「請求で取り寄せた情報を個人が任意の企業に譲渡することも可能とする」そうですが、個人情報を企業に譲渡する人がそんなに出るとは思えません。皆、自分の個人情報が出る事を嫌がりますので、この総務省の考え方には？です。
スマートフォンの位置情報を個人が取るのは考えにくく、何故位置情報の売買が必要なのかが理解出来ません。
個人に成りすまし、情報を売る事が簡単に出来る仕組みです。
「情報を預かり保管する「情報銀行」や情報の取引を代行する仕組みも整える」となっていますので、情報銀行で個人情報を一括管理し、個人情報の売買が簡単に出来る様になります。
「個人情報は企業サービスの質に直結するため、産業競争力の観点で危機感が強まっていた」となっていますが、企業の利益の為に個人情報が丸裸にされるのは、如何な物なのか。
企業の為という建て前ですが、個人情報を一括管理する為の仕組み作りを本格的に始めるようです。
個人データ、取り寄せ可能に＝購入履歴など本人請求－他者譲渡で情報流動化・経産省
経済産業省が、インターネット販売の購入履歴やスマートフォンの位置情報など個人情報の電子データを、本人が企業に開示請求できるようにする検討を進めている。請求で取り寄せた情報を個人が任意の企業に譲渡することも可能とする。企業がそれぞれ抱える個人情報を流動化させ、新たなサービスの創出につなげるのが狙い。２０１８年の通常国会で必要な法改正を行いたい考えだ。
個人が請求で入手した情報の流出や悪用を防ぐため、情報を預かり保管する「情報銀行」や情報の取引を代行する仕組みも整える方針。個人情報保護法の改正などが必要になる見通し。経産省の検討状況も踏まえ、自民党のＩＴ戦略特命委員会は個人情報のデータ活用を促す基本法の臨時国会提出を目指す。
欧州連合（ＥＵ）も個人が企業から個人情報を取り寄せ、別の企業へ移せる制度を１８年に導入する方針だ。日欧の検討の背景には、米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなどがサービスを通じて個人の情報を集め、ほぼ独占していることがある。個人情報は企業サービスの質に直結するため、産業競争力の観点で危機感が強まっていた。（2016/08/19-18:41）
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Unknown (てん茶)2016-08-20 08:04:55
個人データ、取り寄せ可能に＝購入履歴など本人請求－他者譲渡で情報流動化・経産省
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081900764&g=eco
情報有難う御座います。
｢情報銀行｣という新しい政府管轄の組織ができるということは、天下り先も増えるということですね。
とにかく、国、政府の情報は隠匿するくせに、市民の情報は収集して管理しようとする。この傾向は、安倍政権になってますます加速がついてきたと思います。