＜マイナンバー＞１月１日運用開始…膨大事務で追いつかない
毎日新聞 2015年12月31日(木)21時43分配信
返送され、郵便番号ごとに仕分けられたマイナンバー通知カード＝広島市中区役所で２０１５年１２月１５日、石川裕士撮影
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の運用が１日、本格的に始まる。企業では源泉徴収票への番号記入が求められるため、従業員からの番号収集作業が始まっているが、対応が手つかずの中小企業も多い。大量のアルバイトを雇う会社では番号収集がスムーズに進むかも見通せないケースもある。自治体も、受取人不在で返送された番号通知の処理に追われるなど、不安を抱えたスタートとなりそうだ。
「マイナンバーを提出しないままのアルバイトがどれだけ出るのか、まだ読めない」。年賀状の配達や仕分け作業に約１３万人もの短期アルバイトを雇う日本郵政の担当者は不安を隠さない。
企業は税務署に提出する源泉徴収票などの書類にマイナンバーの記入を求められる。２０１６年分の源泉徴収票を提出するのは翌年になるが、年初のアルバイト分の番号記入も必要。辞めた後に連絡が取れなくなれば、記入漏れにつながるため、年初から短期アルバイトを多く抱える企業にとって「番号収集は急務」（担当者）になっていた。
日本郵政では１２月上旬、全国２万４０００局の郵便局に専用封筒を送り、順次、番号情報を入れて返送してもらうことにしているが、各局が年賀状の配達に忙殺される中、計１３万人分の番号を集める作業の負担は大きい。学生アルバイトでは、実家から住民票を移していない場合もあり、番号通知カードが手元にないアルバイトも多い。担当者は「給与振り込みの１月２２日までにスムーズに集まるかどうか」と不安を漏らす。
牛丼チェーン「すき家」などを展開する外食大手のゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、グループで常時約１０万人のアルバイトを抱える。マイナンバー関連業務を担当する藤井正義・渉外部長は「番号が集まるか、やってみないと分からない」という。
番号情報が漏れた場合、企業にも罰則が適用されるため、情報漏えい対策も急がれる。ゼンショーＨＤは番号の収集に社内部署を介在させず、グループ外のコンサルティング会社が行う。「番号漏えいを避けるためには、社内で取り扱う人を極力少なくする」（藤井氏）ためという。セブン＆アイＨＤは、あらかじめ登録された特定の従業員しかマイナンバーを扱えないようにして、作業する部屋には２４時間録画できる監視カメラを設置した。
大企業で対策が進む一方、中小企業では制度の認識が浸透していないところも多い。信金中央金庫が全国の中小１万５９１７企業を対象に１２月上旬に実施した調査では、６割が「対応できていない」と回答した。【工藤昭久、山口知】
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混乱は自治体にも広がっている。日本郵便によると１２月２７日時点で、全体の約１割にあたる５５８万世帯の通知カードが配達できずに自治体に戻ってきた。
１２月４日に約５０００世帯分の通知カードの印刷漏れが発覚した東京都葛飾区では、１５日までに配達を済ませたが、全約２２万世帯のうち２万世帯分が受取人不在などで区役所に返送された。郵便局への搬入作業の遅れもあり、配達が遅れていたさいたま市（約５６万世帯）や埼玉県川口市（約２７万世帯）も１２月中旬に配送を終えたが、ともに約１割が返送され、役所で保管されている。
葛飾区役所窓口は年末ギリギリまで引き取りに訪れる区民で混雑し、電話も鳴りっぱなしの状態だった。戸籍住民課の川上義幸課長は「年の瀬は例年忙しいが、昼食の時間も十分に取れないほど」と疲れた表情で語った。
一方、東日本大震災の被災地で配達遅延や未達が懸念されていた福島、宮城、岩手の３県は、郵便局での配達が遅れている浪江町など福島県の一部を除き、１１月中に初回の配達を完了。県全体の返送率はいずれも１割未満にとどまったが、いまだ多くの住民が避難生活を続ける福島県楢葉町や宮城県女川町では、いずれも転居先が不明などとして約１８％が戻ってきた。
楢葉町では原発避難者特例法に基づき町民は避難先を届け出ることになっているが、町に連絡せずに転居する人も多い。また、女川町では民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」の入居者について、事前に届け出がない限り、住民票記載の住所宛てとした。「本人が現在も住んでいるか確実でない」のが理由だが、町は返送数が多くなった原因の一つとみる。
１月２０日には個人番号カード（マイナンバーカード）の交付事務も始まる。一部自治体には住民が自動申請できるスピード写真機も導入されるが、「返送分の対応は年明けにも続きそう。重なれば事務作業はもっと大変になる」（楢葉町）と頭を抱える。【柳澤一男、木村敦彦、土江洋範、川口裕之】
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総務省のまとめでは、１２月２２日時点でカードの交付申請をした人は約２３０万人。カードを所持するメリットは、当初はそれほど多くないが、政府は幅広い分野での利用を想定する。一方で、個人情報の漏えいを心配する声もある。
マイナンバーカードは、各世帯に郵送された個人番号の「通知カード」に同封されている申請書に、顔写真を添えて申し込む。申し込みは任意で強制ではない。カードにはＩＣチップが搭載され、本人であることを証明する「電子証明書」が入る。公的な身分証明書として使用が可能だ。
政府は２０１５、１６年度の２年で計３０００万枚が発行できる予算措置を講じているが、利便性が高くなければ、利用は進みそうにない。番号の利用範囲は、現状では社会保障と税、災害関連の３分野に限られる。役所同士の情報連携が始まるのは１７年以降で、役所窓口での手続きで、提出書類が省けるようになるのも同年以降だ。
一方で心配されるのが、番号と関連づけられた個人情報の漏えい。政府は「番号は厳重に保管してほしいが、漏れてもすぐに問題になることはない」と説明している。個人情報は、市区町村や健保組合などが分散管理しているため、１カ所で情報が漏れても芋づる式にすべての個人情報が漏れるわけではないからだ。
ただ、セキュリティーやプライバシーの専門家が指摘するのは、マイナンバーと関連づけられた断片的な個人情報が、企業や役所から漏れた後にマイナンバーを利用して集約され、「人物像」が浮かび上がるリスクだ。内閣府個人情報保護推進室に勤務経験がある宮下紘・中央大学准教授（法学）は「例えば、所得と預金情報が結びつけば、その人が浪費家か節約家かの消費性向が浮かび上がる。マイナンバーの利用拡大は慎重であるべきだ」と語る。【横田恵美】
Unknown (風来坊)2016-01-01 12:17:19新年明けましておめでとう御座います。
本年も宜しくお願い致します。
さて、新年１発目を行きます。
＜マイナンバー＞１月１日運用開始…膨大事務で追いつかない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151231-00000052-mai-soci
情報有難う御座います。
