グループZAZA

「君が代」不起立処分大阪府・市人事委員会不服申立ならびに裁判提訴当該14名によるブログです。

2008年事件(河原井・根津ともに停職6月処分)地裁の不当極まりない判決

2017-05-23 23:20:03 | 東京の根津公子さんからのメール
根津公子さんから、5.22地裁不当判決批判が届きました。是非お読みください。
私たちは今後も根津さんと共に闘い続けます!

2008年事件(河原井・根津ともに停職6月処分)地裁の不当極まりない判決

根津公子

5月22日、東京地裁民事第19部(清水響裁判長)は須藤高裁判決・最高裁決定を無視し、処分を加重して良い「具体的事情」を作出して根津の停職6月処分を適法としました。河原井さんについては、2012年最高裁判決に従い処分を取り消しましたが、損害賠償は認めませんでした。
私たちは直ちに控訴します。

 この不当判決について述べる前に2つの最高裁判決・決定を確認します。

■2012年1月16日最高裁判決
 2012年1月16日最判は①「職務命令は憲法19条に違反するとは言えない」として戒告を容認しましたが、②「戒告を超える減給以上の処分は違法」とし、根津を除くすべての人たちの減給以上の処分を取り消してきました。しかし減給を超える重い処分、停職処分をしても良い特例として、③「過去の処分歴」や「不起立前後の態度等」(併せて「過去の処分歴等」という)「学校の規律や秩序を害する具体的事情があり」、それが受ける不利益よりも重い場合を挙げ、根津の停職3月処分を取り消しませんでした。

■2015年須藤・高裁判決 2016年最高裁決定
 しかし、須藤・高裁判決は、「『過去の処分歴』は前回根津停職処分において考慮されて」おり、2006年処分から2007年処分に至るまでの間に「処分を加重する新たな個別具体的な事情はない」として、停職6月処分を取り消しました。
 「懲戒権者において当然に前の停職処分よりも長期の停職期間を選択してよいということにはならない」「処分の加重を必要とするような特段の事情が認められるか否かという点に加えて、停職処分を過重することによって根津が受けることになる具体的な不利益の内容も十分勘案して、慎重に検討することが必要」との判断基準を示したうえで、同一の「過去の処分歴」を使っての機械的累積過重処分を断罪したのです。
 不利益について、「停職6月処分を科すことは、…根津がさらに同種の不起立行為を行った場合に残されている懲戒処分は免職だけであって、次は地方公務員である教員としての身分を失う恐れがあるとの警告を与えることとなり、その影響は、単に期間が倍になったという量的な問題にとどまるものではなく、身分喪失の可能性という著しい質的な違いを根津に対して意識させざるを得ないものであって、極めて大きな心理的圧力を加える」と停職6月の意味することを明示したうえで、
「自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員にとっては、自らの思想や信条を捨てるか、それとも教職員としての身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、…日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながる」と判示。「君が代」起立を求める職務命令は憲法19条の「間接的制約」と性格付けをしてきた最高裁判決から一歩踏み込み、実質的制約に道を拓いたといえます。
 なお、都が累積過重処分適法を主張するために「特段の事情」として挙げた2点(停職出勤、朝日新聞紙上においての呼びかけ)については、次のように言いました。
「勤務時間中に勤務場所で行ったのではなく、これらの行為によって具体的に学校の運営が妨害されたような事実はなく、…根津の歴史観や世界観に基づく思想等の表現の自由の一環としてなされたというべきであるから、根津がこれらの行為を行ったことを、…停職期間の加重を基礎づける具体的な事情として大きく評価することは、思想及び良心の自由を保障する日本国憲法の精神に抵触する可能性があり、相当ではない。」ここでも憲法判断に踏み込みました。
 また、損害賠償については、「停職期間中は授業をすることができず、児童生徒との信頼関係の維持にも悪影響が生じ、精神的な苦痛を受けるだけでなく、職場復帰後も信頼関係の再構築等で精神的な苦痛を受けるものと認められ、そのような苦痛は、本件処分の取り消しによって回復される財産的な損害の補てんをもっては十分ではない」と、都に河原井・根津に対し損害賠償金の支払いを命じました。

■2008年事件(河原井・根津ともに停職6月処分)地裁 不当・最悪判決
《河原井さんの処分は取り消し、損害賠償は認めない。根津については処分を取り消さない》
まずは、起立斉唱を求める職務命令が憲法19条に反するかについて、判決は次のように言います。
「学習指導要領の考え方は、国の教育行政機関が正当な理由に基づき合理的な決定権能の行使をした結果として、憲法上許されるもの」「学校教育法及び学習指導要領において定める・・・教育活動は一定の価値観やこれに基づく価値の選択を前提とせざるを得ないものであるから、その意味で価値中立的であることは不可能である。」と、職務命令の違憲違法性について検討する必要がないと決めつけ、「(起立斉唱を求める)職務命令は公務員組織内部の命令であり、・・・儀礼的な所作を求める(だけ)。」、公務員は職務命令に従うのが当然と決めつけます。
また、「職務命令の名宛人及び内容が公務員なのだから、子どもらの学習権及び思想及び良心の自由など内心を形成する自由を侵害するものとして憲法19条及び26条に違反するものと解することはできない」と言います。子どもたちの面前で全教職員が起立斉唱する姿を見せることが、子どもの思想及び良心形成の自由の侵害になることを私たちが主張してきたことへの応答がこれなのか? 学校が「一定の価値観」を教えるのは前提と居直り、公務員は組織のやることに反対してはならない、と清水裁判長は思うのでしょう。
 こうした認識を清水裁判長は持ちつつも、河原井さんについては、2012年最高裁判決に従って処分は取り消しました。損害賠償は本件処分当時、2012年1月の最判が出されておらず停職処分は違法との定説はなく、都教委が注意義務を尽くさずに停職6月処分を選択したとまでは認めることはできないから、損害賠償の必要はないとしました。

 根津については、「OBJECTION HINOMARU KIMIGAYO」「強制反対 日の丸・君が代」とロゴの入ったトレーナーを、着用しないよう職務命令が出されたにも関わらず着用したことは停職処分を選択することの相当性を基礎づける「学校の規律と秩序を害する具体的事情」であるとして、処分を取り消しませんでした。このトレーナー着用が職務命令違反・職務専念義務違反だとして、都教委は「処分説明書」の処分理由に「君が代」不起立の他にこれを加えていたのです。
 
 私・根津がこのトレーナーを着用したのは汚れてもすぐ洗濯ができる作業着が必要だったからでした。2007年度に異動させられた南大沢学園養護学校の校長はこのトレーナーについて、はじめは「着用しないでください」、次には「着替えてください。職務命令です。職務専念義務違反です。西武支援センターに報告します。」と一方的に言い、私が「着用するなとはどこにも明文化されていない。都教委もそこまでは言っていない。それでも職務命令が出せますか」「職務命令は出せないですよね。職務命令は出せないなら出せないと言ってください」と訊いたことには「答えません」とまともな対応をしませんでした。卒業式・入学式ではない日常の勤務の服装にまで制限を加えることは、10・23通達にもないことなので、私は校長の「お願い」に従わなかったのです。
なお、このトレーナーの着用を禁止したのはこの校長だけ。それ以前の学校の、それ以降の学校の校長は誰一人着用を禁止しませんでした。
 それが事実で、私は陳述書で述べ本人尋問でも証言したのですが、判決はそれをまったく無視し、裁判長の偏見による推測で次のように言います。
「トレーナー等に印刷された文言は、日の丸及び君が代を国旗及び国歌として認めず、所属する学校の卒業式等における国旗及び国歌斉唱に反対し、不起立を繰り返して懲戒処分等を受けていた根津の日頃の信条や言動と合致するものである。」
「校門前で、日の丸及び君が代並びに停職処分に反対することを明らかにしてビラ配りやプラカードの掲示等を行っており、・・本件トレーナー着用行為は、停職期間を終え、生徒指導が始まった初日から開始・・・。
これらの点に鑑みれば、トレーナー等着用行為は、単なる服装ではなく根津の意図的な表現行為であり、同僚や生徒に対して、日の丸・君が代に関する起立斉唱行為に反対することを訴えかけるという性質を持った行為であったと言うべきである。」
「このような状況で発せられた職務命令は、勤務中の職務に関係のない表現行為を規制するための必要かつ合理的な制限であると認められるから憲法21条1校に違反しない。」
また、「身体活動の面だけから見れば作業の遂行に特段の支障が生じなかったとしても、精神活動の面から見れば注意力の全てが職務の遂行に向けられなかったものと解されるから、地公法35条(職務専念義務)に違反する」
と言い、上記2012年1月の最高裁判決の③に該当するかを検討するとして、次のように言います。
まず判決があげたのが、須藤判決・最高裁決定がしてはいけないとした「過去の処分歴」の4度目の利用です。「根津の過去の処分歴は、・・・不起立行為以外の非違行為による3回の懲戒処分及び不起立による4回の懲戒処分を受けている。不起立行為以外の非違行為3回のうち2回は卒業式における国旗の掲揚妨害と引き下ろし及び服務事故再発防止研修におけるゼッケン着用と研修の進行妨害といった積極的に式典や研修の進行を妨害する行為に係るものである。このほか、国旗や国歌に係る対応につき校長を批判する内容の文書の生徒への配布等により2回の文書訓告を受けている。」と。
 次にトレーナー着用問題を挙げ、
「根津は、あえて勤務時間中に勤務場所における本件トレーナー着用行為を繰り返し」「校長らの警告も無視して本件職務命令が発せられるような状況を自ら作出し・・・着用を続けた。このような一連の根津の言動は、自己の思想及び良心と社会一般の規範等により求められる行為とが抵触する場面において、やむをえず不作為を選択したというものではなく、自ら学校の規律や秩序を乱す行為を積極的に行ったものと評価せざるを得ない」と言います。
そして、再び「過去の処分歴」を持ち出し、「根津の過去の処分歴に係る非違行為は、積極的に式典や研修の進行を妨害する行為が含まれているほか、その頻度も、懲戒処分7回、訓告2回という高いものであるから、規律や秩序を害する程度は相応に大きいものである。また、トレーナー等着用行為を行い・・・根津はあえて学校の規律や秩序を乱す行為を選択して実行している。・・・このような過去の処分歴に係る一連の非違行為の内容や頻度等及び本件トレーナー等着用行為を含む根津の一連の言動に鑑みると、・・・学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利益の内容との権衡の観点から、停職期間(6月)の点を含めて停職処分を選択することの相当性を基礎づける具体的な事情があったものと認めることができる」と結論づけます。
さらに言い訳なのか、あるいは駄目押しなのか須藤判決に触れます。
「過去の懲戒処分や文書訓告の対象となった根津の行為は、既に前回の停職処分においても考慮されていること、本件不起立自体は国歌斉唱の際に着席したという消極的な行為であって、特に式典が混乱したこともないこと、停職処分は、職務上及び給与上の大きな不利益を与える処分であること、直近の平成19年3月30日付け停職6月処分が取り消されていること等を考慮しても、本件においては、上記した過去の処分歴に係る非違行為の内容及び頻度、本件トレーナー等着用行為を含む根津の一連の言動などに照らし、なお規律や秩序の保持等の必要性の高さを十分に基礎づけるに足りる具体的事情があるというべきである。」

同一の「過去の処分歴」を何度も使って、「学校の規律と秩序を害する具体的事情」としてはいけないのだと、また、停職6月処分がいかに過酷な処分であるかを2007年事件処分取り消しの須藤高裁判決・最高裁決定は判じていますが、清水裁判長はこれに反した判決を平然と書いたのです。根津憎し、権力におもねらない者憎しという清水裁判長の悪感情が満ち満ちた判決です。
清水裁判長は、2011年に郡山市の小中学生14人が訴えた福島疎開裁判を担当し、申し立てを却下した裁判長でしたから、はじめから期待はできませんでした。
さらには、今の政治状況、今年に入って任期が切れた最高裁裁判官2人のうちの2人ともに安倍首相が指名した人物という安倍首相の息の掛かった司法界の状況を考えれば最悪判決も予測されましたが、その通りになってしまいました。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

史料が示す天皇制・臣民国家の樹立と「日の丸」「君が代」の登場』

2017-05-21 10:53:48 | グループZAZA活動報告
今年のグループZAZA連続講座・久保井規夫さん講演会の第1回めが近づきましたので、再度、お知らせさせていただきます。都合がつきましたら、ぜひ、ご参加下さい。


第1回は5月27日(土)2時から、エル大阪709
『史料が示す天皇制・臣民国家の樹立と「日の丸」「君が代」の登場』


4回の久保井規夫さん講演会のトータル・テーマは、『史料で示す:戦世へ誘う皇民化施策と「日の丸」「君が代」』。時あたかも、森友学園の塚本幼稚園でやっていた、また、「小学院」がやろうとして
いた教育勅語と「日の丸」「君が代」による子どもたちへの洗脳が大きな問題となっています。

この森友学園がやっている洗脳こそは、70数年前の「皇民化教育」そのものです。
では、「皇民化教育」とはいかなるものであったのか、それを久保井規夫さんがさまざまな史料をもとに明らかにしてくれます。

引き続き、第2回~第4回の日程もご承知下さい。

第2回は7月1日(土)2時から、エル大阪709
『史実が示す「聖と賤」の社会、今も「君が代」は伊勢、橿原、靖国への御詠歌である』

第3回は9月30日(土)2時から、エル大阪606
『「日の丸」が翻った植民地、戦地で「八紘一宇」は天皇制軍国主義のスローガン。第二「君が代」を忘れるな』

第4回は11月25日(土)2時から、エル大阪606
『教科書・絵本・行事で滅私報国が注がれた「日の丸」「君が代」に囲まれた軍国日本の子どもたち』

Blog
『ブラックボードに義』
http://blogs.yahoo.co.jp/yamada55132

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット通信(5/15)

2017-05-17 11:53:04 | 大阪ネット
「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット通信(5/15)をご覧ください!

―教育勅語、「日の丸・君が代」は森友学園への道―
「君が代」不起立でクビ?!6・2(金)集会〔18時半~エル5F〕
 ①報告:2017卒・入学式をめぐる状況、再任用拒否への闘い・判決批判
     減給処分最高裁不当棄却・教科書問題・森友学園疑獄との闘い等
 ②講演:「君が代」処分と共謀罪(「君が代」弁護団・永嶋靖久弁護士)
  「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット主催〔資料・カンパ500円〕 

今卒業式での不起立戒告処分1名を合わせて、11年「君が代」条例・12年職員基本条例以降の「日の丸・君が代」処分はのべ62名となります。また不起立を理由とした再任用拒否も今年の2名を含めて9名に。梅原さんも今年1月、校長からの「(今後)起立斉唱の職務命令に従うか、『はい』か『いいえ』で答えよ」との質問に対して、「生徒の就職の面接でも、このような質問には答えないように指導しているので、答えることはできない」と回答したところ、再任用不合格に。5200筆以上の署名や抗議にもかかわらず、府教委は撤回しないままです〔もう一人には非常勤の職も4月になってから取り消しに〕。

 これらの処分の起点となった12年の翌年2月に大阪で日本教育再生機構が「タウンミーティング」を開催。元首相・安倍が参加、「(条例が)閉そく状況にあった教育現場に大きな風穴を開ける」と評価し、松井知事と「教育再生」を目指すことを確認し合いました。時を同じくして森友学園は大阪府・国の便宜を受け新たな神道系小学校設立を推進。まさに安倍・維新の軌を一にした「愛国」教育の推進に邁進したことが今日の森友学園の根源です。そして現在も府教育庁は「教育勅語の活用」は問題ないと表明しています。この「教育勅語」や愛国心強制に異を唱える教職員を排除する踏み絵として、「日の丸・君が代」処分が強行されてきたのです。

この安倍・維新による共謀罪の成立、道徳教育の教科化・銃剣道の導入等の「戦争する国」づくりに抗して、現情勢の動向を確認し、今後の闘いへの道筋を探るため、標記の集会への御参加をぜひよろしくお願い致します。

〔行動・予定〕         
5/18(木)教科書の会・対私学課(15:30~新別館南9F)→終了後に集会
19(金)「森友疑惑」総がかり府庁包囲行動(12~13時)
21(日)共謀罪反対集会(14時~靭公園)→デモ
26(金)「森友学園」疑獄糾明!教育勅語・「日の丸・君が代」許すな!デモ(18時~野田中央公園西南入口〔阪急庄内駅西口より徒歩12分〕
27(土)ZAZA講座「久保井則夫さん講演会」(14時~エル709)
〔お問合せは山田:メール:k09059000783@docomo.ne.jp〕
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

良心を踏みにじる内藤判決

2017-05-12 11:40:57 | 「君が代」裁判
原告山田肇さんより

再任用取消の撤回を求める裁判の判決について、以下、5/10にMBSで流されたニュースです。

http://www.mbs.jp/news/kansai/20170511/00000018.shtml

菅平和、野村尚、山田肇らの「君が代」不起立を唯一の理由とした再任用合格取消の撤回を求める裁判の5/10判決については、すでに3人を代表して、野村さんが発信してくれていますが、以下は私の感想です。

大阪地裁・内藤裁判長の判決は、「再任用合格決定の取消」を求める訴え等、すべて「却下」、あるいは「棄却」とするというもので、まったく“ひどい”ものでした。
まさに、「絶望の裁判所」です!国家権力や橋下・維新の会=大阪府の主張をすべて認め、また、府教委の戒告処分と、「君が代」不起立を唯一の理由とした再任用合格取消をすべて、府教委の「広範な裁量権」の範囲内として認めました。

次のことばには、あ然、呆然を通りこして、はらわた煮えくりかえりました。
「原告山田は、職務命令違反という自らの行為について、反省の態度を示しているとは認めがたい」と書いているのです。

たとえ私の処分が取り消されていても、「君が代」不起立を「反省」しない教員など再任用しなくて当然だ、こう言っているのです。
(まだまだ判決批判は数多ありますが、今日はこれだけにします)

最高裁の宮川裁判官は、「君が代」不起立は「思想・良心の核心の表出」と言われました。しかし、あの内藤裁判長は「反省の態度」を示せと宣う。こんな教師としての「良心」を踏みにじる判決を認めることはできません。絶対、許すことはできません。

どこまでも闘います。これからも、ご支援をよろしくお願いします。

Blog
『ブラックボードに義』
http://blogs.yahoo.co.jp/yamada55132
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「不起立」解雇撤回訴訟原告団より

2017-05-11 12:23:54 | 「君が代」裁判
昨日は、判決言い渡しや報告集会に、ご参加いただきありがとうございました。
結果は、速報で流されている通り、戒告処分や再任用合格(行進)取消については、却下=門前払い、国家賠償請求についても棄却という結果でした。
 予想されていた判決とはいえ、全く愛想も何もないひどい判決でした。
 NHKの5/10の判決に関するニュースです。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170510/3132841.html

① .事実認定では、間違いや悪意に満ちた創作が見られます。
 多くの事実の中から、2つだけあげると処分後の研修を「資質向上研修」と勝手に名前をつけています。府教委は、処分伝達後に行われた研修を、「府教委が行った地方公務員の法令遵守等の研修」(府教委準備書面(4)8頁)と特定の名称をつけて呼んではいないのです。また、職員基本条例29条1項でも、単に「研修」としか述べてはいないのです。しかも、山田さんの事実認定で「研修未受講」についての記述で、職員基本条例に基づいた「資質向上研修」を未受講としているのです。しかし2012年3月27日の山田さんの研修実施日の時点では、職員基本条例は未成立であり、翌日の28日成立、翌月の4月1日から施行されています。このことは、府教委側証人への反対尋問で指摘したにもかかわらず、堂々と判決文に事実認定として書かれているのです。蛇足ですが、この「資質向上研修」と言うありがたい名前をつけた研修を、私が校長との面談で、「いわゆる研修」と言ったことが、何故か野村の不埒さを示すことの一つのように、わざわざ取り上げられています。

②.再任用についての却下について、
 府教委の主張通りの判断でした。でも、この判決によると、4月1日になって公務員希望者は初めて辞令が手交され、その地位を得られるということです。しかし府や府教委との任用(雇用)関係が生まれ、それまでは全く関係がないのだとしたら、一体誰が採用選考について府や府教委を訴えることができる原告適格者なのでしょうか。まさか、公務員に採用され辞令をもらった人物が、不利益処分を受けたとは言わないので、大いに疑問ですし、地方公務員法の13条やそれに続く公正な任用のあり方を定めた規定は、一体何のためにあるのかという疑問も生じてきます。
 このため判決文では、再任用選考も、ましてや「意向確認」も、ほとんど触れていません。

③.戒告処分の却下について、
学校教育法の延長線上に、「国旗国歌条例」を持ってきて論証抜きで、合憲としていますが、ただ1箇所「本件職務命令は、君が代が国歌と規定され、一般に国旗国歌に対する敬意の表明が慣習上の儀礼的所作であるとして尊重させることなどを生徒らに感得させることを目的とするものであり、(中略)、一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を強制的に施すことを目的とするものではない。」(判決文70頁下から4行目~71頁1行目としていることです。この点については、反論が必要であると思います。

④.再任用合格(更新)取消についての裁量権の逸脱濫用について、
 全体に、悪口レベルのことを、それぞれの証拠物から拾い集めて、再構成し事実を作文して、さも非行があったかのような書き方です。
 野村の場合ですと、校長が「管理職二人で、(不起立を)現認した」と最初の事実確認の場で野村に言ったことには触れず、それ故野村が、不起立の事実についての回答を「保留します」といったことや、「現認した管理職とは誰のことか」と質問したことなどをあげつらい、更に本人尋問で「「本件職務命令に疑問があると述べたこと」などから職務命令違反の非違行為を反省していず、自分の意に沿わない条例、通達、職務命令に従わないという確固たる意志を持っているので、公務員としては許されるものではとは言い難いと断じています。
 これによると、反省して恭順の意を示さない限り、公務員として許されない。つまりは、不起立の信念を捨てない限り、再任用教職員として地位を保持する道はないということであり、これは間接的制約どころか、あからさまな思想転向の強要を認めた判決で、この裁判の本質をよくあらわしていると思います。
私達原告各人は、このような不当判決を、絶対に許すわけにはいかないと思い、控訴の決意を固めています。
 今後とも、みなさまのご支援をよろしくお願いいたします。

2017年5月11日 「不起立」解雇撤回訴訟原告団(山田・菅・野村)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加