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首相の親戚がフジテレビの職員に?それで政権批判できるの?

2015年04月26日 | 政治・社会
 日刊ゲンダイのだいぶ前の記事になりますが、安倍首相の甥っ子が2014年4月からフジテレビに勤務しているとのことです。現職総理の親戚が社員で入るのは異例中の異例で、テレビ局の関係者も「そんな話は聞いたことすら無い」と驚いています。
 
 安倍首相の甥っ子は、安倍首相の実弟で衆院議員の岸信夫氏の次男です。首相の甥っ子のうえに、父方の曽祖父が岸信介という家柄です。

 安倍首相とフジテレビの日枝久会長は前々から一緒に食事やゴルフなどをしており、その関係はかなり深いと言われていました。これじゃあ、フジテレビに権力の監視なんて期待するべくもありません。  

 2005年、テレビは当時の小泉純一郎内閣を持ち上げる「小泉劇場」と化して、国民から批判を浴びました。あの時はひどかった!ことを覚えていますか。小泉首相の唱える郵政民営化に反対するのはすべて抵抗勢力の名のもとに切り捨てられましたから。郵政民営化すればすべてがよくなるようなバラ色の「宣伝」でした。TVの反民主主義的な面がもろに表れていました。今は、「アベノミクス」「アベノミクス」・・・。

 さて、ご存知のようにNHKは安倍様のNHKなどと揶揄されるほど、政治的なニュースは「政府は、・・・」「首相は・・・」「菅官房長官は・・・」などと政府の発する情報を伝えることが主で、自主的な取材や批判は聞こえてきません。またきちんと野党の声や反対運動などの街の声を伝えることもしません。あの籾井会長はじめ首相のお友だちがいっぱい役員になってからは特にその傾向が強いようです。

 NHKも民放も一部大企業や大株主などにとっての恩恵のある「アベノミクス」を宣伝はしますが、物価高による生活苦、一般国民の年金切り下げ、介護保険料増、医療費増などはしっかり伝えているとは言えません。最近では、TPPの問題も触れません。
 
 NHK、民放をも律する放送法は、「政治的公平」「不偏不党」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを求めています。この精神を踏みにじるテレビの異様さに厳しい批判の声が寄せられています。

 ちなみに、今政権与党の自民党が、NHKとTV朝日を呼びつけたりして、放送法違反をたてに責めていますが、自民党のしていることこそ放送法に違反しています。この政権の放送への干渉は、政府の都合の良い情報のみを伝え、都合の悪いものは無視するという面があり、大変な事態です。

このような事態は、次のような日本のマスメディアの異常さが一層拍車をかけるということです。
 それは日本のメディアは、TV,新聞それぞれが独立しているのではなく、系列化されている為の問題です。

 例えば、フジサンケイグループは産経新聞・フジテレビ、読売グループは日本テレビ、日経新聞社は東京12チャンネル、毎日新聞はTBS,朝日新聞はテレビ朝日。これに更にラジオ放送が加わります。諸外国でも、巨大マスメデイアが、新聞TVラジオなどを系列に収め、独占的に世論を誘導したり、政権党に有利なように報道したりすることは問題視されています。
 
 特に系列化されることにより、TVの問題点を新聞が伝えないとか、新聞の問題点をTVが伝えないなど、情報が操作される問題があります。

 このような特定の資本が複数のメディアを傘下に置き影響力を行使することをクロスオーナーシップと言って禁じている国(アメリカ)もあるほどだといいます。
 
 私たち視聴者は、新聞・TVを鵜呑みにしないで、新聞・TVはメディアとして情報を伝える任務があるという側面と、特定の大資本の経営するものなのだという二面性があることをおさえて、正しい報道がなされているかどうかチエックしながら見る必要があるんだと思わされます。


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2 コメント

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Unknown (木漏れ日)
2015-04-29 17:39:12
国会で突っ込んだ討議がなさないままに、ただ独りの人間の考え方がここまで世の中の重大な事項を変えてしまう現政権。集団的自衛権の先には「やがて徴兵制度」が見えてくるようだ。それもアメリカの利益のために、自国民を守ると口では言うが本当にそうでしょうか? 
積極的平和主義=軍備増強です。
何故なら戦争が起きないような外交努力は全くと言っていいほど見えて来ない。 おそろしい!
アメリカに都合のいい首相 (マーちゃん)
2015-04-30 23:17:21
本当にそうですね。
自国の国会の論議もしないで、国民の意見は無視して、まずアメリカに約束するなんて!なんという売国的な首相でしょうか。
どんなに保守的な人でも、このような憲法を無視してまで、アメリカに尽くす首相にはNOというしかないでしょう。
国民の反対を無視して、自衛隊員を危険な目に合わせ、農業や保険、貯金、医療などをアメリカの資本に売り渡すような首相=自公の行動にNOと言わなくてはと思います。いろいろな場で発信していかなければ、手遅れになるよーと。

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