在宅医療は「医薬分業、開局薬剤師の試金石」（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月12日、2009年度医薬分業指導者協議会を開いた。この中で、ケイロン薬局の安部好弘氏が在宅医療の推進と課題などについて講演。処方せん調剤が急成長する陰で「(薬局と)地域との密着性がだんだん薄れたのではないか」と問題提起し、在宅医療は患者から見えやすい仕事で、地域密着性がなければ取り組めない仕事とした上で、「在宅医療に取り組むかどうかは、医薬分業、開局薬剤師の試金石ではないか」と強調した。

　安部氏は在宅医療での薬剤師の役割について、▽高齢者の特性に配慮した処方監査▽個々のADLに応じた調剤上の工夫▽環境に応じた服薬指導と情報提供▽副作用のモニタリング▽コンプライアンスの確保―を挙げた。また、副作用のモニタリングを行う場合などでも、「普段介護している家族や介護者、看護師の情報が非常に重要」と述べ、在宅における他職種との連携、情報共有の重要性を指摘した。

　さらに、薬剤師の訪問指導(算定)回数自体は伸びているものの、まだ足りない状況と強調。薬剤師が在宅医療に取り組めない理由として、「どうやっていいか分からない」「処方せんが来ない」「採算が合わない」の3つがあるとした。
　安部氏は、薬剤師が薬の効能・効果や注意点などを患者に伝えるなど、「薬」が先にくる思考になりがちとした上で、「患者さんの日常の暮らしの状況を見て薬の影響を考えるという発想の転換をすると、外来と在宅の違いや他職種との連携もイメージがつきやすい」と述べた。また、「処方せんが来ない」ことについては、在宅訪問を応需できる薬局の情報がないため、医師が連携の実績のある特定の薬局に頼らざるを得ない状況があると指摘。「(薬剤師と医師の)相互の思惑にミスマッチが起きている」と述べ、薬剤師が在宅・チーム医療に参加する仕組みが未整備とした。

　このほか、チーム医療を推進する上で医師や訪問看護師が薬剤師に望むことなどについての講演が行われた。
　仙台往診クリニック院長の川島孝一郎氏は、薬剤師の疾病教育と権限拡大により、「医師と互角に渡り合うことが大事」と強調。薬学部で在宅訪問薬剤指導管理の実践教育を行うことなどが必要とした。
　岡山訪問看護ステーション看護協会所長の菅崎仁美氏は、「医療材料や衛生材料の確実な供給で、在宅療養への移行がスムーズになっていくのではないか」と指摘。また、便秘や精神不安定などの症状コントロールにおいて訪問看護師が薬剤師と連携を取ることにより、医薬品の知識を持って医師への提言が行えるとした。
　さらに、薬剤師と協働するためには「医療的な情報だけでなく、利用者の過去からの経緯、家族構成、考え方など生活環境を理解するための情報交換を行っていく必要がある」と指摘。疾患だけでなく、利用者や家族の全体の状況を把握できて初めて患者に沿った医療の提供ができるとした上で、「地域という場は他職種が集まって協働する場なので、情報をうまく交換していくことが必要で、連携を取る姿勢が大切」と強調した。


【関連記事】
・ 在宅医療を担う薬剤師は幅広い知識を
・ 家族を在宅で看取るための多職種連携とは
・ 訪問看護支援事業、「行政の意識が重要」―厚労省検討会が初会合
・ チーム医療、資格取得に診療報酬上の評価を
・ 訪問看護への「不安」どう解消するか

・ 事故米転売、指南役の「三笠フーズ」元顧問に有罪判決（産経新聞）
・ 現場責任者ら2人を書類送検＝作業員死亡事故で－福岡県警（時事通信）
・ ＜鳩山首相＞支持率下落は偽装献金が一因と陳謝　奈良を視察（毎日新聞）
・ 不法な妨害、毅然と対処＝赤松農水相（時事通信）
・ 4人組強盗、1人確保＝東京・兜町の会社（時事通信）

東京都の２次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見（産経新聞）

　子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制のため、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案で、改正案に反対する漫画家のちばてつやさんや里中満智子さんらが１５日、都庁で記者会見を開いた。

　ちばさんらは都議会最大会派の民主党に意見書を提出。会見で、ちばさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろんな種類の花が咲く。スミレやサクラなどかれんな花もあれば、ジャングルで形もにおいもすごいラフレシアのような花もあるが、根っこですべて繋がっている。『この花は汚い』と根を断つと、植物群全体が滅ぶ」と改正案を批判。また、漫画家の永井豪さんは「私は『ハレンチ学園』で世に出てきた。当時もたたかれたが、規制が始まるとこの作品も確実に出せない。くさい物にはふたをしろと規制するとかえってゆがんだ人間が増える」と述べた。このほか藤子不二雄Ａさんやさいとう・たかをさん、萩尾望都さん、西岸良平さんら著名な漫画家らが反対者リストに名を連ねている。

　改正案は漫画やアニメ、ゲームなどに登場する１８歳未満と推定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。こうしたキャラとの性行為を描写する２次元児童ポルノの販売について、業界に自主規制を求め、婦女暴行などのシーンがある「悪質商品」は「不健全図書」に指定、青少年への販売と閲覧と禁じる。改正案は１９日の都議会総務委員会で採決される。

【関連記事】
・ 漫画などの児童ポルノ規制　東京都、条例改正案を説明
・ 児童ポルノＤＶＤ販売で生活費稼ぐ　容疑の無職男を逮捕　警視庁
・ 共有ソフトで児童ポルノ流出、耳鼻・咽喉科医師を逮捕
・ 病院で性犯罪の被害相談も　警察庁の被害者支援推進計画まとまる
・ 元幼稚園教諭を再逮捕　５歳女児の体触った疑い　福岡県警

・ 平野官房長官インタビュー☆2（時事通信）
・ 渋谷の路上で首にはさみ刺す　クラブでトラブルか（産経新聞）
・ スカイマーク　機長の安全判断、社長ら拒否（産経新聞）
・ Ｂ型肝炎訴訟で全国初の和解勧告…札幌地裁（読売新聞）
・ 被害者参加人、被告殴る＝死亡事故、無罪主張に－水戸地裁（時事通信）

「幹部メモでの結論誤り」＝沖縄回復費の肩代わり－元記者西山氏（時事通信）

　外務省の有識者委員会は9日公表の報告書で、沖縄返還交渉での原状回復補償費400万ドルの肩代わりについて、「『狭義の密約』ではない」とした。元同省幹部のメモを根拠の一つにしているが、返還協定に関する機密公電を外務事務官から入手し、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん（78）は「メモは疑惑発覚後に作られているのに、交渉当時にさかのぼって当てはめる論理は間違っている」と厳しく批判した。
　米側では既に、当時の同省アメリカ局長・吉野文六氏と駐日米公使が1971年6月12日に交わしたイニシャル入り書簡「議論の要約」が見つかっている。秘密合意文書の一つとされ、日本側の非公表書簡案に関心が集まっていたが、報告書は「交渉経緯に関する記録は残っていない」とした。
　この一方で、日本側書簡案の「結末」として、当時の栗山尚一同省条約課長が翌72年4月12日付で国会対策用に作成したメモに言及。「案を正式に取り上げることなく終わった」と記されていたことなどから、報告書は「財源を日本が負担するという趣旨の米側書簡案とは『ほど遠かった』ことは事実であろう」とした。
　これについて、西山さんは「メモは政府が密約否定に必死だった時期に作られたもの」と指摘。逮捕されたのもこの時期で、「吉野局長は事実上の最高責任者で、『議論の要約』は政府間合意文書だったはずだ」とする。
　西山さんは、鳩山政権が密約調査に乗り出したことを評価しつつも「都合の良い文書が残り、外交文書破棄の疑いもあるが、有識者委はそれに踏み込んでいない」と問題提起。「400万ドルは氷山の一角で、思いやり予算（米軍駐留経費の日本側負担）の原形となった。国民にうそをつく外交は外交ではない」と指摘した。　

【関連ニュース】
・ 局長ら幹部に面談実施へ=人事の「事前調査」と警戒も
・ 社保庁職員525人が分限免=組織改廃に伴い45年ぶり
・ 分限免職処分、500人に=社保庁廃止に伴い初の大量解雇
・ 167人が合格=国家公務員の中途採用試験
・ 総裁らの給与下げ=日銀

・ ＜シー・シェパード＞メンバーの男を艦船侵入容疑で逮捕（毎日新聞）
・ トキ　９羽死んだ順化ケージ、構造の見直しを…環境相視察（毎日新聞）
・ ニコン、「Wiiの間」とYouTubeで動画コンテンツ配信
・ 弁護士預かりの6800万円着服＝容疑で元事務員の社長再逮捕－警視庁（時事通信）
・ 歌詞をつぶやいたら利用料？（産経新聞）

学校運営「校長より職員会議」８割 道内公立校、「法逸脱」状態 （産経新聞）

　北海道教職員組合（北教組）が実施した調査に、８割を超える道内の公立学校が「学校運営の具体的な内容が職員会議で取り決められている」と、学校教育法などに反する状態にあることを認める回答をしていることが北教組の内部資料から１１日、わかった。職員会議を最高決議機関とすることは、校長の権限を制約するとして学校教育法や施行規則で認められていない。国会や文部科学省、北海道教育委員会（道教委）などが打ち出す教育施策が現場の論理で曲げられる恐れもある。

　北教組が平成２０年１２月に実施した「主任制阻止職場実態調査」で、学校の職員会議の位置づけについて「実質最高決議機関」と答えた学校が８２・１％あった。

　職員会議の議長役は本来、校長が務めるよう学校教育法施行規則で定めてある。しかし、議長を「輪番で選出」とした学校は９６・４％あった。

　学年の教師集団の束ね役や生徒指導の要の主任教諭についても「校長による主任の実態化が進められていない」と答えたのは小学校で８６・６％、中学校で８３・９％にのぼった。どの教員も“平等”な「単層構造」になっているとした学校は６４％にものぼった。

　北教組は主任教員を「教員に差別・分断をもたらし、上意下達の管理強化をねらうもの」ととらえ、校長からの任命を拒否・返上したり、主任教諭に支払われる「教育業務連絡調整費（主任手当）」の返還など５戦術を展開している。

　道教委に返還され、道教委が北教組に突き返した主任手当は昭和５３年からの累計で５５億円に。小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の選挙陣営をめぐる不正資金提供事件では、北教組にプールされた主任手当の運用益が原資になったとみられている。

　機能しない主任制度に代わり明確に管理職として位置づけをはかるよう文部科学省が導入した副校長や主幹教員などの「主幹制度」にも北教組は「強行導入」と猛反発。主幹制度の選考にあたって「応募しない・させない」戦いや、それでも主幹となった２８人の教員には「校長に指示を出させない」「教師が主幹の指示を受けない」「主幹教諭の名称は使わない」といった「中間管理職化阻止」を行ってきた。この結果、実際に主幹の呼称を使わせていない学校もあるという。

　道教委でも法を逸脱した教育現場の状況について「さまざまな指摘を受けている」としており、すでに全道規模の学校の実情調査に乗り出している。

　職員会議の「実質最高決議機関化」は、広島県など過去に教育の荒廃が叫ばれた地域でも一様に問題になってきた経緯がある。

【関連記事】
・ 民主、参院選２人目は「若さ」と「女性」　２匹目のドジョウは？
・ 「北教組の１６００万円なんて端金は受け取りません」
・ 小林議員聴取問題　進退明確にして自浄示せ
・ ネット選挙解禁で首相「次の選挙までに結論を」　参院予算委詳報
・ 民主・小林千代美衆院議員「聴取の要請があれば受けたい」
・ ２０年後、日本はありますか？

・ 来年度から個所付け事前公表＝菅財務相（時事通信）
・ 女児虐待死、継母を傷害致死容疑で再逮捕「黙秘します」（産経新聞）
・ ＜石巻３人殺傷＞元交際相手「心臓を狙った」と逃走中に話す（毎日新聞）
・ 普天間先送りなら「深刻な事態」＝岡田外相（時事通信）
・ ＜桜開花日＞数日早まる予想　日本気象協会など３機関（毎日新聞）

＜就活＞超氷河期は支援会社頼み 費用高いが、学生惜しまず（毎日新聞）

　学生に面接の受け方などを指導する就職活動支援会社が注目されている。内定までの長期サポートをうたって費用が１０万円以上する例もあるが、就職への不安が広がる中、ある程度の出費はやむを得ないと考える学生も多い。大学と並行して専門学校などに通う「ダブルスクール」生も増えている。

　「ホームページで得た知識で相手の会社を褒めるばかりの人が多い。それではだめです」。東京都心のビルの一室。「楽！楽！内定塾」を運営する「ガクー」（千代田区）の柳田将司さん（２７）が、面接やエントリーシートを書く際に陥りがちな「失敗」を次々挙げていく。スーツ姿でメモを取る大学３年生の表情は真剣だ。

　ガクーは採用コンサルタント会社出身の柳田さんらが０５年に設立し、今年度から大阪、名古屋、福岡など全国６拠点に広げた。東京の場合、マンツーマンの模擬面接（１２回）やエントリーシート添削（回数無制限）、大手企業の人事担当者による講演などで１４万８０００円。塾生は約９０人。中央大３年の女子学生（２１）は「安くはないけれど就職状況が厳しいので人より動かないと」と言う。

　弁護士や公務員などを目指す受験予備校は一般的だが、最近はより幅広い分野でダブルスクールが増えている。ファッションやヘアメーク、グラフィックデザイナーなど１４のスクールを持つバンタン（渋谷区）は、約４０００人の生徒のうち、約５５０人がダブルスクール生。就職活動を見据えた大学生の割合が増えているという。

　ダブルスクールコースは週末の週１回授業で年間約１００万円。日本女子大２年の女子学生（２１）はアパレル業界志望。「専門的に学んでいれば、差が付くはず。親も理解して学費を出してくれた」と言う。映像技術を教えるデジタルハリウッド（千代田区）が今年４月に「Ｗスクール」コースを新設するなど、大学生をターゲットにするスクールが増えている。

　採用コンサルタント会社レジェンダ・コーポレーション（新宿区）の昨年１１月のインターネット調査（回答１万６４１９人）で、１１年春入社の就職活動について、７８．４％（前年は６６．９％）の学生が「苦戦しそう」と回答。「利用したいもの」として、５６．１％が就職活動支援会社を挙げた。同社は「今の３年生は先輩たちの苦労を見ているので、これまで以上に力を入れている」と話している。【井上俊樹】

・ 阿久根市長　閉会２５分前、突然議場に姿　議会側は猛反発（毎日新聞）
・ ＜掘り出しニュース＞スリッパ卓球、１００人がラリー（毎日新聞）
・ 阿久根市長の議会欠席続く、予算案質疑入れず（読売新聞）
・ 高円寺駅で人身事故、ＪＲ中央線運転見合わせ（読売新聞）
・ 鳩山・小沢会談が終了（産経新聞）