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「君が代」不起立処分大阪府・市人事委員会不服申立ならびに裁判提訴当該13名によるブログです。

大阪市 教科書不正アンケート疑惑解明第三者委員会立ち上がる!!!

2016-08-27 07:36:53 | 教科書
大阪市でようやく教科書不正アンケート問題で第三者委員会が立ち上がったようです。大きな一歩前進としたいです。

教科書の会I さんからの報告です。

5月19日、大阪市議会教育子ども委員会で決議された教科書アンケート不正疑惑に関する第三者委員会がようやく立ち上がりました。8月26日(本日)、第1回の第三者委員会が開かれたようです。

私たちが指摘したフジ住宅内部資料をはじめとして育鵬社・日本教育再生機構とフジ住宅、大阪市教委が共同してアンケート不正を行い、育鵬社採択に誘導した証拠も、すでに第三者委員会に提出されていることを確認しました。

そして第三者委員会から「大阪の会」にヒアリングのオファーもありました。

これまで私たちは、第三者委員会の早期立ち上げだけでなく、私たちが提出した資料を共有し、私たちからヒアリングを行うことも強く求めてきました。大きく一歩前進したことになります。

しかし、維新の影響力が増し、維新と自民が接近し始めている大阪市の状況の中では、楽観もできません。
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これで司法判断と言えるのか!?7.6内藤裕之裁判長判決

2016-08-26 06:03:32 | 「君が代」裁判
7月6日に出された大阪地裁内藤裕之裁判長「君が代」不起立減給処分取消裁判判決には重大な事実誤認がありました。

昨日(8月25日)、当該をはじめ、朝、昼、夕刻の3度、のべ25名で、裁判所前で下記ビラを約1200枚配布しました。

また、第5民事部に赴き、原告から内藤裕之裁判長への手紙を提出しました。



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高江になんで大阪府警機動隊がいるの!?情報公開してみたら、、、

2016-08-17 09:12:39 | 全国から
高江に行って思いました。国のような大きな権力を持つ相手とたたかう点では、「君が代」不起立の 運動も同じだなぁ〜と。

高江第1ゲート前には大阪の機動隊がたくさん配備されていました。

zazaメンバーのYさんは、情報公開をしたそうです。メールとともに「結果通知書」を添付します。

以下Yさんのメール〜

沖縄高江ヘリパッド建設強行に向けて、大阪府警からも機動隊が大量動員されているという情報を聞いて、直接、高江に支援に駆けつけることもままならないので、さて何か出来ることは?と考え、ふと思いついたのが、機動隊派遣に関わる情報公開請求でした。これによって、何らかの不法行為、脱法行為が明らかに出来ればと思った次第です。このような情報公開請求をすでにされている方も居られると思いますが、取りあえず、みなさんに資料提供させていただきます。

添付の資料は、情報公開非公開決定通知書と昨日受け取った部分公開資料です。

府警情報公開担当者の説明では、
・派遣費用は「国庫支弁」だということ。したがって府民の税金からの支出はしていない。(おそらく一般会計でくまれた警察予算の枠内での運用だろう、ということらしい)
・派遣は警察法60条の規定によるものであること。
・派遣の規模や経費についてはまだ派遣中なので、関する行政文書は作成していない。したがって不存在。(秘密事項だという説明ではありませんでした。)
・派遣部隊の活動日報のようなものは作っていない、と聞いている。沖縄県警は作っているのでは。
・派遣要請は大規模の警察組織を持つ府県警に行っている。

今回の派遣費用が国庫からという説明を聞いて、若干、肩すかしを食らった感がありますが、そのことの真偽も含めて、国(警察庁?)に情報公開を求める必要もあると思います。

とにかく警察権力が政権の意向をくんでか、指示を受けてか、恣意的に違法あるいは脱法的に警察部隊を運用(災害支援のようなものではなく治安維持法的な運用)しているのは、私たちにとっては明らかなのですが、そのことの不当性を明らかにしたいものです。少なくとも、警察が市民の活動を抑え込もうとする不正な動きには、多くの市民がしっかり見ているぞということを知らせるために、情報公開請求というのも有効なんじゃないかなあ、と思う今日このごろです。

この件で、これからどんなことが出来るか、もしお知恵をいただければ有り難いです。よろしくお願いします。










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「君が代」裁判の恐さ

2016-08-16 13:25:02 | 当該から
小川町企画から依頼があり、7.6「君が代」不起立減給処分取消不当判決について寄稿しました。
以下に掲載します。(辻谷博子)

「君が代」裁判の行方

「君が代」不起立減給処分取消訴訟原告 辻谷博子

2016年7月6日、「君が代」不起立減給処分取消裁判の判決が出た。原告の請求を棄却する、との裁判長の言葉にすぐさま控訴を決意した。納得がいかない。さらに判決文を読んでみると、信じられないような誤りさえあった。いったい「君が代」とは何なのだろう。なぜここまで強制されるのだろうか。

世の中の多くの人は、「日の丸」「君が代」は、たかがウタ・ハタの問題と思っているかもしれない。でも、このウタ・ハタには、歴史、平和、教育、人権、国家、憲法等々、あらゆる問題が詰まっている。
今さら私が言うまでもないことだが、戦時このウタ・ハタのもとで多くの人が殺し・殺されていった。私は教育のせいだと思っている。学校で儀式や行事のたびに、「日の丸」が掲げられ「君が代」が歌われ、国民としての一体感が作られる。もともと日本人は同調圧力に弱いと言われているが、そのことも影響したかもしれない。お国のために、の一言ですべてを犠牲にするような空気があの時代間違いなくあった。国といっても曖昧だ。その時にウタ・ハタは最も効果的なシンボルだったのだろう。シンボルがなければ「愛国心」は育たない、「愛国心」がなければ国家の戦争は成り立たない。

戦後、占領下において「日の丸」「君が代」は禁止された。そして、その後、このウタ・ハタを巡る二つの流れが対立しながら今日に至る。国家を何より重んじる勢力は、再び「日の丸」を掲げ「君が代」を歌うことを求めた。為政者は特にそうだ。国民をひとつに束ねることは何かと好都合なのだろう。また自分の拠りどころとして国家を重んじる人々も徐々に増えていった。一方、それに抗する人々もいた。戦時「日の丸」「君が代」の果たした役割からその危険性を認識した勢力だ。特に学校の教師たちにとっては切実な問題であった。「教え子を再び戦場に送るまい」という決意は、ずっと学校で受け継がれて来た。

2011年、大阪であり得ない条例が成立した。「君が代」条例。まるでこれまでの議論を一切封じ込めるかのように、教員へ「君が代」斉唱を義務付けたのだ。さらに2012年には、3度の「君が代」不起立で免職を規定する職員条例までできた。こんな条例のもとでは誰もが自由を語れなくなる。

私は2012年度の入学式で戒告処分、卒業式で減給処分を受けた。戒告に先んじて減給取消裁判を起こしたのは、東京地裁、高裁、最高裁で減給以上の不起立処分がことごとく取り消されていたからだ。ただ一人取り消されなかった根津公子さんも停職6月処分取消判決が確定している。不起立免職の条例は違法違憲であることが明らかになったも同然だ。ところが大阪地裁内藤裕之裁判長は条例の違憲性について検証しなかったばかりか、減給処分すら取り消さなかった。そもそも判決文には、現在審理中の人事委員会で「処分容認の裁決が出た」と、事実無根のことまで書かれていた。最初から結論ありきの裁判だったとしか思えない。

やはり、これが「君が代」、これが「君が代」裁判なのだ。国家より個人を優先させるわけにはいかない、個人の自由を認めれば国家は個人を縛れなくなるーーそんな強固な意思さえ感じる。本来国家を縛るはずの憲法が変えられようとしている今、国家のシンボルである「君が代」に抗するものは徹底的に裁けとばかりの権力を有するものの意思すら感じる。

「君が代」裁判は二つの勢力のたたかいかもしれない。端的に言えば、国家が先か個人が先かだ。国家を先んじれば、国民の一人ひとりは国家によって測られる存在となる。人ではなく人材として、国家に有益かどうかで測られる。ならば、「君が代」裁判は、すべての個人の自由をかけた闘いともいえる。私はどこまでも抗うつもりだ。自分自身の自由のために。そしてそれがすべての個々人の自由を擁護することにつながると確信している。

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育鵬社採択をめぐる大阪市教委との交渉の報告

2016-08-13 16:03:33 | 教科書
危ない教科書を子どもに渡すな!大阪の会のIさんから、さる10日に行われた大阪市教委と育鵬社採択をめぐる交渉の報告です。大阪ではその後もしつこく追及していくとのことです。どうかお読みください。



今回の交渉ではいくつかの点で、市教委の担当者の回答が少し前進しました。以下、報告します。

市教委側出席者3名 時間:15時30分~17時30分

この日の交渉のポイントは次の3点でした。
(1)第三者委員会の設置状況について
(2)吉田選定委員と日本教育再生機構との関係について
(3)市民アンケートの集計方法について

(1)第三者委員会については、まだ何も決まっていないという相変わらずの回答でした。第三者委員会の設置が決まってから3か月になるにもかかわらず、まだ発足できていないことについて、私たちは厳しく批判し、新たな情報があり次第こちらに連絡することを約束させました。

(2)吉田選定委員と日本教育再生機構の関係については、市教委事務局が本人に調査を全くしていないことを追及しました。平田主事は今年の3月(この時は前任者の西田主事が問い合わせ)と5月19日に文科省に日本教育再生機構とかかわりを持つかもしれない区長の採択関与について、文科省に問い合わせをしたところ「問題ない」との回答(対応したのは青柳という女性)だったので、本人には調査していないと回答しました。

これに対しては私たちが同時期に文科省に問い合わせ(対応したのは青柳という女性)をした時のことを明らかにしました。私たちが詳しい状況を説明したところ「それはグレーゾーンだ。グレーゾーンは自治体に判断を任せている。グレーゾーンのような懸念される人物は採択には入れない方がいいとアドバイスしている」と回答しました。対応したのは恐らく同じ文科省の役人だと思われますが、これほど回答が違うのは、平田主事が判断の前提になる詳しい状況を説明していないからではないかと疑がわれます。

平田主事は吉田区長が選定委員になっていたことを説明したかどうかも曖昧でした。そこで3月と5月の文科省への電話での問い合わせについて、当時の担当者も含めてどのようなやり取りだったのかを集約してきちんと回答することを求めました。さらに市教委が吉田選定委員に直接問い合わせをしていないことはまったくの職務怠慢なので、直接調査することも求めました。またこのことについての私たちの指摘も第三者委員会に報告するように求めました。

(3)市民アンケートの集約については、「7割が育鵬社採択に肯定的」という報告は不正ではないかと追及しました。これまで市教委はアンケートのやり方について指摘があったので、今後は見直すと何度も述べてきました。しかし私たちが指摘してきたことはアンケートの取り方ではなく、その集約の仕方です。大阪市教委が他市のアンケートの実施方法を調査したところ、多重投票は他市でも見られたことですが、大阪市のように育鵬社のみの賛否を数えたような市はひとつもなかったと市教委は認めています。「7割賛成」という数字は多重投票に気づきながらすべてを1票と数えたことによってつくられた虚偽の数字です。他市が大阪市のような集計をしていないのは、そんなことをしたら誤った世論誘導をしてしまうからです。

私たちはこのことを厳しく追及しました。集計していた時、多重投票に気づいた田中主事がこれをどうか扱うのかと質問したところ、平田主事は全部1票と数えるようにと指示を出したことが6月13日の交渉で明らかになっています。田中主事から相談があった時に立ち止まってみんなで検討していたら、あるいは上司に判断を仰いでいたらこんな事にはならなかったのではないかという私たちの指摘に、平田主事は「今は責任を感じている」「アンケートの集計方法に問題があった」と認めました。またこの数字を採択の教育委員会に報告したことについて「自分の一存で出したのではない」ことも明らかにしました。平田主事によれば事前に森本課長(当時)に報告し、その時似たようなものがあったことも伝えたが森本課長は何も言わずに決裁したそうです。

これまで平田主事は自分の一存で集計し、採択会議で報告したと答弁してきましたが、そうではなく上司の決裁を経たうえでの報告であったことをようやく認めました。森本課長が多重投票の実態についてどのくらいの認識があったのかは今のところ不明ですが、育鵬社がフジ住宅に「今年の大阪市はアンケートが多ければ育鵬社が採択される可能性がある」と伝えていたことからも、アンケート結果の重要性は何らか
の形で市教委内部で共有されていたと考えられます。アンケートの集約、報告の全体に市教委事務局上部がどうかかわっていたのかをもっと明らかにするように私たちは求めました。このことは今後の追及で決定的な部分です。

さらに私たちは6月23日のフジ住宅の株主総会での株主と今井会長らとのやり取りについての資料を提供しました。この資料(添付)ではフジ住宅側が多重投票が不正であることの認識が十分にあり、それ故にばれないように大阪市内33か所に1枚ずつ投函するという面倒なことまでやったということが生々しく出てきます。アンケートを書いた側は“犯意”があったわけですから、集計していた時はそこまではわからないにしても、現在的には明確になっているのであるから結果責任は重いことを私たちは指摘しました。これに対して平田主事は「自由記述欄の集計の仕方を見直す」と表明しました。

私たちはアンケートの集約方法の反省を第三者委員会に伝えること、新たなフジ住宅資料を第三者委員会に渡すことを求めてこの日の交渉を終えました。

交渉に出てきている市教委の担当者はなかなか反省の言葉を口にしません。しかしこの日の交渉ではアンケート問題の核心である集計方法、数値化の問題についてやり方が間違っていたことをようやく認めました。この日はまだ平田主事だけの回答ですが、今後は山本教育長を含む教育委員会事務局全体に集計と報告が不適切であったことを認めさせねばなりません。今のところ、どのような経路で育鵬社にアンケートの重要性が伝わったかについてはまったく明らかになっていませんが、ひとつひとつ追及していくことによって、いずれはそこに到達すると思います。

10日の交渉において私たちが要求したことに対する市教委の回答が出たら、再度交渉を持ちます。

次回の教育子ども委員会は9月28日(水)です。第三者委員会での審議と合わせて、ここでの追及が非常に重要になります。皆さんの注目をよろしくお願いいたします。
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