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衆院選と消費税 政策転換には説明尽くせ

2017年09月22日 05時03分00秒 | 保管記事

  
 

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衆院選と消費税 政策転換には説明尽くせ

      2017.9.22 05:03更新

  2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げと、それで得られる財源の使途が衆院選の焦点になりそうだ。

  消費税増税の使途は、社会保障の充実や借金の軽減などに限られている。それを、教育無償化にも活用しようという考えが、政府与党内に浮上している。

  実施するとなれば、社会保障と税の一体改革の根幹にかかわる政策転換である。新たな使途を加えて財政健全化の財源が減れば、20年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標の達成が一段と遠のくことも明らかだ。

  安倍晋三首相は来週の記者会見で、解散について見解を示すとみられる。関心の高い消費税のありようや今後の財政展望などを、わかりやすく説明してほしい。

  首相はニューヨークでの講演で、高齢者への給付中心である社会保障制度を改革し、現役世代にも目を向けた「全世代型」の制度を確立する考えを示した。教育負担の軽減はその柱となるものだろう。「財源問題から逃げない」とも語った。

  現役世代に手厚く配分する狙いは分かるが、それは高齢者偏重の歳出構造を厳しく見直すことを意味する。その内容を明確にするのが先決である。消費税増税を当て込んで、現役世代への給付を増やすだけなら、バラマキが全世代に拡散する。そこにどう歯止めをかけるかが問われる。

  自民党内では、安倍政権の看板政策である「人づくり革命」を推進する財源の捻出を想定し、選挙公約に盛り込むことも検討している。PB黒字化目標の先送りも併せて考えられている。

  PBについて、政府試算では予定通りに消費税率を10%にしても20年度に8・2兆円の赤字が残る。現状でも目標通りの黒字化は極めて困難であり、現実的な計画を再構築する必要があることは否定しない。政策を柔軟に見直し、その是非を選挙で問うことにも意義はある。

  ならば、歳出・歳入両面での改革をいかに深掘りするか、新たな達成時期をどう置くかなど、具体的に構想を示してほしい。

  消費税を教育無償化の財源とする考え方は、民進党の前原誠司代表も示していた。これらにどれだけの予算を振り向けるべきか。10%を超える税率の是非を含めた政策論争を深めてもらいたい。
http://www.sankei.com/column/news/170922/clm1709220002-n1.html

 

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