紙幣の不思議2

NWO=1% 日銀を潰し、造幣局で紙幣の管理が必要。金融奴隷からの脱却!反1%で繋がろう!

純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ

2016年01月12日 12時20分10秒 | 経済

純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ


2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか? 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか?

トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。

このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章夫社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。

「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」


この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか? 日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。

トヨタはずっと赤字だったわけではありません。近年赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけです。それ以外の年はずっと黒字だったのです。

日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。だから、2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できます。が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはずです。

また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったのでしょうか?

トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95%は課税対象からはずされる、ということです。

たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。

トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。

トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利益は黒字になっています。これはどういうことかというと、トヨタ本社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社からの配当などにより、黒字になったということです。

2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常利益では赤字額が771億円までに縮小されています。そして、2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、経常利益は231億円の黒字となっているのです。

これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られます。そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されているので、税務上の決算書では赤字となるのです。つまり「本当は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたのです。その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。


海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。

そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。

トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50%程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80%前後で推移するようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。

必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。

しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます

実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。

租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。

トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円~8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。

つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか?

しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。

金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。

ちなみに、最近、「税金を払わない奴ら~なぜトヨタは税金を払っていなかったのか~」という本を出しました。トヨタのことも、もっと詳しく書いております。よかったら手に取ってください。最後は宣伝かい。





Unknown (てん茶)2016-01-12 11:01:50おはようございま~す。(´- `)

最新!「土地の保有額が大きい」トップ500社
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/toyo-20160112-99846/1.htm

純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ
http://www.mag2.com/p/news/21051
海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。

2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。

そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。

トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円~8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。

つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか?

しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。

ちなみに、最近、「税金を払わない奴ら~なぜトヨタは税金を払っていなかったのか~」という本を出しました。トヨタのことも、もっと詳しく書いております。よかったら手に取ってください。最後は宣伝かい。

大企業優遇税制 恩恵たっぷり
トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度
株主配当は1兆円超■内部留保も積み増し
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-01/2014060101_01_1.html
一方、同社は株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金(連結)も、2807億円上積みしています。

消費税率の引き上げ強行が国民生活を苦しめています。しかし、トヨタは消費税をすべて価格転嫁でき、転嫁できない輸出分については「輸出戻し税」で消費税を返してもらえるため、企業自身として消費税を負担することはありません。さらに法人税までゼロで済んでいます。

一方、政府は法人税率のいっそうの引き下げを進めようとしています。国民には大増税をおしつけながら、大企業にはさらに減税しようというのです。

トヨタは、4月23日に「日本経済新聞」に掲載した広告で、「(消費税が上がって)家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、ムダはいくらでも見つかるはず」「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」などと言っています。自分は消費税の痛みを受けず、法人税もまともに払わないで、こんな主張をするのはいかがなものでしょうか。「見直す」というなら、大企業優遇の税の仕組みこそ見直すべきです。

巨大企業の闇 トヨタ自動車(2) 法人税を払わず消費税の輸出戻し税で大儲けする寄生虫企業
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c3beb0dc2e3bc64d641352b60ca4a8c6
輸出戻し税のおかげで消費税を増税するほど大企業は儲かる

この輸出戻し税は『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。

ちなみに、2012年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約2兆5000億円あり、1兆円以上が輸出企業や商社など上位20社に流れていると言われています。

そして、巨大輸出企業であるトヨタはその中でも断トツに還付金が多く、年間2000億円近いお金を国庫から支給されているのです。

そのため、トヨタ本社を管轄している豊田税務署では、トヨタに還付する額があまりに大きすぎて、いくら他から所得税や法人税や消費税の納税を受けてもトヨタに食い潰されてしまうので、毎年巨額の赤字!を出しているのです。
こんな事が全国の企業城下町で起こっています。

税務署が赤字!

2017年に10%に引き上げられると、全国では現在の2倍の約5兆円が輸出企業に渡ることになるというのです。

輸出戻し税は、自分ではなく下請け企業が納めた税金を自らの物にしてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。

払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で粟のようなことが制度上必然的に許されるのも、消費税制度の致命的欠陥なのです。

また、トヨタ自動車は、アベノミクスによる急激な円安で輸出額を増やしてそれでなくても売り上げと利益を大幅にあげています。

そこで、やっと法人税を払う段になったら、安倍政権に働きかけて、法人税の大幅減税を獲得しました。

その上さらに、毎年、トヨタは輸出戻し税で国民の納めた血税から数千億円の利益を得ています。

しかもこの輸出戻し税「還付」額は、円安で輸出が伸びるほど増え、さらに消費税率が上がるほどまた増えるのです。

悲報 トヨタ、法人税払ってないけど政治献金しまくってた
http://togetter.com/li/679738

特集~消費税増税は必要ない!
消費税最大の問題点は「逆進性」の極みであること!
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_1.html
消費税の最大の問題点は、所得の低い人ほど負担が大きく、金持ちにはほとんど影響がないという「逆進性」の究極系といえる制度なことです。

所得税が「累進課税制度」になっているのも、低所得者への負担には限界があるので、高所得者に沢山負担をしてもらうという意図があるからです。

しかし消費税には、累進性はありません。

結局は、どうあがいても消費税には「逆進性」という足かせが付いて回るので、財源確保のためにと導入すれば、中小企業や庶民の生活を破壊するだけに終わります。ただでさえ少子高齢化で経済が苦しくなるというのに、国民の大多数にマイナス影響を与える消費税増税を実行すれば、日本経済は永遠に上昇することなく「世界の三等国」へと没落していくでしょう。


逆進性

逆進性とは、ある目的を果たすためにしたことが、実質的に目的とは反対の効果があがってしまうこと。代表的なものとして消費税の逆進性があげられる。消費税は所得の高さに関わらず、全ての人に課税するものであるため、家計に占める生活必需品などの割合が高い低額所得者層ほど影響が大きくなる。


情報有難う御座います。






『政治』 ジャンルのランキング
コメント (2)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 人工地震速報 2016年1月11日... | トップ | 株の下落が止まらない。アジ... »
最近の画像もっと見る

2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (酔楽人)
2016-01-12 13:24:36
スレ違いにて失礼いたします、傀儡君の方から?。


安倍首相、ロシア訪問を検討 5月サミット前に
2016.01.11

 安倍首相は10日のNHKの番組(9日収録)で、5月の主要国首脳会議
(伊勢志摩サミット)開催に先立ち、ロシア訪問を検討していることを明らかにした。
 首相は「北朝鮮問題などはロシアの建設的な関与が必要であり、
サミットの議長国としてプーチン氏と会って話をすることも重要だ」と述べた。
首相は昨年11月の首脳会談でプーチン氏からロシアの地方都市訪問の提案を受けている。
Yahoo!ニュース/読売新聞 1月11日(月)9時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160110-00050094-yom-pol
目のシンボルマークと大企業の癒着 (。。) (。。)
2016-01-12 20:57:32
2020年東京オリンピックをさかいに
そのうち、自動運転が主流になり
一企業が日本の自動車産業を独占するとも言われています。
上記の政策一環の為に、
事故防止と見せかけ、
彼らの都合の良い政策にしたり、利権がらみで
運転手を減らす目的があるのではないでしょうか。
 
もしかしたら、
医療製薬業界と自動車業界は癒着している
かもしれません。
自動車から発する強力な電磁波による体調の変化など...体調に異変が起きやすい。
最近話題のハイブリッドカーはガソリンより危険との事。
http://rapt-neo.com/?p=31153

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL