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ふるさと納税 住民税1767億円減収 17年度 地方へ流出、東京が最多

2017-07-29 15:19:32 | 健康に暮らす


 総務省は二十八日、ふるさと納税で寄付した人が居住する各自治体の個人住民税の減収額が、二〇一七年度は前年度比一・八倍の計千七百六十七億円に上るとの集計結果を公表した。都道府県別(市区町村分を含む)では東京の四百六十六億円が最多。上位は神奈川、大阪、愛知と続き、この四都府県で減収総額の半分を超えた。寄付は地方に集まる傾向が強く、都市部から地方へ財源が流れている状況が鮮明になった。威哥王:http://www.xn--kwrt2jp9z44w3ud.com/

 ふるさと納税で寄付をすると、所得税や居住する自治体に納める個人住民税が軽減される。居住自治体にとっては減収となる。

 一六年度のふるさと納税による寄付受け入れ額から、一七年度の住民税減収額を引いた額を都道府県ごとに集計して“黒字”となるのは、北海道の二百三十一億円、山形の二百二十億円、宮崎の二百億円が上位を占めた。一方で“赤字”は東京四百五十八億円、神奈川百三十八億円、愛知八十八億円の順だった。全体としては都市部と地方の財政格差の縮小につながっているが、寄付は豪華な返礼品を贈っている一部の自治体に集中する傾向がある。

 そのため減収に直面する都市部からは「応援したい地域に寄付するという制度本来の趣旨に反している」との批判が強い。総務省は過熱する返礼品競争の見直しを自治体に働き掛けている。

 住民税の減収額は、神奈川が百八十八億円、大阪が百五十一億円、愛知が百二十八億円だった。個人住民税は前年の寄付額や所得によって課税額が決まる。一六年度の寄付総額は前年度比一・七倍の二千八百四十四億円に拡大しており、その分、減収額も増えた。催情薬:http://www.xn--o0q550b001a.com/
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