凍土壁６月着工困難か 第一原発 経産省と規制委意見に溝

　　　　　　福島民報より転載
凍土壁６月着工困難か　第一原発　経産省と規制委意見に溝
　東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水の抜本的対策とされる凍土遮水壁の工事着手が遅れる可能性が出ている。６月に本格施工を始める計画だが、経済産業省と原子力規制委員会の意見に隔たりがあり、現状では規制委が認可しない構えだ。規制委は放射線量の高い建屋での止水など技術的な裏付けが不十分だと指摘している。

　規制委は３月末に都内で開かれた規制委の特定原子力施設監視・評価検討会で、汚染水の発生源とされる建屋への地下水流入を凍土遮水壁で大幅に減少させた後、最終的に建屋に滞留する汚染水を完全に取り除くとした経産省と東電の計画を問題視している。そのため、建屋周辺で施工に向けた試験ボーリングは始まっているが、凍土壁の本格施工に必要な実施計画の認可手続きが止まっている。
　建屋内の汚染水を完全に取り除くには、高線量下の建屋内での地下水の漏水箇所の発見や、漏水を止める作業員の放射線対策など多くの課題がある。建屋から水がなくなった場合に、溶融燃料をどのように冷やすのかとの問題が浮上する可能性もある。規制委は、凍土壁建設の目的に建屋内の汚染水除去が含まれると、作業の技術的根拠がなく廃炉作業の安全性を確保できないと指摘。経産省と東電に対し建設目的を明確にするよう求めている。
　規制委事務局の原子力規制庁の金城慎司東電福島第一原発事故対策室長は「（建設目的に）ドライアップ（建屋内の汚染水除去）まで含めると、審査として（認可は）難しい状況になる」と説明。現状では６月の本格着工は困難との見通しを示している。
　規制委の説明に対し経産省は、建屋内の汚染水除去は廃炉に向けた政府のロードマップに盛り込まれていると主張。その上で、凍土壁の主目的は建屋内の汚染水除去ではなく、地下水の流入抑制対策だとしている。担当者は「現状は建屋内に地下水を流入させないことが最も重要だ。建屋内の汚染水除去は、汚染水対策の段階が進んだ後に議論したい」と話している。
　経産省は、１８日に都内で開かれる特定原子力施設監視・評価検討会で規制委側に理解を求める方針。凍土壁完成後に建屋内水位が地下水水位を上回ると高濃度汚染水が建屋外に流出する恐れがあることから、水位の管理対策についても規制委に説明する。
　いわき市で１４日に開かれた廃炉・汚染水対策福島評議会で角山茂章県原子力対策監（会津大教育研究特別顧問）は「規制委の対応は県民の意識と懸け離れているのではないか」と述べ、汚染水の増加を抑制するために凍土壁の早期施工の必要性を訴えた。

（ 2014/04/17 08:56 カテゴリー：主要 ）

社説 小泉・細川共闘 風より「草の根」大切に

　　　　　　東京新聞より転載
【社説】

小泉・細川共闘　風より「草の根」大切に

2014年4月17日


　小泉純一郎、細川護熙両元首相にとっては雪辱戦なのだろう。脱原発を目指す組織を立ち上げるという。安倍内閣が原発回帰を強める中、脱原発への道のりは険しいが、あきらめてはいけない。
　二月の東京都知事選で脱原発を訴えて立候補した細川氏と、全面支援した小泉氏。両元首相の再始動は、各種世論調査で原発再稼働反対が半数を超すにもかかわらず、安倍内閣が原発推進路線をひた走ることに対する強い危機感の表れでもある。
　この組織は五月設立の「自然エネルギー推進会議」。再生可能エネルギーを普及させ、脱原発に向けた国民運動を起こすことが目的だという。すでに著名な文化人や学者に発起人や賛同人になるよう依頼し、哲学者の梅原猛氏、作家の瀬戸内寂聴氏らが加わる。
　東京電力福島第一原発事故は依然収束していない。原発再稼働にいかに厳しい審査を加えたとしても、いったん事故が起きれば、人々から平穏な生活や住み慣れた土地を奪う。安全性や持続性を考えれば、原子力に頼らないことこそ私たちの進むべき道である。
　両元首相の行動に著名人らが呼応し、脱原発を求める動きが燎原（りょうげん）の火のごとく広がって、文字通りの国民運動になってほしい。
　その道のりは険しいことを覚悟しなければならない。
　先の東京都知事選で、細川氏は三位に敗れた。脱原発票がほかの候補と二分したという事情はあろうが、「風」を期待する選挙戦術の限界ではなかったか。
　今秋の福島県知事選では、自民党が擁立する候補に対抗して、独自候補を立てるか、脱原発候補を支援するという。来春の統一地方選でも、脱原発を目指す首長や議員候補の支援を視野に入れる。
　脱原発への道を確かなものにするには選挙で勝たねばならない。民意が選挙結果に結び付くのは、知名度や風に頼らない地道な「草の根」運動があってこそだ。
　脱原発勢力が分裂していては力を十分、発揮できまい。組織の利害を超えた勢力結集や、脱原発の一点で共闘する大胆な選挙戦略も視野に入れてはどうか。
　すぐに成果が出なくても、あきらめてはいけない。ドイツでは一九七〇年代の反原発運動から脱原発に転換するまで約四十年を要した。長い道のりではあったが、人類が歩むべき道だ。
　息の長い、地に足のついた運動を続ける忍耐力があるかどうか。脱原発実現のカギである。