＜年金＞減額幅拡大は現役世代賃金ダウン重視 厚労省検討

毎日新聞より転載
＜年金＞減額幅拡大は現役世代賃金ダウン重視　厚労省検討
毎日新聞 12月9日(火)7時30分配信

＜年金＞減額幅拡大は現役世代賃金ダウン重視　厚労省検討
年金改定率の見直し案
　厚生労働省は公的年金改定率の算定方法を見直し、デフレ下で現役世代の賃金が下がった場合、年金の減額幅を拡大する検討に入った。早ければ２０１５年度中に関連法を見直す。同時に、年金の伸びを物価や賃金の伸びより抑制する「マクロ経済スライド」も、デフレ下で機能するよう改める考えだ。いずれも年金財政の健全化が狙いで、減額幅は今より拡大する。

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　年金改定率は原則、物価と賃金の増減に連動する。既に受給している人の改定率は前年の物価に、新たに受給し始める人の改定率は過去３年の現役世代の賃金動向に連動。インフレ局面で物価の伸びが賃金を上回る場合は、ともに上昇率の小さい賃金に連動した年金改定率となる。

　ただ、デフレ下で賃金減少率が物価下落率を上回る場合、物価にそろえる仕組みになっている。賃金の減少局面でも年金の目減りを抑え、高齢者の暮らしを守るためだ。しかし、デフレが長引いたことで、現役の賃金に比べて年金が高止まりする一因となっており、厚労省は見直しに着手する。

　デフレ下で物価より賃金の下げ幅が大きければ、賃金減少率に合わせて年金を減らす。また現在、物価がプラスで賃金がマイナスならば年金は据え置かれるが、この場合も賃金に合わせて年金をカットする。

　厚労省はこれに併せて、年金の増加率を少子高齢化による年金財政悪化分（１４年度１．１％）だけ抑えるマクロ経済スライドを、物価や賃金が下がった時は適用できない現行制度を見直し、デフレ時にも適用可能とする意向だ。

　物価がマイナス１％、賃金がマイナス２％の場合、現在の年金の減額幅はマイナス１％だが、改定率の見直しで賃金連動のマイナス２％となる。さらにマクロ経済スライド分が加われば、年金額はマイナス３．１％となる。

　安倍政権は２％の物価上昇目標を掲げており、１０月の消費者物価指数は０．９％上昇した。デフレは当面遠のいたとの見方もあるが、厚労省は「年金受給者の痛みを伴う話。物価上昇局面の方が議論に入りやすい」と判断した。【吉田啓志】

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最終更新:12月9日(火)12時20分毎日新聞

大川小第3回弁論、原告側現場検証申請で真相究明へ 石巻市は変わらず「津波想定できなかった」と反論

ダイヤモンド社より転載
大川小第3回弁論、原告側現場検証申請で真相究明へ
石巻市は変わらず「津波想定できなかった」と反論
池上正樹 [ジャーナリスト],加藤順子 [フォトジャーナリスト、気象予報士]
【第43回】 2014年12月9日
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仙台地裁で行われた裁判の3回目の弁論に、遺族15人が揃った
Photo by Yoriko Kato
 3年半前に起きた東日本大震災で、児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の惨事。これを巡り、児童の命を守る義務があった学校が事前の防災体制の不備や危険回避を怠ったなどとして、23人の児童の遺族19家族が、市や県の責任を問う国賠請求等の裁判を起こしている。本格的な冬が訪れたばかりの12月9日、仙台地裁（高宮健二裁判長）で第3回弁論が開かれた。
生存教諭・校長・指導主事らの証人申請を
遺族側が提出
 原告側は、この日、現場検証を求める検証申立書を提出した。具体的には、大川小学校の校舎や校庭、裏山の各避難ルート、釜谷交流会館、ポンプ小屋、地蔵尊、大川小学校に近接する北上川、富士川、三角地帯、（地域の人が多く避難した）整備工場、（児童が学校行事で裏山に植樹を行っていた）バットの森、釜谷トンネル等、その周辺道路等を検証先に挙げた。
 こうした検証によって、校庭に避難していた児童は、容易に避難が可能だった事実を明らかにしたいとしている。
 また、原告側は、教務主任だったＡ教諭や当時の柏葉照幸校長、当時の加藤茂美指導主事らの証人申請を提出した。
 Ａ教諭に対しては、主に津波が到達する前の教職員や子どもたちの行動、柏葉元校長に対しては、津波到来後にとった行動、加藤元指導主事に対しては、子どもたちの聴き取りメモを破棄した状況や「裏山に木が倒れているから避難は困難だった」と述べた根拠を聞きたいという。
市側「津波は想定できなかった」との反論に
遺族が強い怒りと失望訴え

小学6年の勇樹くんを亡くした佐藤和隆さんは法廷で「裁判の場で石巻市が、「大川小に津波が到達すると想定できなかった」と繰り返し述べ続けることに私たち遺族は失望し、強い憤りを感じざるを得ない」と陳述した Photo by Y.K.
 さらに、小学6年の雄樹君を亡くした遺族の佐藤和隆さんが、遺族を代表して現段階の気持ちを陳述した。
             
「柏葉校長は、平成24年3月18日、河北総合支所での話し合いの際、私たちから『3月9日の地震の際、校長先生と教頭先生と教務主任と、津波が来たら山に逃げようと話しあった』と認めている。平成23年6月4日の第2回保護者説明会でも、柏葉校長は、『北上川の堤防を越え、学校まで津波が来ないということは言えないということで話しました。もし、そのような津波がくるような場合は、高台に逃げるほかないと。その場所に考えられるのは、竹林のところを通って山に登るということでした。竹林を登った後は状況をみて下に降りるか、又は釜谷トンネルの入口付近を目指して避難したほうがよいか、そこで判断する。と教頭、教務と3人で話しておりました』と説明しています。
 どうして石巻市は、『津波は到来すると想定できなかった』と繰り返すのでしょうか。石巻市の書面が出るたびに、私たち遺族は強い怒りと失望を禁じ得ません」
 遺族としての思いが詰まった陳述の終わりには、高宮裁判長に向かって、
「どうか、この裁判で子どもたちがなぜ死に至ったのかの真実を発見するための審理を、強く、強く、お願いしたいのです」
 と語り、さらには被告席を向いて、

裁判後の会見で語る佐藤和隆さん
Photo by Y.K.
「どうか、裁判長をはじめ、被告石巻市や宮城県の方々には、この裁判の場で、一緒になって『なぜ子どもが死ななければならなかったのか』という点について、共に真実を発見しようではありませんか」
 と呼びかけた。
 一方、被告の市側も準備書面を提出。「津波が到来することの具体的な予見は不可能だった」と繰り返したうえで、「地震発生前から、裏山の整備などの対策を講ずべき義務や、津波災害時の避難場所、スクールバスによる避難体制を設定しておくべき義務があったものとは認められず、大川小学校教職員らに義務違反があったとは到底言えない」と反論した。
 次回弁論は、来年4月24日の午前10時から行われる予定。
（加藤順子、池上正樹）
◆第1回弁論の模様
大川小児童の国賠請求訴訟、第1回弁論始まる
原告遺族、現場検証とＡ教諭への証人尋問を申請
◆第2回弁論の模様
大川小第2回弁論、遺族側が検証資料開示を求める
石巻市は「ハザードマップを信頼していた」
◆2月23日に行われた児童遺族7人の父親による記者会見
大川小検証委「最終報告書」に“見切り”
空白の50分を明らかにすべく一部遺族提訴検討へ
大川小学校関係者や地域の方、一般の皆さまからのお話をお聞きしたいと思っています。情報をお持ちの方は、下記までお寄せください。
teamikegami＠gmail.com（送信の際は「＠」を半角の「@」に変換してお送りください）

福島第１原発:３号機の除染難航 燃料取り出し見通せず

毎日新聞より転載
福島第１原発:３号機の除染難航　燃料取り出し見通せず
毎日新聞　2014年12月07日　07時30分（最終更新　12月07日　10時04分）

東京電力福島第１原発３号機＝本社ヘリから竹内幹撮影
東京電力福島第１原発３号機＝本社ヘリから竹内幹撮影
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　東京電力福島第１原発３号機で、使用済み核燃料プールのある原子炉建屋最上階の除染が難航している。東電は来年度前半に燃料取り出しに着手する計画だが、除染開始から１年以上が経過しても大部分の場所で放射線量毎時１ミリシーベルトという目標値を達成できておらず、プールからの燃料取り出しの見通しが立たない状態だ。廃炉作業が一層遅れる懸念が高まっている。

　福島第１原発事故では、１〜３号機で炉心溶融が起きた。３号機では、遠隔操作の重機を使うことによって最上階のがれき撤去が始まり、１、２号機に比べて作業が進んでいる。今後予定されている燃料の取り出しでは、遠隔操作クレーンの設置や、トラブルが起こった場合の修理のため、作業員が建屋最上階に立ち入る必要がある。

　このため東電は、昨年１０月から最上階の除染作業を開始。当初の線量は高い所で毎時１００ミリシーベルトを超えていたため、除染後の線量の目標値を同１ミリシーベルトと決めた。しかし、遠隔操作ロボットを使って壁や床に高圧の水を吹きつけ、表面を削って吸引したものの、先月末に公表した線量は最大で毎時約６０ミリシーベルトもあり、ほとんどの場所で目標値を達成できていなかった。

衆院選 貧困・格差 命の重みが問われる

東京新聞より転載
衆院選　貧困・格差　命の重みが問われる

2014年12月9日

　この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ。
　「明日食べるご飯に困っている。早く自立できたらと何度もふさぎ込む」（福岡県の男子）
　「修学旅行に行くことができない。友人は皆、行くので寂しい」（沖縄県の女子）
　「昼食は学校では食べずに我慢している。友達といるとお金がかかるのでいつも独りでいる」（福岡県の女子）
　親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ。
　調査によると、高校卒業後の進路希望は三割が「就職」と答えた。うち経済的な理由で進学を断念したという回答が３６％だった。
　国民生活の格差は広がっている。安倍政権が発足し一年で、年収一千万円以上の人が十三万人、年収二百万円以下は二十九万人それぞれ増えた。平均的な所得の半分を下回る貧困世帯で暮らす子どもは六人に一人に上る。母子家庭が多数を占めるひとり親世帯の貧困率は五割を超える。生活保護受給世帯は九月で百六十一万世帯と五カ月連続で過去最多を更新した。
　生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年から引き下げられている。これに連動し、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代などを補助する就学援助の支給対象を縮小する自治体が相次ぐ。
　政府は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す大綱を八月にまとめた。だが、貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、具体的施策は既存の事業を並べるだけに終わった。
　あしなが育英会など全国十七の子ども支援団体は、主要八政党を対象に緊急アンケートを実施した。子どもの貧困率削減の数値目標の設定には、七党が「取り組む」と回答。自民党だけが「検討する」だった。大学、専門学校の授業料減免制度の拡充には全党が前向きだ。ひとり親世帯への児童扶養手当増額は自民を含む六党が「取り組む」と答え、公明、維新が「検討する」にとどめた。
　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持つと憲法は規定する。格差を縮小し、貧困の拡大に歯止めをかけたい。命の重みが問われる選挙だ。

米軍の性犯罪深刻 被害兵士増３１９２人

琉球新報より転載
米軍の性犯罪深刻　被害兵士増３１９２人
2012年10月19日



　【米ワシントン１７日＝松堂秀樹本紙特派員】米国防総省によると、米軍内で２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）内に性犯罪の被害を届け出た兵士らは計３１９２人（前年度比１％増）で、米軍内でも性犯罪が後を絶たない実態が明らかになった。元国防次官補のローレンス・コーブ氏は本紙の取材に対し「米同時多発テロ以降、米国は終わりのない戦争を続けている。兵士の心理的ストレスが犯罪を誘発している可能性がある」と指摘し、性犯罪の背景に米軍が抱える構造的な問題があるとの見方を示した。
　コーブ氏は１９８０年代に国防次官補として米軍絡みの犯罪の防止策などに携わった。
　同氏は「沖縄は過去にも米軍絡みの犯罪の被害が発生しており、私自身も対策を図るため沖縄に出向いたこともある」と説明。「ここ数年はほとんど凶悪犯罪はなかっただけに残念だ」と述べ、今回の事件の背景に被疑者本人の資質のほか、常に戦争状態に置かれる兵士らの心理的な負担が性犯罪を引き起こしているとの見方を示した。
　パネッタ国防長官は就任以来、軍内での性犯罪減少を最優先課題の一つにしているが、コーブ氏は「米軍絡みの犯罪が沖縄に与える影響は大きい。国防総省は兵士による性犯罪の防止にさらに徹底して取り組むべきだ」と訴えた。

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福島第一 「不検出」実際は汚染 東電 誤解与える海水簡易分析

東京新聞より転載

福島第一　「不検出」実際は汚染　東電　誤解与える海水簡易分析

2014年12月5日 朝刊

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　東京電力福島第一原発から海洋への放射性セシウム汚染問題で、東電は測定時間が極めて短い簡易の分析で「検出せず」と公表してきた。ところが、詳細分析の結果では、その七、八割でセシウムが含まれていることが分かった。虚偽の公表とは言えないが、汚染は続いていないかのような誤解を与えかねない。


　東電は、福島第一の南北放水口近くで毎日、専用港の出入り口近くで週一回、海水を採取し、通常は十時間以上かかる測定時間を四十分の一程度に短縮した分析を実施。時間が短いため精度は低いが、福島第一の現状を示す数値として使っている。


　東電はこの分析とは別に週一回、簡易分析と同じ海水を薬剤で処理し、詳細に分析している。結果はホームページ上で公表はされているとはいえ、約一カ月遅れで、データのありかも分かりにくい。


　本紙は、二〇一二年六月から今年十一月上旬まで、簡易分析と詳細分析の両方で同じ海水を分析した各百二十件のデータを抽出。手法の違いで、値がどれほど異なるのか調べた。


　その結果、簡易分析では「セシウムを検出せず」だったのに、詳細分析では検出されたケースが、南放水口で九十六件、北放水口では八十九件あった。それぞれ８０％、７３％の確率で、汚染はあるのに、ないかのような情報を発信していたことになる。


　一二年には四ベクレル近い汚染があっても検出できていなかった。最近は多少改善されてきたが、一ベクレル以上の汚染を検知するよう国から指示されているのに、守れていないケースが南放水口で十件、北放水口で二十五件あった。


　東電も政府も、記者会見で提供する説明資料では低精度の分析結果を用いることがほとんど。専門的には「検出せず」はゼロではなく、「ある濃度より低い場合は分からない」を意味する。うその説明にはならないものの、詳細分析のデータがあるのに、信頼性の低い値を使い続けているのが現状だ。


　本紙の取材に対し、東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「今後、港の出入り口でも詳細分析を実施するなど現状の正確な把握に努めたい」とコメントした。


　原子力規制委員会事務局の担当者は「日々の測定は放射性物質の漏れを早く検知するためで、詳細分析は汚染の拡散状況や量を把握する目的。改善すべき点があれば改善したい」と話した。

◆海水の放射能濃度と魚


　水に溶けた放射性セシウムは、土などに付着した状態より魚が取り込みやすい。核実験が続いた時代から、海水中のセシウムを魚がどのくらい体内に蓄積するか（濃縮係数）が研究されてきた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で取り上げられた論文で、海水魚は５～１００倍、淡水魚は４００～３０００倍に濃縮するとされている。日本の海洋学者が１９９０年代、日本沿岸で、３１魚種を対象に調べたところ、濃縮係数は、魚種平均６０倍前後で推移していたという。セシウムの食品基準は、１キログラム当たり１００ベクレル。海水魚が水中のセシウムを１００倍濃縮する可能性を考慮すると、海水１リットル当たり１ベクレルは、魚の安全性を考える一つの目安となる。