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復興へ「再生の経済」を河北新報社編集委員

2013-07-22 08:36:03 | 日記
河北新報より転載

復興へ「再生の経済」を 河北新報社編集委員 寺島英弥

 「復旧・復興は相当に進んでいる。復興需要に支えられて、日本で一番経済活動が前進している地域だ」。参院選公示前の6月17日、宮城、福島両県内を視察した黒田東彦日銀総裁が河北新報の取材に語った。違和感はそこから始まった。そう実感する人は東北の被災地にいるのか、と。
 「復興加速に大きな責任がある。そのためにも強い経済を」と安倍晋三首相(自民党総裁)も公示日の7月4日朝、福島市で訴えた。だが、同じ日の首都圏では、他政党幹部たちの演説を含め、争点は経済政策が中心で、被災地はほとんど忘れられた-と翌日の本紙記事は風化の加速を伝えた。
 21日投開票の参院選で与党の自民・公明両党は大勝した。安倍首相は同夜、看板のアベノミクスへの信任を得たとして、公約の「強い経済」回復にまい進する考えを表明した。「それが復興をも加速させる」との論理なのだろうか。

 この間、石巻市に取材で何度か通った。東日本大震災の津波で壊滅した水産加工団地は、国の補助金活用で復活する企業が増えた。訪ねた加工場も社屋を再建したが、従業員は震災前の1割の3人だ。「みんな呼び戻したいが、給料を払える売り上げがない。市場を2年も休んだから」と、一から開拓を始めていた。
 同市渡波で住民約400人の避難所となった寺の住職は今、保育園開設に取り組む。2000戸以上も減ったという地元に子どもと家族を呼び戻し、若者を雇用しようと。だが、業者の入札額に2000万~4000万円も予算が足りなかった。建設資材の高騰が理由だ。園庭や遊具の予算を工事に回して契約したが、資金不足に陥り、来春の開園のために支援を訴える。
 同市北上町橋浦では、津波にのまれた水田の復旧工事がほぼ完了し、緑の苗の海がよみがえった。しかし、田んぼに人の姿はない。被災を免れたある農家は今年、43ヘクタールもの耕作委託を背負った。復田しても、全てを流されて再開を諦めるしかない農家が大半だった。「とうに限界だが、休耕になるより少しでも小作料が助けになれば」と支える。

 被災地の人々が訴えたいことは山ほどある。
 「工場を再建しても、市場原理の荒波にどう生き残れるか」「働き手も時給の高い復旧工事に奪われる」「復興加速といいながら、必要な物資の高騰に被災地が苦しむのは異常。政府は無策だ」「田んぼが復旧しても、誰が担えるのか。耕作者が戻れて初めて復興。それを国は支援してほしい」
 膨大な復興予算も、コンクリートの器や盛り土だけでなく、人に生かし、自助の生活再建につながり、被災地の地場産業の自立に役立たねば意味はない。
 安倍首相は福島市での第一声で「福島の再生なくして日本の再生なし」と原発事故への反省も口にした。が、その前史として高度経済成長を掲げた自民党政権の原発推進政策について、自らの責任による検証も教訓も何ら福島の被災者に示していない。再び経済を最優先にした原発再稼働にどんな説得力があるのか。
 「復興が進んでいるんでしょう」と東京で聞かれることがある。それは被災地と別の日常にいる人の思い込みだ。時間はただ問題の山積と複雑化、忘却を進める。当事者の声を聴くことから始まるのは記者も政治家も変わらない。何度でも通い、そこから「再生の経済」を考えてほしい。「寄り添う」の真の意味だ。


2013年07月22日月曜日
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