キサラギ・ジュンの税務小説

『黄金武将』翻訳『天皇財産と課税』『SCOOPED』ニュージーランド活劇『大統領になれなかった男』『NORADテープ』

お茶の水カラオケ脱税相談所の事件簿-ワニ園の朝 キサラギジュン

2017-01-30 17:21:29 | 御茶ノ水カラオケ脱税相談所の事件簿

こんにちわキサラギです。ジュン・キサラギの税務小説Flag Counter

ワニ園の朝?そうマニラ・ロハス通り、パサイのネット・グローバル・ホテルの真ん前に、ワニの養殖(?)場があります。見学者はいるのかいないのか、いつもまばらです。特別サービス1

□ ワニ園の朝
ラジオからピートシガーが“the world changing”、
悲しげなハーモニカ、
ツチヤもアップルのハーモニカ、
眼下のワニ園のけだるい朝はいつも人影がない。

外国税額控除は国外所得(国外で稼いだ所得)と国内で納付する日本法人税がなくては話にならない。
ツチヤが香港でやった外国税額控除の不正取引は四葉という銀行の「国外所得」と「控除ワク」と日本の全世界所得に対する日本の「法人税」、そして「外国税金」という4要素(まさしく四葉の「リーフ」と同じだ)は整っていた。
この長身のヤクザものが提案するリース会社の場合は、今作ったばかりのほやほやの会社だし、金主元のニーズは日本では法人税を払わないということから、いいかえるとしのぎ(課税所得)は出してはならないということなのだ。日本の「法人税」がないのならば、いくら「外国税金」があったからといって翌年に繰り越されてしまう。最終的には3年でその繰越額も切れる。
だから金主元がこの取引を悪用するのならば、最低、法人税が外国税金とイーブンでなければならない。つまり、日本の法人税もフィリピンのみなし法人税額(みなし外国税額控除額)と同額にすることにより結果的にはどちらの国にも税金は納めないようにすることだ。
計算式は簡単だ。
日本法人税7億5千万円=フィリピンみなし源泉税7億5千万円
日本課税所得18.・75億円×実効税率40%=7・.5億円
リース収入X億円―リース原価Y億円=18.・75億円=全世界所得=国外所得÷90%
架空の会社の売上が50億円だとすると31億2千5百万円が原価となり、それが全部、国外で稼いだ利益だとすると10%の足切り(つまり、18・.75億円の10%がその年の外国税額控除の対象とならない)があるので、約20・.8憶円を稼ぎ出したことにする必要がある。
そのため、利益(国外所得)を20・.8憶円に修正し、売り上げを2億円増やすか、原価を2億円減らせば、良いということになる。そうすると日本の法人税が発生するが全部外国税額控除で消えるということ。
カミソリ中村の声が響いた「なんのためにそんな取引をするのかね?」
「法人税を納めなくてもいいだけで、何の得にもならないじゃないか?」と・・・。
しかし、カミソリの声は間違っている。
① フィリピンの源泉税は実際には納付していない。キャッシュベースではこの架空の会社は現金が残る。
② そして、リース原価の支払いリース料は金主元から借りた資金であって、外部から調達した資金ではないということ。フィリピンに払われたリース料(現金)は全部自分の国外財産だ。
優秀な税務調査官が来たならばもう1つ質問があるだろう。「通常、国際リース《転リース》というものは、受取リース料の金利と支払リース料の金利はそのリース会社の手間賃とマージン率を乗せたものに一致するハズだ」というごく常識的な質問である。
クック・外国税額控除でも銀行スプレッドを除くと貸付金利と預金金利はほぼ一致していた・・あれだ。
数式にすると支払リース料《31億円》+スプレッド《21億円》=《受取リース料《52億円》となって、かなり怪しい取引である。
これを修正するには、リース契約の量(金額)を増やすしかない。現状、調達コストが14%程度の金利状況だとするとスプレッドの21億円を変えずに、31億円をいくらに増やせばいいのかは簡単な問題だ。
21億円÷5%=150億円=支払いリース料
そうすると150億円+21億円=171億円=受取りリース料だ。
出来上がりの損益計算書と法人税の申告書は次のようになるだろう。
リース売上げ171億円
リース仕入れ150億円
リース利益21億円
法人税等8・4億円
TSC△7.・6億円=法人税8・4億円×90%
差し引き納付額0・8億円・・・実際納付していないTSC分は22・5憶円ある。・・・これは翌年に控除限度超過額として繰り越されていくハズだ。
しかし、これらのローン取引・リース取引を交換する契約の承認などをフィリピン投資委員会(BOI )やフィリピン経済区域庁(PEZA )へ根回ししたり、外為円送金の事前根回しなど結構なカネが必要であることは、ここでは当然のことである。
また、ここでは触れないが、今でも続く日本政府の無償借款などで、フィリピンで事業を行う企業(支店型を含む)は、基本的にフィリピンの法人税等は課税されない。この日本リース会社が受け皿としてフィリピンに現地法人を設置すれば、配当やロイヤルティ、事業課税、人件費課税などあらゆる免税、優遇措置を受けられる余地がある。・・・資本金の51%を現地企業に握られたとしても、余りあるプロフィットが期待できる。まさにフィリピン子会社は日本のタックスヘイブン課税もフィリピンの内国課税も受けないばかりか、TSCキャシュフロー利益、匿名組合利益送金非課税(最近の日比租税条約改定ではこのアナはふさがれたようだ、未確認)など究極のタックスヘイブン子会社なのだと著者は勝手に思っている。特別サービス2・ポニーテール

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