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投稿:中国ビザ発給要件緩和に大反対!

2014-09-09 17:08:21 | 署名・投書活動
※続編:中国ビザ発給要件緩和に大反対!リベンジ!(2014/10/15付)
※続々編:中国ビザ発給要件緩和に大反対!Dark of THE 外務省!!(2014/11/10付)

 昨日は仲秋の名月でしたっと。みんな月見団子食べたかな!?関東は残念ながら雨でした(´・ω・`)
 たまには心安らかに観月したいですね。今の状況じゃ無理だけどorz

 このエントリーは9月5日のテレビ朝日「政府、中国人のビザ発給要件を緩和 その狙いは?」に関する凸案件です。
 手に入れた情報によりますと観光庁国際観光課と外務省が検討しているようです。

 巻末にニュースの原文、その他資料を掲載していますので、皆さまの凸にお役立てください。

 →コチラの凸案・イベントもよろしく!
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宛先:
【観光庁】kankocho〓mlit.go.jp(「〓」を「@」に変えてください)
(字数制限は無いが、1000字以内が適当と思われる)

【首相官邸】ご意見・ご要望(2000字以内)
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

【外務省】御意見・御感想(1000字以内)
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

【自民党】自民党へのご意見(600字以内)
https://ssl.jimin.jp/m/contact
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<基本文章>
※宛先によって文章・字数を調節。観光庁なら外交の部分は削るなど。尚、観光庁にはメールに「観光庁国際観光課御中」と詳しい宛先を書きます。

件名:中国人のビザ発給要件を緩和についてと外国人観光についての意見

(挨拶省略)
9月5日、テレ朝newsの「政府、中国人のビザ発給要件を緩和 その狙いは?」という報道記事を見、観光庁国際観光課と外務省が検討しているという情報を得ましたが、本当でしょうか。
もし本当にご検討されているなら、私は、近年来日中国人による犯罪が急増しており、国内来日外国人犯罪でワースト1位の国籍である中国人のこれ以上のビザ緩和に断固として反対します。

今年7月6日の池袋女性射殺事件の通り、彼らは日本に銃器さえ持ち込みます。銃は組織を通じてしか持ち込めないでしょう。不正送金でも上半期の窃盗・犯罪収益移転防止法違反で摘発133人のうち中国人83人(62.4%!)など、組織的犯罪も深刻な段階を迎えています。最近の首都圏での発砲事件、犯罪統計を報道で見る限り、中国の犯罪組織による犯罪インフラが日本に整備されつつあると思われ、ビザを緩和すれば観光客と一緒に犯罪者もこれ以上になだれ込むこととなり、これ以上絶対にビザ緩和をすべきではないと思います。

また、「学者などの文化人は、日本での「保証人」が必要でしたが、これも不要にする方向」、も歓迎できません。「中国国内での親日的な世論形成にも期待」とありましたが、逆に中国が中国国内と世界のロビーで行っている反日プロパガンダを、堂々と日本国内でも行うことができるようにならないか心配です。

日本側の一方的なビザ緩和は中国に「貢物」を「献上」する形にも見え、外交姿勢としても良くないと思います。しかも今回の「献上品」は、日本国民の安全と財産と命です。お金のために国民の命を売るような、そのような真似はしないでください。

中国人の落とすお金で沢山儲かっても、そのために治安が悪化すれば、他の国の外国人のお客様の足も日本から遠のきます。それは観光にとって中国マネーなど問題にならないくらいの損失ではないでしょうか。

加えて、中国人の粗暴な犯罪やマナー違反のために国民が疲弊すれば、他の国から渡来される方々を「おもてなし」する心の余裕さえ失います。本当に中国マネーで日本が豊かになれるのか、日本国民と外国人観光客が幸せになれるのか、長期的な視野でお考えください。
どうぞよろしくお願いします。

(資料URL)
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資料1:報道
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000033971.html
政府、中国人のビザ発給要件を緩和 その狙いは?

 政府は、中国人の訪日ビザの発給要件を緩和する方向で検討を始めました。去年は131万人余りの中国人が日本を訪れていて、訪問者数では3番目ですが、日本で使った金額では最も多く、今回、検討に入った背景には中国人マネーの取り込みとともに、もう一つの狙いもあります。

 (政治部・千々岩森生記者報告)
 今回、政府がビザ緩和の検討を始めた背景には、日中首脳会談実現に向けた環境整備の狙いもあります。安倍総理大臣は、11月の北京でのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で首脳会談の実現を目指しています。今回の緩和を中国へのメッセージにしたいとの思いがにじみます。政府は現在、日本円で「年収約100万円以上」としている中国人の観光ビザの発給要件を緩和する方向で検討します。また、学者などの文化人は、日本での「保証人」が必要でしたが、これも不要にする方向です。発信力のある層を広く受け入れることで、中国国内での親日的な世論形成にも期待します。安倍総理はこのところ、中国に対して「お互い静かな努力を続けることが大切」と述べて、非難の応酬を互いに自粛しようと暗に呼び掛けています。安倍総理は今後も同様の発信を繰り返して、関係改善に向けたムード作りを進めたい考えです。

(テレ朝news 2014/9/5 11:50)

資料2:来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年)
【PDF】https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H24_rainichi.pdf
「来日外国人の国籍・地域別検挙状況」では、殆どの項目において中国がほぼ40%を占め、全てワースト1位である。

資料3:第162回国会 法務委員会 第8号
http://hosyusokuhou.jp/archives/40031606.html
【自民党】松島みどり法務大臣「中国人犯罪者を養うのに国民の税金を使うのはバカげてる、特ア犯罪者は強制送還すべき」
(保守速報様2014/9/5付)

○松島委員
十六年末、昨年末の来日外国人受刑者、つまり外国からやってきた人の受刑者については
三千六百三十二人で、これは全体の五%近く
になっています。

このうち、中国人が断トツのトップ、四六%で千六百八十六人です。先ほど平沢委員から話も
ありましたが、中国人の犯罪者のために日本国民の税金が使われていることに対して、
一般の日本国民からは非常に反発が強いものがございます。

欧州評議会の国際受刑者移送条約に加盟しているアメリカやヨーロッパ諸国の受刑者は
日本から本国に移送できますが、中国との間でもまず早く結んでほしいということ。
中国人の受刑者を本国に速やかに帰すようにすべきだと思っております。


そして、その際、早く結んでいただきたいということについてと、もう一つ、本人の希望なんか
聞いている場合じゃありません。
本人に、日本で刑務所暮らしをしたいか、中国で刑務所暮らしを
したいかなんて聞いて同意を求めるという、わざわざ日本へ来て犯罪を犯してまで、そんな
ぜいたくなことを言わせるべきでなくて、日本がその方が適切だと思えばさっさと帰すように、
そういう法律にしてもらうように要望したい
んですが、いかがでしょうか。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000416220050330008.htm

資料4:新聞記事

『警視庁集計
不正送金被害18億円
地銀を標的 法人口座6倍に』


 インターネットバンキング利用者のIDなどが盗まれ、預金が別口座に不正送金される被害が今年1~6月、年間で過去最悪だった昨年1年間の約14億600万円を上回る約18億5200万円に上ったことが4日、警視庁の集計で分かった。
 法人口座の被害が昨年の5.9倍に当たる約5億7200万円に急増。金融機関別では、地方銀行(信用金庫・組合を含む)の被害が昨年の4.2倍の約5億1900万円となったのが大きな特徴だ。
 地方銀行の法人口座は被害額が8.7倍の約4億1千万円となり、警察庁幹部は、中小企業が主に地銀口座を利用していると推測し、「大手に比べるとセキュリティー対策の甘い会社が多いのかもしれない」と分析している。
 不正送金事件全体の被害件数は1254件で、1件当たりの被害額は約148万円。被害に遭ったのは73金融機関の口座で、うち地方銀行は約8割に当たる59機関だった。
(略)
 全国の警察は上半期、窃盗や犯罪収益移転防止法違反などの容疑で69事件、133人を摘発。うち83人(62.4%)が中国人で、一時送金先の名義人の国籍も69%が中国だった。

(千葉日報2014/9/5付)

資料5:新聞記事

『大型サイド 尖閣周辺の領海侵入
防止策浮かばぬ日本 既成事実化進める中国』


 安倍政権が沖縄県・尖閣諸島情勢に関し、中国船による領海侵入を阻止する有効策を依然見いだせずにいる。実力で排除すれば不測の事態を招きかねず、慎重対応を求める米国との間であつれきを起こす恐れがあるためだ。2012年9月に当時の野田政権が尖閣を国有化してから今月11月で丸2年。中国海警局などの公船が国有化後に領海侵入した日数は通算100日近くに達した。中国による既成事実の積み上げが着々と続く。
 
 厳重抗議(略)

 心理戦
 抗議を繰り返すのは中国は聞く耳を持たない、として文句を言わなくなれば、領海侵入や無断調査を日本が受け入れたとの誤ったシグナルを発信することになる。心理戦に長じた中国の思うつぼにはまってしまう」(官邸筋)との懸念があるためだ。
 外務省筋によると、同省のアジア大洋州局幹部は領海侵入事案が発生するたび、中国の在日大使館関係者に電話で例外なく抗議と再発防止を申し入れている。今後も継続する構えだが、やりとりは年中行事になりつつるのが実情で、日本の抵抗感を徐々に取り除きたい中国のペースで事態が進んでいるとの見方も成り立つ。

 暗い未来
 安倍晋三首相は11月に北京で開催予定のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、習近平国家主席との首脳会議にこぎ着け、領海侵入を繰り返す中国の「攻勢」に歯止めをかけたい考えとみられる。ただ仮に実現したとしても、対日強硬姿勢を貫いてきた習氏が態度を軟化させると見る向きは少ない。
 中国による領海侵入はいつまで続くのか―。日中関係筋の一人は「日本が譲歩するまで、何年でも繰り返すつもりではないか。中国の海上警察力が一段と向上し、何十隻もの公船が連日、尖閣沖に押し寄せる日が来るかもしれない」と「暗い未来」を予測する。妙手を欠く中、菅氏は8日の会見で「中国と粘り強く対話を行いながら、事態を観測する」と述べるのが精いっぱいだった。

(千葉日報2014/9/9付)

※おまけ:その下の記事
『道州制議論、下火に? 担当の石破氏、慎重発言』

「国民にリアリティーを持たれていない。理念だけが走っている」

石破氏は5日の記者会見で、これまでの道州制をめぐる自民党内の議論に対し、批判的な持論を披露した。

 ・・・・等。

資料6:曹剣平【池袋中国人女性射殺事件まとめ】
http://matome.naver.jp/odai/2140556770185589601
(NAVERまとめ)
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2 コメント

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初めまして (かけだし)
2014-09-10 10:51:41
初めまして。
私も支那朝鮮絡みのビザ緩和に大反対しておりますが、
拙ブログの読者の方から、こちらを教えて頂きました。
転載をさせていただき、凸を呼びかけようと思いますが、
もし不都合ございましたら、拙ブログのコメント欄にコメントをいただければ訂正・修正させていただきます。

よろしくお願い申し上げます。


初めまして! (ぜったいだー)
2014-09-10 12:20:39
管理人のぜったいだーと申します。コメントありがとうございます。
転載・凸拡散大歓迎です!

私もいつもかけだし様のブログにお世話になっております。
これからもどうぞよろしくお願いします。

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