「８月２１日という日」

【２０２３年】ツイッターつぶやき
午後からどうしても出かけなくてはいけなかったので、外に出たら汗が噴き出してきた。ものすごい湿度。まるで脱衣場状態でした。
脱衣場なら扇風機ぐらいまわっているけど、まるで風が吹かない。。。。
毎日タオル地のハンカチが手放せない。１時間も外にいるとそのハンカチがびしょびしょ。

≪過去の記事≫

【２００３年】
床屋へ行って来ました。
男前になってきました。。。。（笑）
今日は親父さんにやってもらったのですが、いつものように荒っぽい。下を向いて頭を洗ってもらっているときにお湯が鼻の中に入り込み、息ができずに苦しかったです。
久しぶりに布団を干しました。８月に入ってから天候が悪くてまともに干せなかったので気持ちがいいです。
でも、夏の干したての布団は地獄ですからね。。。。。
少し早くひいて冷まさないと。

イラクの国連本部がテロにやられましたが、イラク復興のための国連とはいいますが、この復興とは何の原因からの復興かといえば、アメリカの軍事侵攻のもです。戦争では何の解決にもならない。。。。またテロには戦争という図式でしょうか？イスラエルとパレスチナも危なくなってきました。

【２００４年】
篠田節子さんの作品を読み終わりました。なんとなく加納朋子さんと同じジャンルかと思うのですが？
異常心理サスペンス。。。。。そういえば、銀色夏生さんが外国の作品だと思いますが読んで眠れなくなったと｢つれづれ｣に書いていたと思うのですが、篠田さんの作品は怖さもあるのですが、どことなく日常を感じます。誰でもが陥る可能性があるからなおさら怖いのか？詳しくは感想で書きます。
味噌ラーメンを作りました。暑い一日でしたが、風はもう秋。。。。

【２００５年】
肌に突き刺すような日差しでした。
風邪等の病後によく飲む栄養ドリンクがあります。ニンニクエキスが凝縮されたようなドリンクで、臭いまでが気のせいかあります。ひどい風邪にはニンニク注射とも聞いたことがありますし、ニンニクは体によいのですね。。。
というわけで、中華料理屋さんで胡瓜のニンニク和えを食べました。きゅうりをたたいて細長くし、たぶん塩とごま油だけで味をつけ、生のおろしニンニクをたっぷり入れて会えてありました。いまだに自分でも臭いです。。。ビールのつまみに最高でした。
きのうの鰻といい、今日のニンニクと残暑払いは完璧です。

【２００６年】
（記事なし）

【２００７年】
（記事なし）

【２００８年】
（記事なし）

【２００９年】
（記事なし）

【２０１０年】ツイッターつぶやき
言論の自由は大切ですがその中身となると人によりとらえ方が違う部分があるような気がする。
極端な例になるが、道を歩いていてすれちがった人が気に食わないからといって「お前はバカだ」と言ったとする。この場合の「お前はバカだ」は言論の自由だろうか？
これも言論の自由ととらえている人がいるのではないか？
言論の自由とは、言論に値するからその「言論は自由」なわけです。言論に値しなければその「言葉は自由ではありえない」ということではないか。
このようなブログやそのコメントなどなどでもこのような「言論の自由」と「言葉は自由ではない」ことを自覚しないものがある。社会全体でも正義なら何を言ってもよいとして汚い言葉を投げかけたりするだけのものがあるような気がする。それは言論の自由だけとは限らない自由の履き違えであとして現れる。
誹謗中傷的。。。。。論理だてられた批判は言論の自由である。一言「バカか！」と書くだけなら誹謗中傷であり自由ではない。
言論の自由とは、投げかけられた批判に対して批判された側から反批判を書くことができるから自由でありえる。「バカか！」では反批判することができない。かといって「お前こそバカか！」では子供の低次元の喧嘩である。
このような低次元の言論の自由が社会全体に蔓延したら日本人の精神活動は停止をする。
一方政治というものを例にすると、例えばある記者が大臣に質問をしたとする。
するどい簡潔な質問をした。そのとき大臣が「あなたの質問は答えるような次元のものではない」とばっさりと切り捨てたならそれは言論の自由の否定となる。政治のプロではない一般国民の声、これを政治は聞かねばならない。「バカか！」的な言論は無視をしやめさせてもそれは言論の自由を侵すものではない。多くの場合。しかし政治的な見識の少ない素朴な質問や意見を無視をしやめさせようとするなら、その権力は言論の自由を奪うことになる。
このように言論の自由を空想的な素朴な感覚で使うことがあるし、自由一般もそうだが、その中身を見れば複雑な考えなければならないものがたくさんあるのではないか？
自由というものも間違った定義付けをされた中に新自由主義があった。

ゴーヤの実が一口サイズになった

ベビーゴーヤ。。。。。。

サラダで食えるかな？

人体実験。。。。ハハハ

でも、今は一つだけ実ったゴーヤ

大きくなるまで見守ります

日に日に大きくなる・・・・
　　　　　　　　（Pm5:32）

後期高齢者医療保険に替わるものが検討されているらしい。（今朝の朝日新聞１面）
まずは、民主党のマニフェストは後期高齢者医療制度の廃止してまた無料になるものだと思っていたのですが。。。。これに替わる高齢者医療制度というものができるらしい。
後期高齢者医療制度は廃止されその保険料も当然なくなる。それに変わる高齢者医療制度は、サラリーマン世帯で扶養を受ける７５歳以上のご老人（約２００万人）は保険料がなくなるが、その他のご老人（１２００万人）は国民健康保険に継続して加入をして保険料を支払う制度らしい。
これは存するのか得するのか？
朝日新聞にも書かれているように「一部の高齢者」（上の２００万人か？）は軽減されるが、その他の１２００万人はどうなるのかがわからない。
ネットで「東京いきいきネットの資料」と「新潟市の国民健康保険料の決め方と収め方」を参考にしました。「東京・・・」は後期高齢者医療制度の保険料で、「新潟・・・・」が国民健康保険料です。共にモデルケースです。
このような保険料は各都道府県によって違いがあるのかもしれませんが、どうもこういう検索というものが苦手でこれしか探せませんでした。
似たモデルケースの試算を見てみます。
後期高齢者医療保険
　　　夫８０歳、妻７７歳（公的年金合計２７１万円）
　　　　　　　　　保険料年額・・・・・・・・・約５２０００円
国民健康保険
　　　夫６３歳、妻６２歳（公的年金合計２８２万円）
　　　　　　　　　保険料年額（医療分保険料）・・・・・・・・・１２９４００円
どちらも公的年金で生活をしている夫婦２人の世帯の比較で、年金支給額もほぼ同じですので比較できるケース例だと思います。
サラリーマン世帯ということでの扶養を受けない夫婦２人のの保険料は、新たな高齢者医療制度のほうが保険料は高くなるのではないかということです。
このような夫婦はまだ良い条件で、７７歳単身、公的年金７９万円のケースでは、後期子嬉や医療保険料は、３７００円です。このご老人が国民健康保険という新たな高齢者医療制度に替わったらどうなるのでしょう。。。。。

以上素人の僕が検索してみたもので、間違いがあるかもしれません。僕としては詳しい方の試算をお聞きしたいと思うと同時に、マスコミでの正確な試算の発表を望みたいと思う気持ちから書かせていただきました。

【２０１１年】ツイッターつぶやき
原発事故から５か月。。。。。
１か月後ぐらいをめどに中間報告書ぐらいは出してもいいのでは？出ているなら公表するとか。。。。
内閣・保安院や安全委員会などの経産省・その他関連省庁そして東京電力がそれぞれに詳しい経過からはじまる報告書を出すべきかと思います。もちろん相談し合ってというのはなしで誰かに責任を押し付けるということもなしで。
それと並行した事故調査委員会。
その中に国民レベルの声を吸い上げる者の組織化。もちろんやらせはなしです。
あと海外の研究者や国民の反応そしてメディア報道のまとめ。
こういったものを国民は冷静な目で見つめる。
なんか、今日本はまじめになることを自然体として行う必要があるのではないでしょうか？
そうしないと政治も経済も原発の行方も統一的なものになっていかないのではと思います。

【２０１２年】ツイッターつぶやき
尖閣諸島や竹島、北方領土など領土問題が大きくなってきている。
互いに島は我が国の領土だから国家間の問題はないとしているが、現実は問題が大きくなっているわけで、問題はないという割には上陸合戦を繰り返して批判合戦も高まっている。
この問題の大きな矛盾が互いの国民が敵対心に近い対相手国批判と国の弱腰批判として高まっているという事です。その中で政治も何らかの強さも見せなければならなくなり、結局は国家間での解決が遠のくことになる。
それぞれの国のほとんどの国民は平和的解決を求めているが、互いに問題はないとする中でその声は届かない。
こう見ると領土問題は外交問題であると同時に内政問題ではないか。
国家が平和的解決を望んでいる国民の声に依拠できるかである。しかし互いに相手国への信頼をなくしている。
この内政から見た問題解決を平和的に解決するという国家間の話し合いが大切になってきています。まずはそこを確認し合うことです。そうすると問題はないではすまなくなり話し合いの重要性が増すでしょう。

【２０１３年】ツイッターつぶやき
「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。
この間正社員数が減り派遣など不安定雇用者数が増えてきている。
今回の派遣法の改正もさらに不安定雇用者数を増やしてそれを定着させようとするものだろう。もちろんこれは「世界で一番企業が活動しやすい国」という目標の中の一つである。
これは何も派遣などの不安定雇用の人々だけではなくて、正社員にも限定正社員（解雇しやすい正社員）を導入することも検討されているようです。この派遣法の改正や限定正社員の導入も一部の専門家の中には企業に解雇の自由を与えれば雇用者数が伸びて失業対策につながるといった考えもあるようですが、それを労働者のためにもなるとする論理は間違いで、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりなのです。
低賃金化と雇用の不安定性。国内の労働力を使う企業にとっては確かに活動をしやすくするでしょう。
賃金や雇用だけではなくて、東電という原発事故を起こした企業を経営面でとことん国が守り、原発の再稼働や料金値上げを支援する。そして原発の輸出に首相自らがセールスを行い原発産業全体への配慮でしょう。
アベノミクスという経済政策自体が企業支援であり、安倍政権は確かに「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを次々に行っているわけです。
国民生活は、アベノミクスでの賃上げは単なる期待で社会保障の切り下げや大衆課税の消費増税。そして上に書いた労働の規制緩和。
この「世界で一番企業が活動しやすい国」という言葉にすべてが現れているわけです。「世界で一番国民生活の安定した国」とは言わない。「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりからの成長戦略は企業利益優先となるでしょう。ですから政府が景気回復に向かっていると言っても結局はその景気回復は「世界で一番企業が活動しやすい国」というものの結果ですから国民生活には反映されない景気回復でしかないわけです。
安倍政権が持つ政策がだんだんと露骨になり国民が選挙で示した「期待」を裏切る形になっていくでしょう。

【２０１４年】ツイッターつぶやき
広島県の土砂災害に対しての安倍総理のゴルフが批判対象になっているが、対応の遅さとゴルフに対しては批判も出あるでしょう。
しかし総理大臣とはいえ休暇は大切にしなければならないでしょう。
日本は休暇を捨てることが日常的になっていますし、そのための休暇の消化が悪い。その意味では勝利自身が休暇をしっかりと取る市税を示すことは大切でしょう。
しかし休暇を消化できない実態を放置したままの総理の休暇と災害時などの対応の遅さにはこういった休暇すら取れない人たちの感情的批判も出あるでしょう。会社のためにと休暇も遠慮しなければならない実態と国のために休暇も取れない実態を同じ視点で見直すのも政府の仕事でしょう。
もちろん災害復旧に対して「政府が一丸となって。。。。」と総理の気持ちが出たならば場合は総理大臣としては別荘にかえることは遠慮すべきでしょう。

日銀の責任は、年２％の物価上昇でしょう。これは経済の好転による純経済的論理のインフレです。経済成長がなければ２％を達成できないわけですから量的緩和を行い続ける。必要ならば更なる緩和。この２％達成がなければ日銀が批判をされますからここまでが日銀の責任で、今更２％達成を急ぐ必要はないとか方向転換を求めても日銀としては困るわけです。
このような日銀と対となるのがアベノミクスです。
日銀の仕事は金融緩和で、政府の仕事が経済成長となる。本来はこれが両輪として機能する中で経済の成長とデフレからの脱却が達成できるという論理だったわけですが、国家財政の改善もできず経済成長は民間の活力ではなくて財政支出による公共事業。消費増税による消費者物価の落ち込み。そこから派生する国内設備投資の鈍化。輸出もそうは伸びずに貿易赤字。結果大幅なＧＤＰのマイナス。この経済の成長鈍化が日銀にも矛盾を引き起こす。２％達成に向けて突き進む。
ロイターの記事に「国際市場で強まる日銀支配、物価目標優先に疑問の声も」という記事がある。
その中で「年２％の物価上昇とともに、政府が１５年１０月に予定通りに消費税を１０％に引き上げた場合、 異次元緩和策を始めた１３年春に対して１６年春の物価水準は９．２％程度上昇する計算だ。日銀が目標通りにインフレ率を押し上げようとすると、過去２０－３０年経験したことがないペースで物価が上昇することになり「国民生活への打撃は無視できない」という。
政府は４月の消費増税に伴う景気の落ち込みは想定内と繰り返すが、実質賃金の落ち込みによる消費伸び悩みや輸出停滞で、スタグフレーション（不況下の物価高）も現実味を帯びつつある。」（引用）
日銀の量的緩和が継続されて更なる緩和を期待される中で円安もさらに進むでしょう。これはやはりこれまでに見た円安による物価上昇が拡大する。さらに消費税が１０％になれば価格転嫁が絶対的とされる安倍政権ですから物価に跳ね返る。その時に実質的な物価上昇は９．２％にも及ぶ。今現在でも個人消費はマイナスが続いているわけですからこの消費の落ち込みはさらにひどくなる。
物価が上昇するだけで肝心の経済の好転がないスタグフレーションに陥る。
どうも日銀とアベノミクスという両輪が互いに向かう方向が異なりつつあるのかもしれない。

【２０１５年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１６年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１７年】ツイッターつぶやき
戦後の復興から高度経済成長そしてバブルの崩壊。
政治的には平和主義を中心とした国家の民主化がありました。
経済的には産業界での技術革新と労働者側の改良闘争がありました。
この時代は激しい労資（労使ではない）のぶつかり合いがありながら国全体は高度成長を成し遂げました。
常に労資間のぶつかり合いがあり、政治的には「自由主義」と社会主義のぶつかり合いでした。
自民党と経団連それに対する社会党（共産党）と総評とのぶつかりとしての５５年体制です。
自民党と経団連は生産性の向上として労働者に狭路ウドと長時間労働そして低賃金を押し付けました。それに対して社会党と総評は改良闘争で社会の富をの労働者への配分を高めました。もちろん政治的には平和主義を守るか再軍備の道化がぶつかり合いました。
労働者側の改良闘争は、春闘での大幅賃上げ、反合理化闘争として長時間労働の是正と社会保障の充実が中心となり、平和主義は常に自衛隊に戦争を起こさせないことそして将来的には憲法９条の理念に基づき自衛隊を持たない国家を目指しました。
以上のような激しいぶつかり合いは、「階級闘争」と位置付けられ議会制民主主義の発展からの平和的な労働者の政権が目指されました。
この階級闘争のもたらしたものは、社会民主主義的な社会改良が目に見える成果となりました。改良闘争はsy会民主主義の確立でもありました。
少し前までは、世界で最後の社会主義国とまで言われるような特殊な国とその社会が日本でした。
労働者の生涯の生活をある程度安定化させたものは、保険制度と年金制度などです。経済的には終身雇用制度と年功序列型賃金でした。そして常に労働時間の短縮と休日増。もちろんこの労働者側の得たものが１００点満点であったわけではなくて内部矛盾もありましたが、一定の労働者の生涯の安定化の道筋は出来上がりました。
終身雇用制度と年功序列型賃金という日本独特な労働者の働き方については今までもブログにも少し書いて来ましたが、また時間のあるときにでも書きたいと思います。
階級闘争と書くとなんか不穏当なもののよう見えますが、今の日本の中でも労働者にはたくさんの不満があるでしょう。それを政府や企業に対して改良を求めるという事なのです。もちろんそこにはストライキやデモのようなものも必要となるときがありますが。最終的には議会制民主主義の発展からの政権をつくることです。
しかし人間社会も発展をしてきましたから、この社会民主主義も階級闘争というよりも市民レベルでの話し合いによって実現できるようになってきました。なぜか？経済はすでに社会民主主義でしか発展できなくなっているからです。そうしないと富裕層も富裕層ではいられなくなるのです。企業も成長・発展しなくなります。
経済法則は社会民主主義を求めています。
そして政治的には平和主義です。アメリカのひどさが目に見えてエスカレートしてきました。アメリカの世界の憲兵は成り立たなくなっています。だからこそアメリカ　ファーストなんて言うものが逆に強調されるわけです。
社会民主主義は資本主義の最高段階です。共産主義者はこれを社会主義とも呼びますが、資本主義の最も民主的な経済法則にのっとった国民生活の安定からの成長を産みます。私有制度は残ります。しかし今のような１％と９９％の格差社会は解消されるでしょう。そして不労所得は縮小はされるでしょう。

（２０１８年）ツイッターつぶやき
道を歩いていたら、後ろの方から怒鳴り合う声が聞こえた。
なんだろと思い振り返ったら、車同士のいざこざらしかった。
どうも駐車している車が邪魔だとか、横を通っていけばいいだろうだとか。。。。。
今の社会ヘイトとか政権批判とかも罵声が飛び交う。ネット上はすごいですね。
今、煙草についてツイッターでお話していますが、やはり、「ヤニカス」（意味わかりますか？）のような汚い言葉とかバカだとかアホとかが飛んできます。
罵声・・・・
感情がそのまま口から出てしまうのでしょうね。
腹の中のものが脳みそや心というフィルターに通されずにそのまま出てくる。
一方ではこのような罵声の社会に対して穏便に済ませましょうとなりますが、お互いに考えていることを出し合わずにといったものになりかねません。
結局今の社会は罵声を飛ばす方と穏便派とに分かれているのでしょうか？罵声というのは一つの強さです。言葉の強さ。強さでは政治も経済も数の力で何でも有りに。これは罵声に等しい。
こういったところから日本では民主主義という言葉が失われていくのでしょう。

【２０１９年】ツイッターつぶやき
中国で日韓の外相会談が行われたようです。
その中で日本側は
「元徴用工問題が日韓の最大の懸案で解決すべきとの認識は共有している」（引用）
と発言したらしい。
韓国は速やかに徴用工問題での賠償金を法の下に執行しようとしている。
その中で日本は具体的にどのような形で解決を求めているのだろうか？すでに国家間において賠償問題は解決しているということを韓国が民間も含めて認めることでしょうが、これでは平行線のままでしょう。
韓国は裁判によって裁かれたものを国家権力で潰すことはできない。
このことを日本は互いに法治国家であるという立場で結果を受け止めるしかないのでしょう。
戦後の日韓賠償については朝日新聞の記事を見るとこれまでの日本政府の見解は玉虫色となっていたのではないか？
「　９０年代には、韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めたが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権は消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定で解決済み」とは抗弁しなかった。」（引用）
また韓国への賠償は賠償という形を取りながらも経済支援という色が強いのかもしれない。
戦後処理については日本は玉虫色の部分を多く残してしまったのかもしれない。
現在の日韓関係を解決するには、日本側からの具体的な形を提示すべきだと思う。日本側と死うのは政府だけではなくて、民間企業も含めたものでなければならないのかもしれない。徴用工を労働力とした企業は何かしらの基金を作るべきかもしれない。
今の政府も玉虫色が多いと思います。
外交がうまくいっていないのはこの玉虫色のせいかもしれません。
内面と外面。。。。。。

【２０２０年】ツイッターつぶやき
政府は経済のV字回復言っていましたが、４－６月期GDPの落ち込みを見ればV字回復は期待できないでしょう。
緊急事態宣言や東京アラートの解除は短時間のうちに解除した。これは明らかに経済優先の結果でした。そして解除後に夜の街感染が問題視されましたが、経済優先もただ人の移動や三つの関係を緩和しただけですから、毎日のニュースでも行楽地やスポーツイベントなどの人出が報道された。その上に政府はGO Toを実施しました。一方ではコロナ関係の失業が増加をし、新卒の内定取り消しなども増加をしてきました。小売業の売り上げも伸び悩みました。
政府は笛を吹きますが国民は踊らなかったということです。夜の街などへの人出も現在は自粛状況でしょう。
岩手県知事がGo To実施は失敗で早すぎたと会見で言っていますが、政府のコロナ対策と経済対策の両立は完全に失敗に終わりました。
東京都をはじめGo Toにもかかわらず県境を越えた移動の自粛を決めましたが、コロナ感染拡大防止には一定の効果があったと思いますし、国民の自主判断も自粛基調でした。この中でお盆休みは企業も休みでしたから人の密が避けられました。すると感染拡大もある程度抑えられる傾向が出るでしょう。
政府はさらに経済優先を言い出します。
それがまた三つ目の山を築くことになりかねません。

【２０２１年】ツイッターつぶやき
８月８日にようやくオリンピックが終わり２週間になろうとしています。
感染の広がりや現象を見るときにはある社会の動きがあった場合１週間から２週間で感染者数に現れてきます。
東京都の新規感染者数の伸びが鈍化しているように見えます。もちろんオリンピックの後遺症は残りますから来週いっぱいを見ないとはっきりしませんが。しかし３日後にはパラリンピックですね。
オリンピックが終わったという社会の現象が大きく関連して新規感染者数に現れると思います。
その反対にオリンピックが開催される前に新規感染者増の影響が広がっていたということにもなります。
各国各競技の事前合宿は全国の市町村に広がりました。
来日する選手団から感染したというものは今のところ見合えないですが、それよりも選手団を受け入れること自体が多くの市民が動くということです。東京ではアスリート等の感染は少なかったようですが、オリンピック関係者の感染が多く出ました。警察官など帰宅してからクラスターという事例も出ています。
また聖火リレーも広場に集まってトーチリレーをしたようですが、当初はスポンサーのトラックが走り回り派手さも出ていましたし、リレーを準備するにも多くの人が動かないとできません。
その他国民の中にも自粛が言われているのになぜオリンピックかという憤りが見えました。こういう感情から自分だって動いてもよいだろうという反発も生まれます。粉いう反発ではないにしてもオリンピック気分は人の移動を促します。
現在の第五波はオリンピックが原因だとみてよいでしょう。
緊急事態宣言は７月中旬に出されていましたが、オリンピック気分で何の役にも立ちませんでした。延長やマンボウや再延長など右往左往しましたが結局混乱だけが残りました。
とは言っても緊急事態宣言ですから少なからず国民も注意をしたでしょうが、感染を抑えるようなものはオリンピックで打ち消されたとみたほうがいいでしょう。
上にも書きましたが、パラリンピックが開催されます。感染者数に落ち着きが出てもまた増加現象に移るかもしれません。少なくとも相当高い新規感染者数として下げ止まりとなるでしょう。そして緊急事態宣言はまた延長される。

【２０２２年】ツイッターつぶやき
岸田首相がコロナに感染したようです。
アフリカに外遊が予定されていたようですが行く前に感染が確認されてよかったです。
何も首相が感染したからと言ってそうは驚かないし批判もする必要もありませんが、今の政府のコロナ対策と感染が拡大している国民の関係の縮図のような気がします。
政府は行動規制（緊急事態宣言やマンボウ）は行わないし逆に経済対策からお盆休み中の国民の移動を促していました。それにならってと言うのか先頭に立ってこれまでも夜の会合に出席していたり、休み中はご家族で出かけてゴルフ。経済効果もあったでしょう。
こう見ると首相の行動を通して今の日本の感染対策の脇の甘さを露呈したようなものでその一つの結果を出したように見えます。
これからピーク直後の死亡者数の増加が心配されますが、そのピークを引き延ばすように経済効果の過ちがあります。ピークになったようで新規感染者数が大きく減少しない。だらだらとピークが過ぎても下げ止まりの高い数値のロングテールが続く。