岸井降板を食い止めるNEWS23視聴者の不買運動。日本の軍需企業トップ10

山本太郎が『日曜討論』で指摘したことは妄想じゃなかった！
安保法制の狙いは武器輸出、経団連＝軍需産業が安倍政権を動かしていた！ 税金使った武器バラマキ計画も

岸井降板を食い止めるNEWS23視聴者の不買運動。
●日本の軍需企業トップ10●
1位三菱重工業
2位三菱電機
3位川崎重工業
4位NEC
5位IHI
6位富士通
7位コマツ
8位東芝
9位日立製作所
10位ダイキン

じつは、安倍政権が集団的自衛権容認、安保法制を強行しようとする背景に、米国の意向だけでなく、経団連の要望があるとの見方は以前から根強く囁かれていた。

　たとえば、今年7月19日、NHKの『日曜討論』にVTR出演した山本太郎・参院議員はこう主張していた。

「この法案の真の目的というのは、安全保障ではなく、経団連の金儲けなんです。国内には武器を製造する企業がたくさん存在しています。たとえば、イージス艦1隻に2500社、戦闘機1機に1100社、国内企業がかかわっている。武器輸出の解禁（は）、経団連の提言、リクエストです。これを実現させたのが安倍総理。選挙のときの組織票、日頃の資金提供へのご恩返しなんですね」　

　また、山本議員は9月13日の同番組でも同様の指摘をしていた。

　たしかに、製造業中心の経済団体・経団連には、軍需産業、武器製造企業が数多く参加している。会長の榊原定征・東レ相談役最高顧問、宮永俊一・三菱重工業社長、中西宏明・日立製作所会長、内山田竹志・トヨタ自動車会長。現執行部の顔ぶれを見ても、すべて戦闘機事業にかかわる“軍需企業”だ。