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米がイラン制裁へ 原油輸入影響も
12月14日 12時12分
アメリカ議会の上下両院は、核開発を続けるイランに対する制裁措置として、イランの中央銀行と取り引きを行う外国の金融機関について、イラン側との金融取り引きをできなくすることを目指す法案を今週中にも可決する見通しとなりました。日本はイランから原油を輸入する際、イランの中央銀行を通じて決済を行っているため、原油を輸入することができなくなるおそれもあり、事態の行方が注目されます。
この法案は、たび重なる国連の安保理決議を無視して核開発を続けるイランに対する制裁措置を一段と強めるため、アメリカ議会・上下両院の合同協議会がまとめたものです。この中には、イランの中央銀行と取り引きする外国の金融機関について、アメリカの金融機関と取り引きを禁じることで、事実上イラン側との取り引きをできなくすることを目指す条項が盛り込まれています。この法案には、上下両院とも与野党の大多数の議員が賛成しており、今週中に相次いで行われる採決で、いずれも可決される見通しです。日本は世界第５位の産油国イランから、必要な原油のおよそ１０％を輸入していますが、代金の決済を日本の金融機関を通じてイラン中央銀行との間で行っており、今月９日に発表した追加制裁措置でもイラン中央銀行に関係する制裁は盛り込まれませんでした。しかし、今回の法案が成立した場合、日本の金融機関も対象となる可能性があるため、日本がイランから原油を輸入することができなくなるおそれもあり、事態の行方が注目されます。
経済産業省は、アメリカ議会でイランに対する追加の経済制裁が可決された場合、原油価格の上昇につながる懸念もあるなどとして、アメリカ側の動向を慎重に見極めることにしています。経済産業省によりますと、日本は海外から輸入する原油のおよそ１０％をイランに依存しており、民間の金融機関が代金の決済をイラン中央銀行との間で行っています。今回の法案が成立した場合、こうした決済ができなくなってイランから原油を輸入できなくなる可能性があるということです。経済産業省では、仮にそうした事態になった場合でも、ほかから購入することで国内の石油の需要を賄うだけの量は確保できるものの、原油価格の上昇につながる懸念があるとみています。ただ、アメリカの法案には制裁措置を発動しない例外規定も盛り込まれているとして、今後、アメリカの議会や政府の動向を慎重に見極めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111214/t10014626301000.html
記事の紹介終わりです。
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イラン
Islamic Republic of Iran
面積 1,648,195平方キロメートル（日本の約4.4倍）
人口 7,042.3万人（2006年10月）（イラン政府発表）
民族 ペルシャ人（他にアゼリ系トルコ人、クルド人、アラブ人等）
宗教 イスラム教（主にシーア派）、他にキリスト教、ユダヤ教、ゾロアスター教等
歴史 アケネス朝ペルシャ（紀元前5世紀）、ササン朝ペルシャ（紀元3世紀）時代には大版図を築く。その後、アラブ、モンゴル、トルコ等の異民族支配を受けつつもペルシャ人としてのアイデンティティーを保持し、1925年にパフラヴィ（パーレビ）朝が成立。1979年、ホメイニ師の指導のもと成就したイスラム革命により現体制となる。イラン・イラク紛争（1980年～1988年）及びホメイニ師逝去（1989年6月）後、1989年にハメネイ大統領が最高指導者に選出され、ラフサンジャニ政権（2期8年）、ハタミ政権（2期8年）を経て、2005年8月にアフマディネジャード政権が発足。来年6月、次期大統領選挙が実施予定。
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マスジェデ・エマーム
■ Site Information ■
■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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