の指摘に、「波や風の対策を講じるので問題ない」と言い張ってきたのが東京都だった。その結果、五輪が終わっても莫大な維持コストが都民にのしかかることになった。
和田氏は「当時、懸念していたことが、そっくりそのまま現実になった。競技に適さない場所なのに無理やり作ったツケだ」と憤る。
和田氏によると、海の森水上競技場ができた今も、1964年東京五輪のボート会場だった「戸田漕艇場」（埼玉県戸田市）で強化選手の合宿が行われているという。
都は、海の森水上競技場を戸田漕艇場に代わる新たな「ボートの聖地」にしたい考えだ。しかし、五輪後、海の森が一般開放されても、首都圏の大学や社会人の練習拠点は戸田漕艇場に残ったまま。
和田氏は「海の森水上競技場は、海水なので舟が傷みやすいし、消波装置があっても波が高い。使えない上に、たくさんの税金を垂れ流すだけの負の遺産でしかない」と言い切る。
◆100年前は東京産が全国トップ
カキの産地といえば、広島県や宮城県が有名だが、東京にそのイメージはない。農林水産省の統計では、東京都の養殖カキの収穫量はここ20年ほどゼロが続く。
なぜ大量発生したのか。明確な原因は、都も分からないという。
文献を調べてみると、意外な事実が分かった。
実は古くから、東京湾の台場や葛西、大森周辺には多くの天然ガキがいた。明治期には養殖も盛んになり、昭和初期にかけて、東京都がカキの生産量や金額で全国トップだった時期もあった。
東京都漁連内の団体が1971年に発行した「東京都内湾漁業興亡史」によると、東京都は1905（明治38）年に養殖カキの生産量が全国1位。1926（昭和元）年と1931（昭和6）年には、天然カキの販売金額も、それぞれ全国1位だった。
東京都水産課の担当者は、「隅田川や荒川、江戸川、多摩川をはじめ多くの河川から水が流れ込む東京湾は栄養が豊富で、本来は漁場としての生産性が非常に高い。
高度経済成長期に海面を埋め立て、都市開発を優先して漁業権を廃止するまで、東京都はアサリやハマグリ、ノリなども含めて漁業が盛んでした」と説明する。
漁獲されていなかっただけで、これまでずっと東京湾の至る所にカキは存在していた。
海の人工構造物にすみ付きやすいカキにとって、突如出現した海の森の消波装置は表面の編み目がくっつくのにぴったりだった。
◆新しいご当地グルメに？
今回大量発生したのは、カキの中でもマガキと呼ばれる種類。国内で一般的に流通し、生食やフライ、鍋物などでよく食べられている。
予期せぬ事態を逆手にとって、ご当地グルメとして売り出すことはできないのか。
カキの衛生基準に詳しい、日本牡蠣協会オイスターズジャパンの三村大輔代表（41）は、「健康上の懸念から、難しいでしょう」ときっぱり言う。
「東京湾には水質がきれいで現在も漁業が行われているところもある。あくまでも競技場周辺のエリアの話だが、埋め立てで水質が悪化したことに加え、大雨などでオーバーフローした下水が河川を通じて流れ込むことがあります。病原性大腸菌の数が多く、食用には適しません」
味に関しても、評価は厳しい。
「そもそも国内で流通するマガキはほぼ100パーセント養殖物で、味や形を整えるために生産工程が管理されたもの。カキは海中の浮遊物を取り込むので、そのエリアの海のにおいがそのまま食べたときの香りやにおいになる。佃煮にしたらまだごまかせるかもしれませんが…たぶん、おいしくないですよ」
海の森水上競技場　東京五輪・パラリンピックの競技会場として新設された都の恒久施設の一つ。招致時に69億円とされた整備費は計画段階で491億円に高騰。小池百合子知事が見直しを表明し、宮城県の長沼ボート場を会場とする案なども一時検討された。最終的には308億円かけて、2019年5月に完成した。東京五輪後も解体せず、2022年4月から一般開放されている。

「博報堂」12億8000万円、「電通」5000万円：五輪談合で指名停止なのに東京都が随意契約

五輪談合で指名停止広告2社 都“随意契約”で13億円超事業発注 NHK 2024年4月12日 18時24分

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件を受けて指名停止となっている広告大手2社に対し、都が、入札を行わずに特定の業者を指名する「特命随意契約」で、およそ13億円を超える事業を発注していたことがわかりました。都は「ルール上問題なく、著作権はこれまで契約してきた事業者にあることなどから変更できないと判断した」と説明しています。

都は、東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件を受けて、広告会社やイベント制作会社の6社に対し、去年2月からことし8月まで都の発注事業の入札などに参加できなくする指名停止の措置を取っています。

このうち、広告大手の2社に対し、去年3月以降、入札を行わずに特定の業者を指名する「特命随意契約」で13億3000万円の事業を発注していたことが、都への取材でわかりました。

都によりますと、内訳は、「博報堂」が12億8000万円、「電通」が5000万円で、主な事業は都の魅力を発信するテレビ番組の制作・放送だということです。

都の要綱では、指名停止となった事業者と「特命随意契約」を結ぶことは禁止されておらず、都の担当者は「ルール上問題なく、都の魅力を発信する上で事業者が制作に関わる番組を続けることが有効だと考えた。番組の著作権はこれまで契約してきた事業者にあることなどから変更できないと判断した」と説明しています。

専門家「特命随意契約を選択なら 慎重な決定プロセス必要」
入札制度に詳しい東京経済大学の中里浩教授は「今回の契約はルール上正しいが、特命随意契約を選択するのであれば、慎重な決定プロセスが必要だ。しかし、十分な検討や説明責任が果たされているのかが疑問で、対象となっている事業者が指名停止となっていることを大前提に置くべきではないか」と指摘しています。

そのうえで「今回の契約が適正であったのかどうかを、第三者の目も含めて検証することが必要だ」としています。

パリ五輪 ロシアとベラルーシ国籍選手 開会式で入場行進認めず

パリ五輪 ロシアとベラルーシ国籍選手 開会式で入場行進認めず | NHK 2024年3月20日 20時41分

IOC＝国際オリンピック委員会は19日、理事会を開き、この夏に行われるパリオリンピックで「中立な立場の個人資格の選手」として参加を認めるロシアとベラルーシの国籍の選手について、開会式での入場行進を認めないことを決めました。

IOCは19日、スイスのローザンヌで理事会を開き、ことし7月に開幕するパリオリンピックの準備状況や運営面の課題などについて議論しました。

このなかで、ウクライナへの軍事侵攻を理由に国や地域の代表ではなく“AIN”と呼ばれる「中立な立場の個人資格の選手」に限って参加が認められたロシアとベラルーシの国籍の選手について、7月26日に行われる開会式での入場行進を認めないことを決めました。

閉会式への参加については今後、判断するとしています。

また、AINの選手がメダルを獲得した場合、表彰式では新たに制作された専用の旗や賛歌を使用するということです。

IOCで各国のオリンピック委員会の連携などを管轄するジェームズ・マクラウド氏は、理事会後の会見で「開会式に個人資格の選手が参加しないことは過去の大会にならって判断した。両国の選手が競技に参加できるかどうかは独自の資格審査委員会で非常に厳しい条件で判断される」と話しました。

IOCによりますと現時点で参加資格を得ているAINの選手は、ロシア国籍が12人、ベラルーシ国籍が7人だということです。

今回の理事会では、ロシアが友好国を招待して開催することを計画しているスポーツ大会『フレンドシップ・ゲームズ』について、「ロシア政府による完全に政治化されたスポーツ大会の設立を強く非難する」などとする宣言も採択されました。

ロシア「差別的な状況に憤慨している」
IOCが、ロシアとベラルーシの国籍の選手に対して開会式での入場行進を認めないと決めたことについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は20日、会見の中で「IOCの決定は違法かつ不公平で容認できない。前例のない差別的な状況に憤慨している」と批判しました。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官も記者団に対し「オリンピズムの理念にとっても有害であり、アスリートの利益を侵害するものだ。IOCの評判にも悪影響を及ぼすだろう」と述べました。

JOC：2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて約18億円の申告漏れがあるとして、およそ20億円の追徴課税を受けた

JOC 約20億円の追徴課税 東京国税局の調査で税務上の誤り指摘 | NHK 2024年3月6日 21時10分

JOC＝日本オリンピック委員会は東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたと6日、発表しました。「東京国税局と見解には相違がある」としていますが、すでに修正申告を行ったと説明しています。

JOCは6日、都内で会見を開き、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせ、およそ20億円の追徴課税を受けたと発表しました。

収益を計上すべき年度や、損金の計上について指摘を受けたということで、JOCは「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」としながらも、すでに修正申告を行い、全額を納付したと説明しました。

JOCは修正は「遺憾だ」としたうえで、「今後の大会に向けた選手強化事業が影響を受けることがないよう運営し、適正な申告納税に努めていく」としています。

JOC 東京国税局との見解相違について説明
JOC＝日本オリンピック委員会の北野貴裕常務理事は東京国税局と見解に相違があると主張した理由について
▽各年度において監事および独立監査人による会計監査を受けていることや
▽法人税などの計算は税理士法人に委託し、収支の計上方法などについて適正な見解を得ていることを挙げました。

一方で、不服を申し立てずに修正申告を行ったことには、「大変な労力とお金、時間がかかる。結果的に認めざるを得なかった」と説明しました。

そのうえで、「JOCは内部留保をするような会計方針ではなく、すべての収益を選手強化や競技団体の支援、スポーツの普及振興に充てている。今回の国税局の指摘は本当に遺憾だが、会計処理をしかるべき専門家に委託しながら見解の相違が起きてしまった。今後、こういうことがないようにしたい」と話していました。

JOCの令和4年度の決算では
▽経常収益がおよそ153億5000万円
▽経常費用がおよそ134億6000万円
▽正味財産の期末残高は106億9000万円余りで
▽法人税などの額は1億8000万円余りでした。

パリ日本選手団 夏季五輪最多確実 団体球技が次々予選勝ち抜き出場権獲得

©スポニチ

パリ日本選手団　夏季五輪最多確実　団体球技が次々予選勝ち抜き出場権獲得― スポニチ Sponichi Annex スポーツ 2024年2月13日 04:43

世界ランキング9位の日本が同5位のカナダに86―82で競り勝ち、3大会連続6度目の五輪出場を決めた。リードチェンジを12回も繰り返した接戦の末に格上を撃破。4カ国中上位3カ国がパリ切符を得るリーグ戦で2勝1敗として1位突破を決めた。
　日本勢の団体球技が予選を次々と勝ち抜いていることでパリ五輪の日本選手団の規模は海外開催の夏季五輪で最多を更新することが確実となった。

　今後も男女のサッカーなど本番でも上位を狙える競技が予選を控えており、過去最多08年北京大会の339人を大幅に上回る400人前後になる見通し。

　21年の東京五輪は開催国枠もあって全競技で583選手が参加した。

JOC 冬季五輪・パラ 札幌招致活動の「停止」提案へ → 未練がましい提案

JOC 冬季五輪・パラ 札幌招致活動の「停止」提案へ | NHK 2023年12月18日 20時47分

JOC＝日本オリンピック委員会は札幌市と活動を進めてきた冬のオリンピック・パラリンピックの招致について具体的な考えを持てなくなったとして、19日札幌市で開かれる関係団体の会議で招致活動の「停止」を提案することを決めました。

JOCは18日、都内で理事会を開き、札幌市と活動を進めてきた冬のオリンピック・パラリンピックの招致について今後の対応を議論しました。

この中では、2030年と34年の大会が札幌市以外の候補地に一本化され、38年大会についてもスイスと優先的に対話が進められるなど、厳しい現状が報告されました。

そのうえで、開催に向けた具体的な考えが持てなくなったとして、19日札幌市や地元の経済界などの関係団体が参加して開かれる会議でJOCとして招致活動の「停止」を提案することを決めました。

「撤退」ではなく「停止」とした理由については、38年大会も招致の可能性が残っていることや、IOC＝国際オリンピック委員会が冬の大会について温暖化など気候変動の影響を考慮し、開催地の持ち回り制などを議論していることを挙げ、将来的な活動再開の余地を残しておくためとしています。

JOCでは今後、オリンピックの信頼を取り戻すための活動に優先的に取り組むほか、招致活動のプロセスや情報収集の在り方についても検討していくということです。

尾縣貢専務理事は「現状の支持率を見ても国民の賛同をもらっているとは思っておらず、オリンピックムーブメントの推進なしには次の段階に進めない。基礎を作りながら希望が出てきたときにJOCとして招致を先導していきたい」と話していました。

札幌市、冬季五輪の招致活動「停止」

札幌市、冬季五輪の招致活動「停止」表明の方針…「撤退」や「白紙」表現は避ける見込み : 読売新聞オンライン2023/12/13 00:12

札幌市が１９日に冬季五輪・パラリンピックの招致活動を「停止する」と表明する方針を固めたことが分かった。「撤退」や「白紙」といった表現を避け、将来的に開催する可能性を残す狙いがある。１９日の関係団体との会合で正式表明する。

複数の関係者によると札幌市は、２０３８年大会までの招致が厳しくなり、現時点で４２年以降を見据えた招致活動継続は困難と判断。だが天然雪が豊富な札幌市が開催地として期待される可能性は残されている。

札幌市は、東京五輪を巡る事件の影響などで住民の支持が上向かず、１０月に３０年大会の招致を断念。１１月に３０、３４年開催地が内定し、３８年の招致も困難な情勢だ。

東京オリンピック組織委員会 次長・森泰夫に懲役2年 執行猶予4年：東京地裁

【速報】五輪談合 組織委元次長に懲役2年 執行猶予4年 東京地裁 TBSテレビ 2023年12月12日(火) 14:06

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件の裁判で、違法な受注業者の調整を行った罪に問われている大会組織委員会の元次長に対し東京地裁は懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

東京オリンピック組織委員会の次長だった森泰夫被告（56）は電通など6社の担当者と共謀し、テスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で談合を行った罪に問われています。

これまでの裁判で森被告は起訴内容を認めたうえで、「オリンピックの成功のため、素晴らしい大会にするためだった」と述べていました。

検察側は今年9月の裁判で、「公正で自由な競争による事業者選定を骨抜きにした」と指摘し、「取引規模や社会的影響、国内外に与えた失望感を考えるとひときわ重大で悪質な事案だ」として懲役2年を求刑していました。

一方、弁護側は「自分が調整せずに放置すれば入札不調となる競技が出て大会の開催に支障が生じかねないと考えた」「大会成功への期待と重責を一身に背負い、強い責任感を持っていたがゆえに犯行に及んだ」として寛大な判決を求めました。

東京オリンピック・パラリンピックの一連の談合事件で判決が出るのは初めてです。

冬季五輪開催地：2030年はフランスのアルプス地域、2034年は、アメリカのソルトレークシティー

冬季五輪 2030年フランス 2034年アメリカ 一本化決定 札幌消滅 | NHK 2023年11月30日 4時14分

IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について2030年はフランスのアルプス地域、2034年は、アメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。

両大会をめぐっては、札幌市が招致を目指してきましたが、おととし夏の東京大会をめぐる汚職・談合事件の影響などで市民の理解が広がらず、2030年大会は事実上、招致断念に追い込まれ、2034年大会も極めて厳しいと見られていました。

暴露！東京ワイロ五輪の証拠を馳知事が爆弾発言！東京五輪は国際オリンピック委員会に官房機密費暴露からワイロを配りまくって招致した。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊

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馳浩が唄う？「想い出がいっぱい」：♪ 古いアルバムの中に 隠れて 想い出がいっぱい

「思い出がいっぱい」懐かしいメロディーに感動

馳浩知事、五輪招致で「想い出アルバム作戦」ブログにはっきり 「機密費で1冊20万円」発言と一致？ 2023年11月22日 17時43分

五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費（機密費）を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。
発言は撤回したが、ブログに書いている内容は事実―。
22日に石川県庁で開かれた記者会見で、馳知事はブログの内容を事実だとし、五輪招致とアルバムとの関係性は否定しなかった。
詳しい説明を避け続ける知事は、何を答え、どんな質問に答えなかったのか。（デジタル編集部）
◆「直接的な働き掛けはできない。けれど…」
馳知事は17日の講演で、IOC委員105人全員のアルバムを作成したと話し、「官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ」と明かした。当時の安倍晋三首相に「馳、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と言われたという。この一連の発言は翌18日、「事実誤認もある」として撤回した。
一方、2013年4月1日の馳知事のブログ「はせ日記」には、官邸の菅義偉官房長官（当時）を訪ね、五輪招致についてやり取りしたとされる記述がある。官房長官は、機密費の取り扱い責任者だ。
（ブログ「はせ日記」から抜粋）
IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない。できないけれど、間接的な働きかけと、東京開催の意義を伝播させるためのロビー活動を進める海外出張
（中略）
15時20分、官邸へ。
菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく。
・　駐日大使館ごあいさつ訪問
・　国際会議出席
・　国際的なロビー活動
・　ともだち作戦
・　想い出アルバム作戦
・・・・などなど。
「安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いします！」と発破をかけられる。

◆ブログの内容は「その通り」
22日、石川県庁で開かれた記者会見では、ブログの「想い出アルバム作戦」と、今回撤回した「105名のIOC（国際オリンピック委員会）委員全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。（中略）官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ」といった17日の発言の関係性が問われた。
馳知事は会見で「五輪招致に関してはお答えしません」と繰り返した。20回以上、こうした回答で質問をかわした。
だが、ブログの内容が事実かと問われると「その通り」とだけ答えた。
この「想い出アルバム」が、知事のブログで「できない」と言及していたIOC委員への直接的な働き掛けにはならないのか、という質問には、「五輪招致に関する発言は一切しません」と口を閉ざした。
20万円のお土産は高いと思うか、と尋ねられた場面では、馳知事は「相手にもよりけりだが、お土産としてはありえない」と答えた。
◆辞任否定　次の知事選にも意欲
知事の残り任期は2年4カ月。知事を辞任する意思はなく、この日の会見でも「次の知事選に出馬する」と発言した。
政治家として「自身の立場や言動の重みをどう考えるか」との記者の質問に「五輪招致に関しては撤回しているので、2度とお話しすることはありません。心配や不信感を与えたと思っている。改めてお詫び申し上げたい」と語った。
「不信感を与えた」自覚はあるという馳知事。だがその後、記者に「発言を撤回すればなかったことになるという永田町ルールが政治不信につながらないか」と問われると、「五輪招致に関する発言は一切しません」と、お決まりのフレーズで答えた。

これで済むわけないぞ馳浩「五輪招致に関する発言については全面撤回した。したがって五輪招致に関してこれ以上申し上げるつもりは全くない。今後一切、発言することはない」

安倍晋三はこの世にもういないのだから、気兼ねなく「白状」したほうがいい。

石川 馳知事 “五輪招致に関して今後一切発言せず” NHK 2023年11月22日 21時34分

石川県の馳知事は、東京オリンピックの招致活動をめぐり、いわゆる官房機密費でIOCの委員に贈答品を渡したと発言したことについて、改めて陳謝したうえで「五輪招致に関して今後一切、発言することはない」と述べました。

石川県の馳知事は、東京オリンピックの招致活動をめぐり、今月17日にいわゆる官房機密費でIOC＝国際オリンピック委員会の委員に贈答品を渡したと発言し、22日の記者会見で「多くの人に心配をかけ、皆さんの大切な時間を奪ってしまっていることについては反省している」と述べ、改めて陳謝しました。

そのうえで馳知事は「五輪招致に関する発言については全面撤回した。したがって五輪招致に関してこれ以上申し上げるつもりは全くない。今後一切、発言することはない」と述べました。

また、21日の衆議院予算委員会の理事会で、野党側が馳知事を参考人として招致するよう求めたことについて「国会運営については国会対策の与野党で検討するものと思っている。私にまだ連絡はない」と述べました。

維新 藤田幹事長「本人が説明責任を果たすべき」
日本維新の会の藤田幹事長は、党の顧問を務める石川県の馳知事の発言について記者会見で「パーティーや会合でリップサービスのように言った一節だと思うが、適切でないし、事実関係についてしっかりと本人が説明責任を果たすべきだ。馳氏はわれわれの顧問だが、党員ではなく調査の対象ではない。本人が説明するのが筋だ」と述べました。

暴露！石川県馳知事が発言。東京五輪誘致ワイロ攻勢。「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と当時の安倍首相。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊

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