サブプライム問題の衝撃はがNY株よりも、東京市場へのほうが大きい。
理由は外人投資家の売りに加えて、昨年７月の株価の高値時（日経平均１万8000円台）の信用取引期日の圧迫が考えられる。
当時は売買代金も１日当り2兆7000億円～3兆円の間にあった。
新興市場の代表であるマザーズ指数は6ヵ月前には900ポイント前後（本日は620ポイント）であった。
1990年代ならこれだけ下げると、政策当局から「事態に関心をもつ」という発言だけではなく、なんらかの株価対策が出たが、今回は政府首脳の発言も空しく聞こえる。
キャピタルゲイン課税の軽減税率の継続を見送る感覚しか、政治家には期待できないのが現状である。ここは変なテコ入れは不要である。
相場には自律作用がある。そのリズムが反転する素地が出てきたように感じる。
対策では米国のほうが手の内に多くの持ち駒がある。
昨日のウォール街では月末の定例FOMCではなく、臨時の会合での利下げ説が出ていた。また0.75%利下げという見方も有力になってきたし(先物市場では確率は40％に接近)、1.00%説まで顔を出してきた。
東京の相場の自律作用のきっかけにはバーナンキ議長の動きに期待したい。
