主要な投資家の多くが夏休みを取っているなか、世界の市場の関心事は10日の米連銀FOMCの会合である。
米景気の現状は企業収益の好調、マクロ指標のもたつきと極端な現象が出ている。先週の7月の雇用統計では13万1000人と予想以上の失業者が出た。事前の予想の2倍の数字である。
米連銀には他の中央銀行とは異なり政策運営の目標に物価安定のほかに、雇用の安定ということが果たされている。
もともとハト派で積極的な政策運営を行ってきたバーナンキ議長が、事態の推移に傍観することは考えられないという見方が有力である。
ゼロ金利のなかでは、緩和政策の選択肢は限られているが、いまのところ何らかの形での追加の量的緩和策の発動が有力である。
11月の米中間選挙を控えて、景気の先行きに安心感を与えるという見方が有力である。
有名なビル・ミラーは、最近のダブル・ディプ論の根拠の一つは株価のもたつきによる消費の不振を上げている。米国のGDPの70%を占める消費は、高額所得者の貯蓄率が最近急に高まっていることを理由に上げている。株高→消費の回復→株高の循環の回復を期待している。
東京市場もウォール街と同じでミクロ好調、マクロの鈍化という問題に直面しているが、米株高→ドル高という循環が日本株の最大の材料である。この現象はことし4月まではみられた。