足立 真一のTriton Blog

株式投資の実践、グローバルな視点での投資戦略。
銘柄選択は、成長株、中・小型株、新興市場株にバイアスを置く。

仏の総選挙は混沌・・・IBM安がバフェットに影響

2017-04-24 06:28:55 | 投資戦略
日曜日に行われた仏大統領選の結果が混沌としている。
中道派のマクロン(元経済産業相)とルペン党首(極右国民戦線)の一騎打ちになったが、過半数を制する候補が出ない場合は2週間後の5月7日の決戦投票に持ち越される。
昨年、11月の米大統領選の場合と同じように国民の見方は2分している。
選挙の内容をみてユーロ相場が昨年11月以来の高値水準になった。東京市場にはプラスだ。
世界の株価への影響は米国の大統領選とは異なり、結果いかんにかかわらず大きな影響はない。

バフェットが苦闘している。
昨年11月の米大統領選後の上昇に乗り、保有株の含み益が大きく増加、バークシア・ハザウェイの株価は市場平均を大きく上回った。ポートフォリオの40%以上は金融株が占めており、銀行株の上昇が成果に大きな影響をもたらせる。トランプ相場では規制緩和と企業寄りの政策を見込んで金融株が先頭を切って上昇しバフェットの成果につながった。
しかし急騰した金融株が反動局面に入ったうえに、筆頭株主である銀行ウェルズファーゴに、この銀行には考えられないような不祥事が発生した。預金者に無断でクレジットカードの発行を行うという事件が一部の支店で発覚した。株価は15%急落した。

さらにここ2年間にわたって下値を買い続け筆頭株主になったIBMが先週、第一四半期の決算を発表したが、結果は事前の予想を下回った。誤差の範囲内程度の減額修正だがバフェットの買いが続き市場はIBMの業績底入れを読んでいた。株価は発表後には7%急落した。
バークシア・ハザウェイからはトランプ相場で積上がった含み益の一部が吹き飛んだ。
バフェットの投資人生からはめずらしいことでなく、この種の経験はいままでから味わってきたが、相場の先行きに見方が分かれているときだけに、大きな注目を集めた。
バークシア・ハザウェイは昨年11月の安値から26%も急騰したが、今回は8%の下落になった。
「出来すぎた成果の一部が剥ぎ取られただけ」という心境だが、バフェット・フアンには打撃を与えた。
フアンの一人として、バフェットの次の一手を見守りたい。
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下値固まる・・・物色株を考える

2017-04-22 09:49:42 | 投資戦略
相場に影響を与える材料もなく相場3指数とも小幅安で終わった。
関心は日曜日に行われる第1回目の仏大統領選だが、昨年夏の英国でのEU離脱時のような関心はない。
NY市場の中味もコンピュータを除く全業種の株が下落したが、特に弱気人気が台頭したわけでもなく、目先の材料はこれまで進めてきたムニューチン財務相が立案中の減税策が控えているだけに、先行きには慎重論は無用である。
トランプ政権が始まっていらい新政権が計画した新政策は難民の入国制限ぐらいのもので、目玉の公共投資の大幅拡大、思い切った所得税減税の作業が進行中である。

米国では今週から第1四半期の決算の発表がはじまったが、先陣を切った銀行の決算はまちまちの反応。ダウ採用銘柄ではゴールドマン・サックスの業績悪化発表が相場全体の足を引っ張ったが、他のダウ銘柄でほかに目だったのはIBMの減収・減益決算で株価が大幅に売られた。
米国を代表する象徴的な存在感のある株だけに、市場の人気には暗い影を落とした。

昨日の東京市場の人気は横に大きく広がった。引き続きテーマの不在の相場で、あえて取り上げるなら消費関連である。われわれの関心事も知らず知らずの間に分析対象の銘柄は消費関連に向かう。
そのような地合いのなかで本日の日経新聞には日本新薬(4516)、ソニー(6758)の増額修正の記事が掲載された。業績相場展開を暗示させる記事である。この種の見直し人気が来週からは始まるだろう。
日本新薬は株式分割でもあれば株価の居どころは大きく変わる時期にきている。
小野薬品(4528)のように株主の声を無視して不人気株に脱落したような行動を経営陣は取るべきでない。コーポーレートガバナンスの優れていることを示すチャンスでもある。
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トランプ相場が戻るか?

2017-04-21 07:43:55 | 投資戦略
世界の株価の雰囲気は一変した。アジアでは注目の香港株が急騰し、その人気が総選挙を控えたフランスに飛び、NY市場に移りナスダック指数の上昇が目を引き1%近い上昇になった。
ウォール街では雇用市場が好調で失業保険申請件数が大きく減少した。
先頭をきって上昇したのは主柱の銀行株でバフェットが大株主であるウェルズファーゴが急騰し、銀行株指数が+1.98%と急騰した。バイオ、医薬品、製造業、コンピュータなど、最近の人気株も軒並高で、投資家の心理が大きく好転した。
今週の前半にももたついた金融株では決算数字の悪化で売られたゴールドマン・サックスも急反騰した。バフェット銘柄であるウェルファーゴ、JPモルガン(個人勘定で大量投資)も上昇した。バフェットのバークシア・ハザウェイの投資部門の40%を占める金融株の人気化は、市場の空気を一変させる。東京市場を中心に運用する日本人投資家にはちょっと考えられない市場人気の内容である。
最近、もたついてきた主な銘柄の動きをみるとアメリカン・エクスプレス+5.92%、アップル+1.25%、アマゾン+2.86%、フエィスブック+1.53%、GS+1.85%と軒並高。トランプ相場の反撃が始まった感を受ける。

NY市場での金融のような存在感のある業種が欠如しているのが東京市場である。一時期はハイテク関連が主軸のひとつで、ソニーのほか、トヨタ自、パナソニックように世界でも存在感のある銘柄が外人の間で評価されたが、現在は不在。ウォール街ではアップル、グーグル、フエィスブック、アマゾンのほか、バフェットが主力の投資対象にする金融株が主座を占め、次代の成長業種であるバイオ関連もある。

最近の東京市場でひとり気を吐くのが任天堂(7974)である。連日、売買代金のビッグ3位以内を占める。しかし任天堂だけでは日本株の存在感を誇示するにはさびしい。今後の日本の産業界の将来の問題があるといえる。

毎日、東京市場の渦中にはいっていると、この種の問題意識を忘れがちだが、無視するわけにはいかない重要な点である。
知らず知らずのうちに、PCの相場画面のなかで、最近は存在感を大きく高めるのが消費関連である。企業の決算説明会に顔を出す回数が最近はめっきり増えた。

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任天堂の3万円台乗せに期待

2017-04-20 06:47:45 | 投資戦略
NY株は続落した。前日はゴールドマン・サックスの業績悪化が影響して100ドル以上も下げたが、この日の悪役はIBMの業績悪化だ。伝統的なビジネス部門である大型コンピューの不振は今に始まったことではないが、今後の切り札である人工頭脳ワトソンなどの躍進だけでは成長の原動力には力不足とみる。アップル、アマゾン、グーグルなどのクラウドを中心とした情報通信の新分野では、なかなか先行組みには追いつけない。
前日、決算内容に悲観して同じようにゴールドマン・サックスが大幅安になったが、この日はIBMの暴落とウォーレン・バフェットには頭の痛い日々が続く。両銘柄ともバークシア・ハザウェイが大株主である。
ダウ平均は100ドル以上の下落になったが、ナスダック指数はプラス圏で終わり高値水準を維持している。相場を支えるのは銀行、バイオ、製造業、コンピュータである。

円相場は108円台で落ち着いた。昨日はヨーロッパ株が堅調。最近のNY株のもたつきに比べて国際投資家の資金の欧州株への継続的な流入が目立つ。ヨーロッパ株は日本人には馴染みが薄いが、最近は「トリトンスクエア通信」でも注目株を増やしている。新興諸国で活躍する企業が多い。

任天堂(7974)が息を吹き返してきた。今月末(28日)には2017年3月期の決算を発表する。決算発表の先陣組みの1社だが、今期の決算で注目されるのは3月発売の新製品スイッチの今後の展開と足元の状況である。発売時の慎重な会社側の生産計画で製品が市場にはなかなか出回らず、フアンの間では失望感が強い。
6月13日の世界最大のゲームショーが米ロサンゼルスで開催されるが、ことしはそれを皮切りに世界中に商品が普及させる計画だ。
早くも小型スイッチが2019年には発売されるというウワサが昨日はウォール街で出回わった。現在のサイズでは年少者向けには大きき過ぎるとみる。
外資系のアナリストの目標価格の引き上げが散見される。目先、3万円台で一致しているが、6月にかけて新ソフトも出揃い話題を集めることは確か。
連日、東証の売買代金のビッグ3位以内にはいるが、かねて注目してきたメガチップス(6875)、ホシデン(6804)の業績の展開にも期待して注目したい。
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アジアではインドがトップ・ピック

2017-04-19 06:56:01 | 投資戦略
NY市場では第1四半期(1~3月)の決算発表を控えて小休止。
大手銀行の決算が皮切りになるが、この日は決算待ちで市場には大きな変化はみられなかった。
米国で新大統領が誕生してトランプ相場が世界株を牽引したが、世界の投資家の関心はアジアに向いはじめた。

アジア訪問を終えたヨーロッパの国際投資の運用者は次のようにみている。
「中国で若者の消費需要が目立ち高価な商品な需要も動き始めた。
産業界では自動化とIT化が進み国際市場での勝者と敗者が明確になるだろう。情報化の進化の面では世界の牽引役になりAI(人工知能)の普及が目覚しく技術革新の進展に引き付けられる。
インドでは高額紙幣の流通の制限が実行され、資金は株式と債券市場に流入を続ける。消費市場での代金決済にはモバイルの利用が一段と普及し、個人投資家の資金が株式市場に流れはじめた。かつて日本や中国でみられた個人投資家の株式市場での存在感の高まりである。
日本では景気が回復し、企業の手元資金に余裕がでてきて、企業の配当性向が高まる傾向が目立つ。
アジアの大国インド、中国、日本での共通点は消費構造の変化、企業の生産性の向上、インターネット技術面での先進性である。」
この投資会社は西欧諸国を除く地域に照準を絞り運用してきたが、アフリカ、ラテンアメリカにも力を入れ始めた。
リーマンショック前にも世界の資金がエマージング諸国に流れた時期があったが、今回はそれらの諸国の調査力も充実し、単なる流行を追いかけるのでなく、腰を据えた投資になってきた。
第2のエマージング市場の人気の再来である。
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