トランプ就任1年のスゴい成果――雇用200万増に株価史上最高【トランプの深謀】
2018.01.20
《本記事のポイント》
- トランプ氏は、減税と規制緩和で経済を回復させた
- 不法移民の問題にも取り組み、治安状況を改善
- トランプ氏の行動は、「問題解決」と「主権」という公式に基づいている
ドナルド・トランプ米大統領が就任して、20日で1年が経つ。日本メディアの報道では、「混乱の1年」「トランプショック」「品位に欠け、衝動的」などと酷評が目立つ。
本欄では、アメリカの政治事情に詳しい幸福実現党の及川幸久氏の解説とともに、トランプ氏の1年の「成果」を振り返りたい。
220万人の雇用創出に、過去17年で最低水準の失業率
トランプ氏の最たる成果の一つが、「経済回復」だ。
幸福党の外務局長を務め、国際政治コメンテーターとしてアメリカのラジオ番組などに出演する及川氏は、このように語る。
「日本は長年デフレで苦しみましたが、アメリカもデフレに近い状態が続き、金融緩和でなんとか経済成長させていました。その結果、ほとんどの国民の平均賃金は、過去10年間変わらず、一部のトップ層だけに富が流れていました。トランプ氏は、これを解決すると公約で宣言し、当選。歴代の政権が解決できなかった長期不況を、『企業の国内回帰』と『雇用の創出』で解決すると訴えかけえ、規制緩和と減税を実行し、解決してみせたのです」
昨年12月、トランプ政権は、30年ぶりの大幅な税制改革を可決させた。
これは、10年間で1.5兆ドル(約170兆円)に及ぶ大減税で、法人税率を35%から21%に下げ、企業の税負担も10年で6500億ドル減らす。また、最大35%に上る海外子会社からの配当課税も廃止。個人についても、所得税の最高税率を39.6%から37%に引き下げ、控除を拡大するなど、10年間で1兆ドルを超える減税を行う。
この改革は、すでに米経済に好影響を与えている。
改革法案の成立を受け、16日のダウ工業株30種平均は、初の2万6000ドル台に上昇した。さらに可決から1カ月も経たずして、少なくとも187の会社が「減税の結果」として、ボーナスの支給や最低賃金の引き上げ、投資計画、もしくは慈善事業への寄付を表明している。
こうした流れの中、アップル社は今月17日、今後5年間の計画として、アメリカに300億ドル(約3兆3000億円)を投資し、2万人以上の雇用を創出すると発表した。加えて、海外に滞留させていた2500億ドル(約28兆円)以上にも及ぶ資金をアメリカに還元するという。
CEOのティム・クック氏は、「われわれが成功できるよう支援してくれた私たちの国と人々に恩返しをすることに深い責任感を持っている」とし、日本円にして39兆円以上の貢献をアメリカに行うと述べた。
トランプ氏の大減税によって、アメリカの高率課税を嫌って海外に資金をため込んでいた企業が国内に回帰してきている。
減税法案が可決する以前より、トランプ氏は大幅な規制緩和で、米企業の国内投資を推進していた。この結果、トランプ氏の就任以来、220万人の雇用が創出され、失業率は過去17年で最低水準となり、失業保険の申請も44年ぶりの低さを記録している。
米クイニピーアク大学が昨年11月に発表した世論調査によれば、回答者の63%が現在の経済状況に対して「非常によい」「よい」と答え、76%が自身の経済状況について「非常によい」「よい」と回答した。同大学によると、2001年に世論調査を初めて以来、最も高い数値だという。
こうした経済効果を「偶発的結果だ」とするアメリカメディアもあるが、トランプ氏の具体的な行動による成果である。
犯罪歴のある不法移民を逮捕
トランプ氏のもう一つの成果としては、「治安状況の改善」が挙げられる。特に、アメリカ国内の移民問題の解決を急いだ。
及川氏はこれについて、以下のように述べる。
「移民問題はアメリカで長年の問題でした。メキシコとの国境から不法移民が入ってきて、その一部が殺人や性犯罪、麻薬密輸などの犯罪に手を染め、アメリカに混乱をもたらしていました。しかし、政府はそれに全く手をつけず、問題を未解決のまま先送りしてきたのです。あえて言うとすれば、いわゆる『南京大虐殺』や『従軍慰安婦』などの他国のプロパガンダに対して、具体的な対策を打たなかった日本政府の対応と似ています」
アメリカには1100万人の不法移民が居住していると言われている。国民約30人につき不法移民1人の計算となる。
トランプ氏は就任した2017年1月、「国境の安全性と移民法執行の改善」と題する大統領令に署名し、国土安全保障省などに不法移民の取り締まり強化を指示した。2月には、不法移民を取り締まる移民税関捜査局が、680人以上の不法移民を逮捕。うち75%が、殺人や性犯罪、麻薬密輸や飲酒運転などの犯罪歴があった。
誤解されていることが多いが、トランプ氏が強制送還すると言っているのは、「犯罪歴のある不法移民」に対してである。当選直後のインタビューでは、「犯罪歴のある人々、ギャングのメンバーや麻薬密売人を割り出す。200万人か300万人にもなる可能性もあるが、国外に退去させる」と述べている。
一方で、犯罪歴のない不法移民については、就労を合法化し、納税を義務づける包括的な移民制度改革法の制定を検討するなど、合法的に滞在できる道を模索している。
トランプ氏が重視しているのは、「正当に就労し、法律を守ろうとしているか」という点だ。そのため、社会保障を受けるために虚偽申請を行った移民も、強制送還の対象になるとしている。
国に悪影響を及ぼす不法移民を取り締まり、一方で、アメリカで正当に働く意欲のある人たちに対しては、合法的に居住できるように法制度を整えるというトランプ氏の政策は、国の治安状況を大いに改善させた。
キーワードで読み解くトランプの「深謀」
「確かに成果は出したかもしれないが、トランプ氏は場当たり的に行動するため、大統領には不適格だ」――。
そう思う人もいるかもしれない。しかし、どうやらトランプ氏の行動には、“公式"があるようだ。及川氏はこのように説明する。
「トランプ氏の発言には、『問題解決(Resolution)』と『主権(Sovereign)』という言葉がよく使われています。この2つはトランプ氏を読み解く上でキーワードです。トランプ氏の行動はすべて、アメリカが抱える問題を『解決』すること。そして、国家の『主権』を回復することを目的としているのです。
例えば、エルサレムをイスラエルの首都として認めた件について、トランプ氏はこう言っています。
『私は大統領に就任した時に、(イスラエル・パレスチナ問題という)世界の難問に対して、新しい考え方で見直すと約束しました。私たちは、解決しなければならない問題があると、すでに失敗している考え方やうまくいかなかった戦略を繰り返しがちですが、それでは解決できない』『全く同じ考え方を繰り返すことで、今度は違う、もっと良い結果が出ると期待するのは、愚かなことではないか』。
実は、ビル・クリントン氏やジョージ・W・ブッシュ氏、バラク・オバマ氏などの歴代大統領も、選挙の時に『エルサレムの首都認定』を公約に掲げていました。しかし、批判を恐れ、結局は行動に移しませんでした。その結果、問題が20年以上先送りにされてきました。こうした『事なかれ主義』に対して、トランプ氏は新しい方法で問題解決を試みたのです。
そして、もう一つのトランプ氏の公式である『主権』を代表する言葉が、『アメリカ・ファースト』です。不法移民は国内の犯罪を増やしましたが、大企業はこうした人たちを安い労働力として利用し、国益より大企業の利益を優先していました。この状況に対し、トランプ氏は『アメリカ・ファースト』を訴えかけ、大企業から国家に『主権』を取り戻したのです」
「予測不可能」「場当たり的」と評されるトランプ氏だが、「問題解決」と「主権」という観点から行動を読み解けば、その真意を知ることができる。トランプの「深謀」からは、今年も目が離せない。
【プロフィール】
及川幸久(おいかわ・ゆきひさ)
1960年生まれ。上智大学文学部、国際基督教大学行政大学院修了。米メルリンチ社、英投資顧問会社勤務を経て幸福の科学に出家。2012年より幸福実現党外務局長を務める。YouTubeに「及川幸久のトランプ・チャンネル」、Twitterでは「トランプ和訳解説@及川幸久」を開設し、トランプ情報を伝えている。著書『あなたも使いこなせる トランプ流 勝利の方程式 ―考え方には力がある―』が近日発刊予定。
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