2005年度よりEUは国際会計基準(IAS)に移行した。
EUに上場する外資系企業は2年の猶予を与えられ、EUで使用している母国の会計基準がIASと同等とみなされなければ2007年よりIAS適用が義務付けられる。
同等とみなすかの判断は2005年中にEUが出すことになっている。
この問題を俗に2007年問題と言い、影響を受ける日本企業は約250社、資金調達額は約2兆円とされている。
4月28日の新聞報道によると、2007年問題についてのEUの中間報告が最近明らかになった。
日本企業に対して2007年から追加的な決算情報の開示を義務付けるとのこと。
具体的には、①買収企業の資産評価を修正すること、②親会社と海外子会社の会計基準を統一すること、③特別目的会社(SPC)などを連結対象に加えること。
買収の際、プーリング法などを認める日本の会計基準はIASと隔たりが大きいと表明したことになる。補完的な財務諸表の作成により、コストがかさむことが懸念される。
今回の発表はあくまで中間発表だが、これが正式決定したとき、日本企業はどう対応するか?
補完的な財務諸表を作成するのは二度手間であることから、EUで資金調達を行う日本企業はIASを全面適用して財務諸表を作成するだろう。
米国会計基準がEUでどう認可されるのかは不明だが、もしEUで同等みなされれば米国基準を全面適用する企業も増えるだろう。
つまり、日本の会計基準を適用する日本企業が減ることになる。
元々米国に上場する日本企業は米国基準を全面適用して日本でも財務諸表を公開しているが、その動きに拍車がかかることになる。
IASや米国基準が優れているかは疑いの余地が大いにあるが、会計基準は収斂される動きを見せている。
EUに上場する外資系企業は2年の猶予を与えられ、EUで使用している母国の会計基準がIASと同等とみなされなければ2007年よりIAS適用が義務付けられる。
同等とみなすかの判断は2005年中にEUが出すことになっている。
この問題を俗に2007年問題と言い、影響を受ける日本企業は約250社、資金調達額は約2兆円とされている。
4月28日の新聞報道によると、2007年問題についてのEUの中間報告が最近明らかになった。
日本企業に対して2007年から追加的な決算情報の開示を義務付けるとのこと。
具体的には、①買収企業の資産評価を修正すること、②親会社と海外子会社の会計基準を統一すること、③特別目的会社(SPC)などを連結対象に加えること。
買収の際、プーリング法などを認める日本の会計基準はIASと隔たりが大きいと表明したことになる。補完的な財務諸表の作成により、コストがかさむことが懸念される。
今回の発表はあくまで中間発表だが、これが正式決定したとき、日本企業はどう対応するか?
補完的な財務諸表を作成するのは二度手間であることから、EUで資金調達を行う日本企業はIASを全面適用して財務諸表を作成するだろう。
米国会計基準がEUでどう認可されるのかは不明だが、もしEUで同等みなされれば米国基準を全面適用する企業も増えるだろう。
つまり、日本の会計基準を適用する日本企業が減ることになる。
元々米国に上場する日本企業は米国基準を全面適用して日本でも財務諸表を公開しているが、その動きに拍車がかかることになる。
IASや米国基準が優れているかは疑いの余地が大いにあるが、会計基準は収斂される動きを見せている。