キサラギ・ジュンの税務小説

『黄金武将』翻訳『天皇財産と課税』『SCOOPED』ニュージーランド活劇『大統領になれなかった男』『NORADテープ』

小説 天皇財産と課税-財産税の導入 キサラギジュン2017

2017-06-23 21:57:15 | 天皇財産

小説・天皇財産と課税

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 今、高齢化社会を迎え、65歳以上のお年寄りを二人のサラリーマンの年金積立額で支えるようになっている。65歳以上のお年寄りは戦後、高度成長期に蓄財し、退職金も潤沢にあり、日本人の家庭の蓄財は700兆円を越えていると言われる。日本企業(これからの財産税は企業の蓄財も狙われるかも知れない)を含めた、純資産額は1500兆円といわれるのでその半分をお年寄りの所帯が持っているということになる。もっとも、各家庭(5千万人÷4人=1250万家庭→そのうち700万家庭がお年寄り)が平均的に預金を持っていると言うことではなく、そのうち1億円以上を持っている家庭は10万所帯くらいだろうと言われる(野村総研)。

 このような超資産家に対し、財産税を課す試みが財務省の研究所で密かに行われている。財産税は戦後昭和23年、GHQの発令で、法律になり施行されたことがある。そのときの目的は、天皇財産、財閥財産の国庫への没収が主たるものであったため、課税財産に90%の財産税を課すもので、過酷なものにならざるを得なかった。また、これからの財産税は一度、課税された財産に二度目の課税をするもので、非常時、大不況などの臨時、一度きりの税とすべきものである。

  こうした過去に一度あった財産税の功罪を研究するのも市井のブロガーとしては喜びなのだ。たとえ、天皇家であろうと近年のIT成金であろうと、財産税、相続税、贈与税に対する対策はどのようにおこなうのであろうか、キャピタルフライトはどのように行われるのであろうか、戦後の歴史から学んで見たい。
■財産税
 昭和21年11月11日内閣総理大臣吉田茂と大蔵大臣石橋湛山は財産税法を官報に公示した。
その第一条一号には昭和21年3月3日午前0時において日本国に住所を有し又は一年以上居所を有していた個人はこの法律により財産税を納める義務があると規定していた。
その第5条には金融機関に寄託する預金、貯金、寄託金はその預金等をした営業所の所在地に財産があるものとすると規定されている。
そもそも「財産」とは広い概念で換金価値のある者は何でもということになるので、「財産」の定義がこの法律に存在しない。にもかかわらず、預金等の所在地は「金融機関の営業所」の所在地にあるものとする規定が置かれている。たとえば横浜正金銀行のスイス支店の預金は国外財産と云うことになる。東京八重洲口の香港上海銀の東京支店に預金をあづけてあればそれは国内財産と云うことになる。(預貯金は逃げやすく、国内営業所から国外営業所へ預け変えればすぐ、国外財産になる。これをキャピタル・フライトという)
なぜ、国外財産と国内財産を区別しなければいけないかというと、財産税は、GHQの法律施行の趣旨(天皇家/財閥家の全財産を事実上、国庫へ没収する趣旨、税率90%)からいって、天皇家は居住者とし、全世界課税を適用され、非居住者は国内財産(土地、家屋、その他の不動産)に限れていたと判断できるからだ。そのころのアメリカの税制や日本の相続税もそのような理論に立っていた。
従って、財産税法で、居住者は全世界課税、非居住者は国内財産課税という規定がどこかにあるのだろうと思った・・・がどこにもそういう規定はない。(現在の相続税ではそうなっている。)
 なにかおかしいな、天皇様が仮にスイスに莫大な預金があったとする。そしてそれは第5条で金融機関の所在地(スイス・ジュネーブ)にある「海外財産」だというのである。だがそういう海外財産に財産税は課税されなかった。そうであれば、海外財産は課税しないという規定があってもいいではないか、引き揚げ者にも平等に「海外財産」は課税しないという規定であれば不公平感はやわらぐであろう。しかし、財産税法や同施行令、同施行規則にも「海外財産」については一言も触れられていないのである。
 そもそも日本国、軍隊、民間人の大陸、朝鮮、台湾、東南アジアにある財産は日本が戦争に負けたため、当地の政府、軍隊、人民に没収されている。だが、ヨーロッパや、アメリカにある銀行預金等は連合国(主にアメリカ)の法律の手続き、もしくは国務省戦争省通達(トルーマン大統領は議会の承認を受けずこの方を選んだ)により、没収もしくは凍結の手続きがとられている。しかし、没収もしくは凍結する海外財産は「日本国・天皇・財閥」とわかっているものだけだった。戦中、天皇家、皇族、財閥の財産の多くは、海外の銀行に預けられた。(しかも日本国大蔵省の外為資金として正式に国際機関に登録されたものだけで、大部分は現地人のダミーを使い仮名預金だった。あるいは便宜的な外国財産に預け入れられた。)
日本が負けるとわかった時点で、キャピタルフライト(資本逃避)が起きていた。キャピタルフライトの主人公は「金塊」と「外債」である。そして、その持ち主は日本人もしくは日本企業でないようにカモフラージュされていた。したがって外国の銀行に預けられた財産の名義が「外国籍」であれば、没収・凍結はされていないのである。凍結/没収された財産は「日本籍」とわかっているものだけということである。たとえば大蔵省の国際決済銀行(スイス・バーゼル)の外国為替の持ち高や準備資金として米国連邦準備銀行(ニューヨーク)にあずけてある金塊などは凍結されている。それらの財産は、サンフランシスコ平和条約の締結後、凍結が解除され、世界銀行やIMFの加入時に資本金(準備金)の一部に当てられている。
□皇室財産処理ー凍結と課税
山田亮介(『GHQ憲法草案第八二条の皇室財産規定と「世襲財産」』によると、「皇室財産処理-凍結と課税-」について、次のように述べている。『ポツダム宣言では皇室財産については一言も触れられなかったが、GHQから「降伏後における米国の対日方針(SWNCC150/4/A”U.S.Inithal Post/Surrender Policy for Japan”)が作成され、第九項に「皇室の財産」について「皇室の財産は、占領の目的を達成するに必要な措置から免除されることはない」と念を押されている。45年9月22日には「金融取引の統制に関する件」と題する通達において、皇室財産の現況に関する報告を求めている。これによって公表された(大蔵省が評価した)皇室の財産総額は、美術品・宝石・金銀塊等・及び一般皇族の財産を除いた現金・有価証券・土地建物・立木・山林だけで一五億9061万円(現在価値400億円)に上った。
 そしてGHQ経済科学局金融課長、クレーマー大佐によって出されたのが、「この命令が強調しようとするところのものは、金融/経済/財産の分野において、民間のカルテル(財閥)、と皇室との間に何ら区別をつけるものではない」という内閣あての「皇室財産凍結に関する覚え書き」だった。このようなことだから、宮内省・大蔵省・内閣は降伏がせまった時点で、皇室財産の海外逃避を始めたし、国内にある財産についても名義上、民間に低額で譲渡した。戦争成金がうじゃうじゃいた時代であるから、宮家の邸宅などは軒並み、その戦争成金達に売られていった。戦争成金達は、古くからある財閥とは違い、事業における損失(借入金)でいっぱいだったし、もともと多くの財産が隠匿されていたので財産税の対象とならなかった。財産税の課税の対象となったのは主に、不動産・山林だけだった。保養地・別荘はこういうことで西武系や東武系に買われていった。クーレーマー大佐もこのような事態を全部見過ごした訳ではないが、諸接待やカネの力には弱かったようでやがて、悪事が発覚し、早々と帰国させられている。
□国外財産の行方
「これは何かおかしい、あの頭のいい大蔵官僚がまた、国民の目を愚弄しようとしているに違いないよ」
「そうですかね」と足立があまり興味を示さなかった。
ところがである。平成27年11月11日、つまり今日だがひょんなところからひょんなものが発見された。
「それは何です?」
何の気なしに租税特別措置法(措置法)をめくっていたら「在外財産についての相続税の課税価額の計算の特例」(措置法69の2)という規定があった。
それにはこう書いて有る。専門家でない人のために条文を多少デフォルメして解説する。
すなわち、日本の居住者は天皇様を含めて、海外財産まで相続税がかかる、けれども次の場合は、その課税価額が計算できるものを除いて、申告額に含めなくてよい。ただし、申告にその明細を書いて提出してください。
昭和20年8月15日現在で、海外に財産があったもので、連合軍(日本はマッカーサーGHQ、ヨーロッパはアレンダレスCIAスイス支局?)によって、摘発され、没収されずに現地の銀行等に預託されている貸付債権、金塊、銀塊、紙幣、預金、貯金、信託財産、土地、家宅、牧場、別荘、美術品、海外社債、その他の財産・・・現在価値に換算できるものを除く。
GHQによって把握された財産は、それが戦時略奪、戦時利得からなっていると認められるときは、米国占領軍(第八軍/横須賀)により没収された。児玉がGHQに申し出た、金塊・ダイヤモンド・戦時物資(タングステン・ラジウム・モリブデンなど)はこの部類に入る。それ以外の蓄財財産(主に国内の土地、家屋、農地、山林)は、「財産税法」、「戦時利得課税法」などにより、税率90%~100%で事実上、没収されたのと同じことになってしまった。だが、GHQが実力行使できる範囲は日本国内で、海外にあった財産はそれぞれの国の政府が決定権を持っており、アメリカの自由にはならなかった。日本人から見れば、たとえばスイスに置いてある金塊はGHQの没収の対象とならないわけである。ヨーロッパにはOSSがあって、アレン・ダレスらが枢軸国(日本/ドイツ/イタリア)のスイス預金や中立国(北欧・トルコ・スペイン・ポルトガル)の銀行を調査し、個別に没収していたが、その詳細は一切、明らかになっていない。
□相続税法の規定にある「財産税法」
「財産税?いまどき?」現在の法律になんで「財産税法」が登場するんだ?
その相続税に関する特例規定《措置法69条の2》には「昭和二〇年八月一五日以前に海外に保有していた財産の相続・遺贈による取得に関しては課税しない」というものだ。昭和二〇年八月一五日、そう終戦記念日だ。それより以前に海外に持っていた財産(その内訳は別に「細則」で規定する。)は相続があった今日の財産価額に置き換えができなければ課税されないのだ。「誰だって、スイスの別荘の現在価値は想像を超える高価のものでとても時価なんかに換算できませんというじゃないか」。
措置法施行規則、こんなものを見たことがある人はほとんどいないだろうから若干、解説する。
措置法施行規則23条:措置法で定める非課税海外財産は財産税法施行「細則」十条に書いてあるという。
その「細則」は六法全書なんかにのっていない。インターネットの出番だ 。財産税法施行細則  ( 昭和21年12月 2日大蔵省令第123号  )
財産税法施行細則十条は「①大蔵省令九五条二項で定めた海外財産、②昭和二一年SCAP勅令二九四号に規定する連合国財産の価額、③昭和二一年SCAP勅令二七五号により報告をなした貴金属等で連合国占領軍部隊の管理下に置かれているものの価額、その他」が挙がっている。
いよいよ近づいたぞ、SCAPIN文書にある海外の連合国財産、それは連合国のOSS(その後CIA)が押さえた日本の「略奪金塊の現物」もしくはそれを売却して得た「外国為替」、そしてもう一つ昭和二〇年八月一五日以前に海外に「流出した天皇家の財産や財閥家の財産」を海外のOSSが押さえたことを示しているのではないか。なぜなら、財産税法に関連して免除される海外財産の範囲を定義しているのだから、この差し押さえ財産の持ち主は日本に居住する個人であり、日本国政府や日本国企業、関係金融機関の財産ではないからである。そういった財産は押収ではなく、預金や財産を凍結されたのであろう。凍結であるから時期が来れば個人に返される。あるいは③の財産は横須賀にいた第八軍が各所から差し押さえた個人帰属の貴金属で、日銀地下倉庫、第一(のちDKB)、三和(のち東京三菱)、東海(のちUFJ)などの非財閥銀行の金庫に保管している米軍管理の貴金属類のことを言っているのだとはワシでも理解できる。しかし、そういう財産は日本国内にあった財産に限られ、スイスにある金塊や山荘まで把握されてはいないと思うのである。まして、南米やポルトガル・スペイン・バチカンなどにある預金はダミーの現地人の名になっていて把握はできなかった。
聯合国財産の返還等に関する件施行規則  ( 昭和22年大蔵省令第25号  )は廃止されている。
□措置法69条の2の意味
で、結論から言えば、「日本の居住者が海外に昭和二〇年八月一五日以前に持っていた財産で、今日、親が死んで相続・遺贈を受ける者の課税財産には、それが今日の課税価額に置き換えることが難しいものについては、相続申告でその旨を届け出た者に限り、免税とする」規定は生きている。したがって、世の中の金持はその旨を税理士に言って、免税手続きを取ってもらうという危険な行為をあえてする人のいい金満家は存在しないだろう。というのはそんな海外財産は初めからオフバランスにしてあるからだ。
あるとき、クライアントから電話があった。「横浜方面の宗教団体の宗主様から問い合わせがあったんですが、アジアのどこかにある程度大きな宗教施設と財産を隠しているみたいなんですが、昨今の海外財産情報申告制度の拡充により、その情報を提出するかどうか悩んでいるみたいなんです。どうにかなりませんか?」
「その財産は宗主さんのものなんですか?」「エ、その国じゃ、宗教法人法なんてないし、日本の税法で『外国法人』に該当するとは思えないんですよね」
「ホ~よくご存知ですね、確かに外国法人の財産なら個人のじゃないから、申告する必要がないですからね」(だが、その会社の株式(出資)価値は正直に申告する必要がある。)
「やめといたらどうです?すぐわかるというものでもなし、相続がすぐあるというわけでもないでしょう」とはワシは決していわない。言えば、税理士法の脱税相談の禁止、業法のコンプライアンスの遵守規定に触れる可能性があるからだ。だから口が裂けても絶対そんなことは面前ではいわないよ。
□なんで今さら天皇財産の海外有り高を云々するのか?
それは、昭和天皇ご逝去の際、相続税法が実行され、天皇家の課税財産が37億円だったことにある。戦前、何十兆(現在時価)とあった天皇家の財産がGHQ等から何の没収もされず、ここまで、縮まるものだろうか?確かに、国内の不動産(皇居、御料地、山林、農地)等は国に帰属した。だが、海外財産はまるでのっていないのと考えられるのである。
おりしも、ある歴史記述かが、良子皇后が終戦の間際、スイス預金から1千万フラン(現在価値で5千億円)をスイスかイギリスの赤十字に寄付をすると言う問題が持ち上がった.日本の外務省はスイス、イギリス、アメリカの外務省と交渉したようだがアメリカが待ったを掛けた。日本の略奪財産が減少すると言うのである。戦勝国への賠償金へ当てる意味もあったかも知れない。宮内省(庁)、外務省は、アメリカで裁判をおこし、49年にはめでたくイギリスへの帰属が決まったという。しかし、日本を無条件降伏から救うことはできなかった。その作家によると現在の宮内庁職員はそのことを知らないという。
ところで、金満家の習性として、脱税した全額を寄付するということはないだろう。多くて半分だよな。だとするとスイス預金はあと1千万フランはあったはずだ。

 何十兆円という金額だ。「日本赤十字に引きついだんじゃないの?」と足立。
いやそれはない、平成27年の特別法人「日本赤十字財団」のバランスシートは公開されている。出捐金はわずかだし、銀行預金だって50億円くらいだ。どこにもその足跡はない」とワシ。
{マッカーサーか、ダレスがくすねた?」それも絶対無い。49年のワシントン裁判のおり、アメリカのアチソン国務長官が「日本のある解決できない2つの案件のため、ロンドンを訪れた」と彼の日記に書いているからその一つは、やはりスイス寄付金1千万フランのことだった」とかってに思っている。
□居住者の海外財産を見つける方法の充足
 現在、国税庁は居住者の海外財産に着目していろいろな政策を進めている。そのひとつが、「国外送金等調書法」を成立させたことです。
海外マネロンを取り扱った金融機関が国税庁へ出す資料で、一回の送金・受金が百万円以上の場合。
平成    年分 国際送金等調書

国内の送金者又は受領者 住所(居所)又は所在地
氏名又は名称
国外送金等区分 1.国外送金・2.国外からの受領 送金等年月日
送金者・国外受領者の氏名・名称
送金先等銀行の営業所の名称
送金先等銀行の所在地国
本人口座の種類 普通預金・当座預金・その他( ) 本人口座の番号
国外送金等の金額 外貨額 外貨名 送金原因 「送金のため」というのはダメです。
円貨換算額          (円)
(適用)


提出者 住所(居所)所在地
氏名又は名称             (電話)
整理蘭 ① ②

皇室の隠し財産か□昭和天皇「七つの謎」□最悪の評価□『天皇のロザリオ』□究極のキャピタル・フライト


二章 天皇家財産と財産税申告
□一回こっきりの財産税□財産税の黒幕、クレーマー大佐□新税三法案について■上に政策、下に対策
三章 天皇家財産の形成
□皇室財産□そもそも天皇財産は・・・□皇室経済法の制定の趣旨□天皇財産についてSCAPの考え方□財閥家の財産

四章 天皇家財産の調査
□『深層海流』□オニガワラ解釈□皇室財産についてSCAPの考え方□皇室財産の解体□軍需物資の解放□隠匿物資の摘発□戦時賠償□旧軍財産□戦争利得の除去及財政の再建□この資金は“多くの蠅”どもをおびきよせるであろう□天皇放出ダイヤ□財閥解体を免れた准財閥銀行□アンドー□月島沖■月島沖金塊のどんでん返し■コダマ・ダイヤ□マッカーサーが三和銀行を特別に可愛がった訳□身代わり
五章 天皇家財産の海外有り高
□スイス日本租税条約□スイス口座□略奪金塊が全部、スイスへ集約されていく訳□バチカン預金□ナチの黒鷲の金塊との合同運用□カセ・シュンイチ□アチソン回顧録「二つの重要な未解決の問題」□国際決済銀行の役割■敵にも味方にも融資する国際金融同盟■タックスヘイブン(スイスを含む)との情報交換制度

プロローグ

□右翼の襲撃

一章 天皇家の収入と所得税申告
□申告所得は日本一?□ポール・マニング『HIROHITO 米従軍記者が見た昭和天皇』■天皇家の所得税の納税義務■三種の神器等に対する相続税の非課税□最初のマネーロンダリング■マカオは金塊の換金場所だった。■スイスに二千万ドル、南米の銀行に三千五百万ドル、ポルトガル、スペイン、バチカンに四千五百万ドルある。□
六章  天皇家財産に関する情報公開
□会見記録□アメリカ財務省は火の車□日本の略奪を暴露するのは二五年早すぎるよ、その時の大統領は?まさか?□はらいせにエイ、出しちゃえ
エピローグ
■菊のタブーは遠のいたか?□国外債権債務報告書(旧国外財産調書)□財閥復活■(株式会社?)日銀SCは株主情報を公開すべき■(財団法人?)日本赤十字は理事報酬の明細を公開すべき■マイナンバー制度は皇族にも適用されるのか■財務省は財務省本省、大公使館、領事館職員「名義」の預金は海外を含めすべて公開すべき■しかれども日本国民としてのプライバシィーは守られるべき

 

 

 


プロローグ
□右翼の襲撃
「吉田翁、皇室財産は今の憲法では、みな、国に属し、税金がかからないようになっていますね」
「そのとおりだ」
「でも、この間の話では吉田翁がK税務署におったころ、右翼から襲撃を受けたといっていましたね。なんでも前の天皇陛下のご逝去の際、前皇后様や今上天皇に相続された私有財産に相続税がかかるのは税法の不忠である。そもそも皇室財産は世襲のもので所得税や相続税がかかってはならんということでしたね」
「そうとも、あのときは恐ろしかったな。いきなり、総務課に入ってきて、応接にすわると主旨を述べ、天井にズドーンだからな、隣におった課長補佐も腰を抜かした。だが、その御仁も状況は理解しており、大人しく拳銃をテーブルに置き、"警察を呼べ”といったから、向かいにある警察署からすぐ人が飛んできた」そのころ、K署は神田警察署の真向かいにあった。
「怪我はなかったんですね?」
「そうとも、弾が天井を突き抜けて、天井裏に止まったとみえて、後で現場検証で、天井裏まで上らされて、何で警察がやらんのかね、往生したよ。結局、弾があって、発砲が事実であることが証明された」
「ところで、皇室財産の件ですが・・・」
「あ~、そうそう。皇室財産が全て国有なら税金は課されないが、皇室財産は不動産だけなんだ。動産はいわゆる"世襲財産”と私有財産に分かれる。世襲財産は明治憲法の皇室典範では、"世伝御料”といい、皇室の財産の中でも特に皇位の継承とともに将来に受け継がれていくもので、天皇であっても永久に、分割や譲渡はできないものだ。だから世襲財産については戦前においても今の憲法下でも国税その他、公の賦課はない」
「一方、世襲財産以外の私有財産である"普通御料”は戦前はやはり課税はなかったが、戦後は皇室財産令、第一八条から第二十条までに記載されていて、課税がある。それは帳簿や目録につけて主管部(宮内庁)で保管することにしている」
「しかし、別に"内廷に属する財産”という規定もあって、これから発生する果実、譲渡、相続に対して課税されるものとされている」
「果実ですか?みかんやりんごの?」
「知ってるのに逆質するんじゃない、預金利子や配当金や公社債の利子のことだ。ま、株式投資などはしていないと思うがね」
財産税の課税標準は一般皇族の財産を除いた現金および有価証券、土地建物、木材だけで一五億九六一一万五千五百円となった。王冠のダイヤモンドや美術品などは国事行為を行う際の儀礼的お品物であり、世襲財産に分類されたと思われる。

ジャンル:
経済
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