おひさしぶりです。
私、今年の６月いっぱいで熊本の職場を退職し（というか職場がなくなり）、現在は宮崎市内の職場に勤めております。
前職とほぼ同業種ですが、日々小言を言われながら奮闘しております。
最近になって、日本も奮闘しだしたようです。
＜竹島問題＞韓国に「提訴」伝える…同意拒否なら単独で
（８月１７日 毎日新聞）
言うまでもなく、竹島（島根県隠岐郡隠岐の島町竹島）は日本の領土です。
ところが、１９５２年に韓国の初代大統領・李承晩（イ・スンマン）が漁船立入禁止線（李承晩ライン）を一方的に定め、竹島が韓国の支配下にあると宣言しました。
その後、１９５３年２月に韓国海軍が福岡の漁船・第一大邦丸を拿捕し、その際に第一大邦丸の瀬戸重次郎船長が銃撃されて死亡しました。その２ヵ月後には韓国の独島義勇守備隊が竹島に駐屯しはじめ、それ以降韓国による実効支配（不法占拠）が続いています。
最近では、李明博（イ・ミョンバク）大統領が、大統領選にむけてすっかり低下した求心力を回復させようと、今月１０日に、大統領としては初めて竹島に上陸しました。さらには天皇陛下が訪韓を希望されているという前提で（実際には希望されていません）、日本による支配からの独立運動で死んだ人たちに心から謝罪するなら訪韓を認めるなど戯言をぬかしました。
他国に無断で上がりこみ、こともあろうに日本の象徴であり国民統合の象徴である天皇陛下を侮辱することで求心力を回復させるという大統領の思考も狂ってます。
そんな韓国の蛮行を、日本政府は指を咥えて見ていただけなんでしょうか？
一応、１９５４年と１９６２年に、竹島の領有権について、国連の機関である国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に判断を求めようと日本政府が韓国側に提案しましたが、いずれも韓国側が同意せず、提訴にすら至りませんでした。
裁判を起こすのにわざわざ相手の同意を得る必要があるの？と思う人もいると思います。それが常識的な疑問です。しかし国際紛争となると、その常識が通じなくなるんです。
国際司法裁判所に訴えを起こそうとするときは、相手国がそれに同意しないと裁判は開かれないんです（国際司法裁判所規程４０条１項）。そして具体的に訴えを起こす方法として、
１ 前もって相手国の同意を得て訴える（共同提訴）
２ まず単独で訴え、そのあと相手国の同意を得る（単独提訴）
の２つがあります。
これまで日本政府は１の共同提訴を模索してきましたが、韓国側の同意を得られず断念してきました。
今回も日本政府はまず共同提訴を試み、韓国側にそのことを伝えているそうです。しかし今回も韓国側は同意しないでしょう。そこで日本政府が検討しているのが、２の方法、単独提訴です。
単独提訴でも韓国側がそれに同意しなければ裁判は開かれません。ところが、単独提訴の場合、相手国は同意しない理由を言わなければならないんです。
そうなると、たとえ裁判が開かれなかったとしても、「竹島のことは裁判所に判断してもらおうぜ！」という自信満々の日本と、「独島（＝竹島）は韓国の領土ニダ！でも裁判になったらチョット自信が…」という強く出られない韓国という両国の姿勢、さらには日本側の主張の正当性を国際的にアピールできるというわけです。
ちなみに、日本側が勝訴したとして、韓国側が判決に従わず竹島に駐留し続けるような場合は、日本側は国連の安全保障理事会（安保理）に訴えることができ、訴えを受けた安保理は、必要と判断すれば、判決を執行するための勧告またはとるべき措置の決定をすることができると定められています（国連憲章９４条２項）。
しかしながら、日本側が国際的にアピールできたとしても、韓国側が訴えに同意しなければ国際司法裁判所に判断してもらえないことに変わりはありません。
また、たとえ日本側が国際司法裁判所で勝訴し、居座る韓国を追い出すよう安保理に訴えたとしても、日本に有利な勧告や決定がなされるとは限りません。安保理の決定には１５の理事国のうち９国の賛成が必要で、さらにその９国には常任理事国（アメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシア）がすべて含まれなければなりません（国連憲章２７条３項）。つまり、常任理事国のうち１国でも反対すれば、ほかの１４国が賛成しても決定にならないんです（この常任理事国の権限を拒否権といいます）。
常任理事国のうち、日本と尖閣諸島の領有権を争う中国、北方領土の領有権を争うロシアがネックになるでしょう。この２国が、日本が竹島から韓国軍を追い出すことで勢いづくことを恐れて拒否権を行使するかもしれませんからね。
とはいえ、将来的な結果はともかく、単独でも訴えることは重要なことだと思います。
なお、国連の予算はアメリカが２２％、日本が１２．５３％を分担することになっていて、分担率が１０％を超えているのは日本とアメリカだけです。
ましてやアメリカは難癖つけて一部滞納しているため、日本が実質的に最大の予算負担国なんです。
予算の負担を人質にとって国連憲章を改正させられんかな～。常任理事国上等！同意が必要な裁判クソくらえじゃ（笑）
私、今年の６月いっぱいで熊本の職場を退職し（というか職場がなくなり）、現在は宮崎市内の職場に勤めております。
前職とほぼ同業種ですが、日々小言を言われながら奮闘しております。
最近になって、日本も奮闘しだしたようです。
＜竹島問題＞韓国に「提訴」伝える…同意拒否なら単独で
（８月１７日 毎日新聞）
言うまでもなく、竹島（島根県隠岐郡隠岐の島町竹島）は日本の領土です。
ところが、１９５２年に韓国の初代大統領・李承晩（イ・スンマン）が漁船立入禁止線（李承晩ライン）を一方的に定め、竹島が韓国の支配下にあると宣言しました。
その後、１９５３年２月に韓国海軍が福岡の漁船・第一大邦丸を拿捕し、その際に第一大邦丸の瀬戸重次郎船長が銃撃されて死亡しました。その２ヵ月後には韓国の独島義勇守備隊が竹島に駐屯しはじめ、それ以降韓国による実効支配（不法占拠）が続いています。
最近では、李明博（イ・ミョンバク）大統領が、大統領選にむけてすっかり低下した求心力を回復させようと、今月１０日に、大統領としては初めて竹島に上陸しました。さらには天皇陛下が訪韓を希望されているという前提で（実際には希望されていません）、日本による支配からの独立運動で死んだ人たちに心から謝罪するなら訪韓を認めるなど戯言をぬかしました。
他国に無断で上がりこみ、こともあろうに日本の象徴であり国民統合の象徴である天皇陛下を侮辱することで求心力を回復させるという大統領の思考も狂ってます。
そんな韓国の蛮行を、日本政府は指を咥えて見ていただけなんでしょうか？
一応、１９５４年と１９６２年に、竹島の領有権について、国連の機関である国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に判断を求めようと日本政府が韓国側に提案しましたが、いずれも韓国側が同意せず、提訴にすら至りませんでした。
裁判を起こすのにわざわざ相手の同意を得る必要があるの？と思う人もいると思います。それが常識的な疑問です。しかし国際紛争となると、その常識が通じなくなるんです。
国際司法裁判所に訴えを起こそうとするときは、相手国がそれに同意しないと裁判は開かれないんです（国際司法裁判所規程４０条１項）。そして具体的に訴えを起こす方法として、
１ 前もって相手国の同意を得て訴える（共同提訴）
２ まず単独で訴え、そのあと相手国の同意を得る（単独提訴）
の２つがあります。
これまで日本政府は１の共同提訴を模索してきましたが、韓国側の同意を得られず断念してきました。
今回も日本政府はまず共同提訴を試み、韓国側にそのことを伝えているそうです。しかし今回も韓国側は同意しないでしょう。そこで日本政府が検討しているのが、２の方法、単独提訴です。
単独提訴でも韓国側がそれに同意しなければ裁判は開かれません。ところが、単独提訴の場合、相手国は同意しない理由を言わなければならないんです。
そうなると、たとえ裁判が開かれなかったとしても、「竹島のことは裁判所に判断してもらおうぜ！」という自信満々の日本と、「独島（＝竹島）は韓国の領土ニダ！でも裁判になったらチョット自信が…」という強く出られない韓国という両国の姿勢、さらには日本側の主張の正当性を国際的にアピールできるというわけです。
ちなみに、日本側が勝訴したとして、韓国側が判決に従わず竹島に駐留し続けるような場合は、日本側は国連の安全保障理事会（安保理）に訴えることができ、訴えを受けた安保理は、必要と判断すれば、判決を執行するための勧告またはとるべき措置の決定をすることができると定められています（国連憲章９４条２項）。
しかしながら、日本側が国際的にアピールできたとしても、韓国側が訴えに同意しなければ国際司法裁判所に判断してもらえないことに変わりはありません。
また、たとえ日本側が国際司法裁判所で勝訴し、居座る韓国を追い出すよう安保理に訴えたとしても、日本に有利な勧告や決定がなされるとは限りません。安保理の決定には１５の理事国のうち９国の賛成が必要で、さらにその９国には常任理事国（アメリカ、イギリス、中国、フランス、ロシア）がすべて含まれなければなりません（国連憲章２７条３項）。つまり、常任理事国のうち１国でも反対すれば、ほかの１４国が賛成しても決定にならないんです（この常任理事国の権限を拒否権といいます）。
常任理事国のうち、日本と尖閣諸島の領有権を争う中国、北方領土の領有権を争うロシアがネックになるでしょう。この２国が、日本が竹島から韓国軍を追い出すことで勢いづくことを恐れて拒否権を行使するかもしれませんからね。
とはいえ、将来的な結果はともかく、単独でも訴えることは重要なことだと思います。
なお、国連の予算はアメリカが２２％、日本が１２．５３％を分担することになっていて、分担率が１０％を超えているのは日本とアメリカだけです。
ましてやアメリカは難癖つけて一部滞納しているため、日本が実質的に最大の予算負担国なんです。
予算の負担を人質にとって国連憲章を改正させられんかな～。常任理事国上等！同意が必要な裁判クソくらえじゃ（笑）
