WHO ヨウ素剤予防服用のための指針 1999年改訂 要旨

WHOはずいぶん以前から原子力災害時における安定ヨウ素剤の摂取についての指針を示しています。以下は、その要旨です。なぜかこの重要な公的文書の日本語版がネット上でなかなか見つかりません。実に奇妙ですが、この要旨のいちばん最後の部分にその理由の一つがあるのかもしれません。

 

 最後の一文にあらためてご注目ください。

「国民に自主的購入の機会を与えることを国家的政策の一部とすることが望ましいことを示唆している。」

この部分は重要であると思います。なぜならば、日本政府はWHOのこの勧告ともいえるガイドラインをずっと無視してきているからです（FDAはこのガイドラインを実際に”勧告”と呼んでいます）。そればかりか、国民によるヨウ素剤の自主的購入の機会を提供した人間を犯罪者扱いしているからです。警察は「効果効能をうたった」のが法律違反としていますが、わたしがしたことは３．１１原発事故直後という緊急時に、ヨウ素剤についての”科学的事実”を述べて購入の機会を社会一般に提供したことです。日本政府が無視していたWHOのガイドラインにしたがって行動したようなものです。おそらく、だからこそ”犯罪者”なのでしょう。

しかし真に”犯罪的”なのはどちらでしょうか。ヨウ素剤の購入の機会を提供した人間でしょうか、それともヨウ素剤を劇薬指定の医薬品扱いにして一般の人々の手に渡りにくくしておき、３．１１のあの緊急時に本当に必要としている人々や子どもたちにヨウ素剤の配布を渋っていた政府でしょうか。

このページの冒頭でも触れましたが、WHOによるこの非常に重要な文書の日本語版が出回ることを好まない組織や団体、勢力が日本にあっても決して不思議ではありません。日本は世界有数の原子力産業国です。

なお、米国食品医薬品局 FDA (U.S. Food and Drug Administration) はWHOのこのガイドラインが公表された2年後に独自の「放射線緊急事態における甲状腺遮断薬としてのヨウ化カリウム (Potassium Iodide as a Thyroid Blocking Agent in Radiation Emergencies) という指針を公表していますが、それ自体がWHOのこの”勧告(Recommendations)”に準拠していることを明らかにしています。

 

以下、英語原文