昨日のNY市場ではドルが下落した。これまで景気の力強い回復を期待して長期金利が上昇し、ドルへ資金が回帰をしてきた。しかし新築住宅(11月)の販売が予想に反して落ち込み、個人消費(同)も予想を下回ったのがドルに影響して小幅なドル安になった。
この動きを好感して金相場が反騰、ほかの商品相場も上昇した。
しかしこの動きがNY株には影響を与えず、株価は4連騰になった。目立ったのはハイテクで半導体関連やインターネットが上昇した。
相場の基調は強くクリスマス明けに期待する人気は強い。
今週の米バロンズ誌のコラム「Asian Trader」では2010年のアジア株について書いているが、その日本のくだりが面白い。
「日本株はどうか?」という設問に対して次のように解答。
「円高、デフレ、鳩山政権の景気対策への失望で2009年はアジアで最悪の成果であった。GDPの成長率は+1.2%から0.9%に引き下げられた。モルガンスタンレーは2009年半ばから日本株をオーバーウェイトしてきたが、間違った。それでも2010年も同じ見方をとる。企業業績の回復でPER16.5倍になったので魅力が出てきたからだ。日本は世界第2位の経済大国で、株式市場では景気循環株が60%を占める。この比率は米国42%、ヨーロッパ31%より大きい。円安が継続すれば輸出企業が恩恵を受ける」。
世界の投資家から見放された東京市場の人気挽回のカギは、民主党の政策ではなく円相場とみる。