弁護士山本行雄 情報提供 札幌弁護士会所属

原発問題やダム問題その他様々な情報を提供していきます。

よくある質問(法令解説4):放射性物質に対する公害規制のイメージ

2017-06-19 21:32:01 | 放射能汚染防止法制定運動

 <記事の複写配付自由です。「制定しよう放射能汚染防止法」と合わせてご活用ください。>

よくある質問(法令解説4

<放射性物質に対する公害規制のイメージ>

 

Q 原発には、運転中の過酷事故もあれば、高レベル廃棄物、汚染ゴミなど、いろいろあって公害として規制すると言っても、漠然としていて掴みにくい。現在の公害関係の法律にどのように組み込まれるのか。簡潔に説明してもらいたい。

 

A 結論を先に言いますと、すべての原子力施設を対象に排出の段階と被曝の段階それぞれに基準を設けて違反を取り締まることが基本です。これに加えて、人を被曝させたことに対する公害犯罪処罰法などの厳しい適用ができるようにする必要があります。

 原発関係の施設は、原子力発電所だけでなく、精錬、加工、再処理、廃棄物の管理、その他たくさんの事業種類があり施設があります。これらのすべての施設の通常運転(操業)に対して、規制基準を設けて違反を罰する制度が必要です。

更に、福島の事故による汚染廃棄物の管理施設、処分施設にも、規制基準や違反の罰則が必要です。

 以上のような「通常運転(操業)」の段階から、放射性物質による公害を徹底して取り締まる法制度が必要です。

 大事故を防ぐためにも、このような、平常時の取り締まりを徹底する制度が必要です。

よくある質問「法令解説3」も参考にしてください。

 

 全体的なイメージを持てるように略図的にまとめておきます。

 

すべての放射性物質を扱う施設を対象とする規制基準、環境基準

 対象:原発、再処理施設、汚染水施設、指定廃棄物処分施設、事故の大小を問わない.通常操業の漏洩は当然対象となる。

<漏洩段階の規制基準、環境基準>

大気汚染=排出(排水)規制   

 水質汚濁=排水規制

 土壌汚染=汚染規制、除染など

<被ばく段階の規制基準、環境基準>

  例:1mSvを規制基準とすれば当然罰則の適用がある

    環境基準に相当するのは「線量管理目標値」年50μSv(1mSvの20分の1)

 

②広範に汚染被曝させた場合の刑事罰

 公害犯罪処罰法(公害罪法)の改正と適用拡大

 特に福島第一原発事故のような「事故型」大汚染について適用があることを明確にし、厳罰を定める必要があります。

 

~以上、ここまで述べて来たように、現行の公害・環境関係法の応用や改良によって法整備は大きく前進します。約46年前に、日本の国民が、これだけの「土台」を作ってくれているのです。公害国会を引き継ぐべきです。

ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« よくある質問(法令解説3)... | トップ | よくある質問(法令解説5)... »

あわせて読む