法人税引き下げの効果を試算

 

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12月28日 14時33分  

海江田経済財政担当大臣は、２８日の閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正に盛り込まれた法人税の引き下げについて、企業の設備投資の増加などでＧＤＰ＝国内総生産を０．２％押し上げる効果があるという試算を明らかにしました。

政府は、来年度の税制改正大綱に、国と地方をあわせた法人税の実効税率を５％引き下げるなど企業への減税を行う一方、税収の減少を補うため企業に対する優遇税制の縮小を盛り込みました。これについて、海江田経済財政担当大臣は会見で、企業にとって実質的な減税となり、国内の設備投資の増加などが見込まれることから、再来年度には、ＧＤＰを物価の変動を除いた実質で０．２％押し上げるとともに、新たに９万人の雇用を創出する効果があるとする内閣府の試算を明らかにしました。そのうえで、海江田大臣は「経済界が協力して、設備投資をさらに大きくし、雇用をさらに拡大することで、この数字は上がっていく可能性がある」と述べて、企業は設備投資や雇用の拡大を積極的に行うべきだという考えを強調しました。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101228/t10013118971000.html

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