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東京オリンピックの政治利用!=2020年「新憲法を施行する年」と首相が宣言

2017年05月14日 | 政治・社会
2010年は「オリンピック」どころではない! 国の大変革の年にしてしまいそうな首相の狡猾な策略が見えてきました。

          1.森友問題を隠し、返す刀でオリンピックを利用して改憲を進める
 森友問題でますます首相夫妻の関与が深まったと指摘される中、そして共謀罪の危険性が一般の人々にも及ぶと危惧が広がっている最中に、問題をそらすかのような首相自らの改憲発言です。問題をそらすねらいがあるんだろうなという推測はすぐにつきます。それ以前に憲法順守義務があるのに、明らかに違反する行為を平気でやってのける首相に憲法を変える等という資格はないでしょう。告発する手立てはないのでしょうか。

 それにしても「オリンピック」を政治道具に利用するという余りにも卑劣なやり方です。さすがにマスコミも問題にしています。そもそも「オリンピック」の招致についても、オリンピック憲章に反する政治利用を安倍首相はマリオのパフォーマンスでしましたし、自らの政権延命もしました。そのうえ福島は収束していると平気でウソをつきましたが、実は、この改憲をオリンピックに絡ませるというのが一番のねらいだったのではとさえ疑ってしまいます。すでに秘密保護法がつくられ、「共謀罪」の強行採決をねらい、ついには2020年に安倍政権の考える憲法を施行するというのです!

         2.オリンピックの熱狂を利用しての改憲の方針はヒトラーに学んで?
 オリンピックの政治利用はヒトラーのベルリンオリンピックが有名です。
オリンピックは国威発揚をさせ、政治問題を棚上げにして国民を熱狂させるのに絶好のチャンスです。
 私は、オリンピックは国民を操る絶好の機会ととらえ利用していることに、国民はもとより全てのアスリートが侮辱されていると思います。国民は、どうせ理解が悪く、驚くほどの忘却性があるとは、『わが闘争』でのヒトラーのとらえ方です。このような国民にスポーツの熱狂を与えてその間に真に重要なことをスルーすれば、ほとんどの国民は気付かないだろうというのでしょう。
 また、アスリートは政治とは無関係ではありえません。競技条件や施設などすべて政治がらみです。ここに、この機会を利用して自らの政治的な最大の野望である憲法改正(改悪)をたくらむという悪質なオリンピックの政治利用にたいして、IOCやJOCは「ノー」を突きつけるべきではないでしょうか。この面からももっとマスコミが問題視すべきと思います。

          3.読売新聞は政府の「広報」だったの? 
 首相が憲法を論ずる国会で議員の質問に「読売新聞」を読めばわかるという発言をしたので驚きました。
「読売新聞」の単独インタビューで応えるという形で憲法を変える発言をして、議員にそれを読めばわかるというのです。「国会は国権の最高機関」という憲法のきまりも破り、国会を軽視するとんでもないことです。多数さえ握っていれば何でもできる独裁者気分です。党内はほとんどイエスマンになりきっている不幸もあるうえ、公明、維新までが憲法問題でも追従するという状態です。
 そんな時に、批判すべきマスコミが、なんと首相の改憲の広報をおこない、政権と一体であることを示しました。前から、「読売新聞」は現行憲法を変える自民党の物とそっくりの憲法草案を作成していましたが、こういう形で協力し合うというのはマスコミの役割を放棄して自民党の広報になったということを宣言していることになります。
 「読売」を読まなければ首相の本意が分からないという形で一企業の宣伝をするのも違法です。ますます警戒して読まなければならない新聞であること、この新聞社が実施している世論調査なども眉唾で見なければならない気がします。
        
             4.首相発言の前に「日本会議」のレクチャー?(次回)
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