夕螺の一言日記

毎日心に浮かんだことなどを書いてみたいと思います。。。(2014年3月13日開設)

「7月12日という日」

2017年07月12日 08時19分50秒 | 「何を思ってた?」(旧ブログまとめ)
【2004年】
参議院選も終わりました。
マスコミは小泉内閣・自民党の敗北と民主党の勝利を伝えていますが、自民党の負けは明らかですが2議席少なくなっただけで、民主党の勝利も自民党から2議席取っただけ程度の勝利です。マスコミが伝えなくてはいけない中身は、二大政党制が定着したことではないでしょうか?
民主党と小泉さんとは、そうは政策の上で違いはない。だから国会が混乱していたのも政策面ではなくて暴露合戦の泥仕合でしかなかった。民主党の反小泉は、小泉さんが自民党を割らなかったというのが根本的なものだと思う。
あまり政策上の違いのない二大政党制は、案外政権取りが優先し、国民生活を見ないようになるのではないかと思う。
かつての自民党・社会党という、ある意味での二大政党制とは明らかに違っています。資本主義と社会主義というのはともかくも、国民生活や平和という面では、片方の政党の暴走に歯止めを掛け合うというものはなくなってきます。

【2005年】
郵政民営化に反対する自民党議員への圧力が強まっているというような報道がある。一方では、反対派も小泉さんが退陣すれば反対はしないという一部報道も。。。
なんか国民不在というのか。。。
どんよりします。
アスベストの被害が拡大しているらしい。
この前の日記に、肺癌の原因をタバコだけに押し付けていたら大変なことになるというようなことを書いたが、幸か不幸か。。。。アスベストの報道が。
掲示板にも
「しかし、もっと肺癌を心配するならタバコにばかりこだわってもらっては困るのです。タバコも肺癌を引き起こす環境の一部でしかないのではと思うのです。」
と書いた。
タバコは煙いから気がつくけど、もっと気の付かないところで有害物質を吸い込んでいるのかもしれない。タバコは弱い個人が吸っているのだから問題にしやすいけど、アスベスト問題は国や大企業などを巻き込むものだから簡単にはいかないだろう。因果関係からしてそうとうな時間がかかる。その間にもアスベストを使った建物などの解体が進むのか。。。解体するための基準は昔と違ってきているのかな?素人にはこういうことからして分からない。分からないから不安も増大する。
夜になって北側の窓から風が入っています。昨夜は蒸し暑かったので窓をあけてしばらく風を通していたら寝入ってしまいました。寒くて目が覚めてしまいました。体調には気をつけないと。。。

【2006年】
夕方酒を飲んだら夕食後に寝てしまった。
焼酎の水割りと缶チュウハイ1本だけだったのですが。。。。
まだ体調がよくないのか。
そういえば咳が出て目を覚ましてしまったのです。
夜、サバの味噌煮を作ったのですが、甘さが足りなかったようで、妻や息子からクレーム(笑)ヒジキご飯もいまいちだったかな。。。。

【2007年】
朝起きたら太陽に陽が!
と思ったのも束の間。。。午後からは雨でした。
スーパーの家庭用品を買いにいったら、大きなザルがありました。なんだろ?と思ったら「梅干ザル」と書いてありました。探していたんですよねぇ。。。このザル。100円ショップも何軒か見たのですがありませんでした。うれしくなり買ってきました。
でも少し大きいかな。。。直径が50センチから60センチはある。こんな大きなものはいらないと思ったのですが、このザルが一番小さなものでした。でも値段が安い!490円!!
これで梅干の土用干しも安心です。あとは梅雨が明けてくれることを祈るだけ。
しかし、都内でもこういうザルも売っているんですねぇ。あんがい梅干に挑戦している方が都内でも多いのかもしれません。

【2008年】
(記事なし)

【2009年】
(記事なし)

【2010年】
おばちゃんが路地から自転車で飛びだす
道路の真ん中を悠然と自転車で走る
前から車が来ないから
でも後ろからも車が来ることはまったく頭の中にない
車が近づいたらいきなり横断を始める
ぼうっと道路の真ん中を歩く
車をよけるというものが欠落をしている
タクシードライバーはおばちゃんたちをよけながら走る
こんなゲームがあったら売れるだろう。。。。
ハハハ・・・でもこんなことを書いたら
非難されますなぁ。。。。。
「ふざけるな!」って
しかしこれがリアル世界にあるのだ
タクシーに乗っていたら
こういうゲームの世界が繰り広げられた
まぁ、ゲームにするは撤回をしましょう。。。。

民主党が負けましたね。
しかし、数は別にして自民党が勝ったわけでもない。
その数も総選挙で民主党に回った保守票が自民党に帰ったと受けとめたほうがいいのではと思います。その意味においてやはり保守に大正当二大政党なわけです。自民党が勝つ要素というのは自民党自身にあったかといえばそうは思えないのです。民主党の自滅によるものが数に表れただけと見たほうがいいと思うのですが?
保守二大政党内部にある保守票あるいはどちらに政権を任すかの二者択一の保守二大政党制。ですからどちらが買ったかはそうはこれからの政治に大きな変化はないわけです。その典型的なものが消費税率でして選挙結果に関係なく税率アップは避けられない。普天間移転問題も。。。。
ニュースをみていたら、どうも無党派層はみんなの党に多くが流れたようですが、消費税もみんなの党の出方しだいともいえますが、みんなの党の考え方がよくわからない。
先日書いた記事に、国民生活重視の民主党のこれまでのマニフェストがいろいろな問題で反故にされたように見えるというようなことを書きましたが、投票間近になってこの流れを国民にわびるという自体が出た(新聞記事)。しかし選挙後は、消費税率アップを野党にも話し合いの場についてほしいと呼びかけたよう。
もう軸がぐらぐら状態ですなぁ。。。。。
ぐらぐら状態でこれから参議院において連立を組まなくてはならないわけですからこれから先は目に見えるようです。そして菅引きおろしへと?
選挙が終わってからこそ国会をしっかり見つめないと。。。。。
消費税率アップでの税率は恒久的な税率となります。今の情勢からして上がることはあっても下がることはないでしょう。いろいろな税制のからみからおいても格差の拡大はさらに進むでしょう。
年金65歳支給が経過処置が終わり本格的になってきました。60歳からの働く場がなければ多くのサラリーマン層も大変な事態が起ります。無年金の問題もあります。今年は就職「留年」で大学に残る学生が多くなっているようです。就職「浪人」も含めればさらに食につけない学生が多くなる。就職ができても確かサラリーマンの年収は下がり続けているようですから低賃金化はさらに進む。労働力にも需要と供給による経済法則があるわけですから。このような自体を議論されないままに消費税の議論が進む。。。。国家財政と経済の建て直しという言葉で片付けられる。将来への約束(マニフェスト)は何もない。あったとしても選挙用のばら撒きや所得税減税・法人税減税。。。。。
労働力を買ったときにも消費税を。。。その消費税はある程度益税に。年金や福祉関連し球菌にも消費税を上乗せした益税に。労働時間の弾力的運用などという変形労働時間制度の廃止やサービス残業などの監視、その上に立った労働時間の短縮。。。。それによる失業率の低下。
このぐらいのことをやらないと経済の国家財政も安定しないでしょう。

【2011年】
野党自民党をはじめ与党民主党の幹部や参院議長までが管おろしを叫ぶ。
うん。。。。被災地の円滑な支援を速やかに国会において決めて行うように議事を進めるのが議長では?菅内閣では遅いを理由にするというのは矛盾では?自分が自分に批判をしているようなものでしょう。
このような管おろしはなぜあるのでしょうか?
管総理が進める政策や脱原発的な方向性に反対だから管は辞めろと?まだこういった政策議論からの管おろしならわかるが、こういった政策議論はほとんど聞こえないぐらいにやるといったん言ったのだから辞めろ滴ならん歩な国会機能無視の発現となっている。それ以上に管辞任後の政策が全く分からない。
こう見ると管おろしは管おろしが目的化されたものと言えるでしょう。
これでは政治の世界ではない。人が持つ見苦しいいじめ的なもの以外ではない。
子供の喧嘩とか、一般庶民が感情的に村八分化して喜んでいるものと変わりのないものが国会という場において行われている。これでは参院議長が議事もまとめられず感情的な辞めろが目的化した国会では被災地の救援は進まないのである。これをまた菅政権のせいにする。。。。
子供がまともに育つ社会はできないでしょう。。。。だから観念論的な国家国歌起立問題などが出てくる。

【2012年】
朝日新聞朝刊の二つの記事を読みあらためて毎日きつい労働と低賃金の中働き、つつましく生活している人々がこの社会を支えて企業や富裕層を養っていることが再確認できた。
政府は除染費用の一部の1兆円を東電に支払わせるという。もちろんこれ自体はよいことだが、そのための東電の資金は、原子力賠償支援機構を通して調達されそうだという。そして東電は支援機構に返済をしていくわけだが、そのためには利益を出さねばならず事業報酬を維持しなくてはならない。現在10%の一般家庭の電気料金の値上げを言っているわけだが、さらに除染費用も電気料金に加算されそうである。除染費用の一部を国が持つという話もあるそうだが、その場合は税金から。
要するに東電生き残り策の支援機構というものを通しての金の動きはあるが、東電生き残りのために国民は料金をより多く支払わさられるか税の負担を負うということになる。
この金の流れの中には株主責任というものは全く出てこない。企業は株主によって支えられているとは言うが、ほんとは国民が支えていることがわかる。バブル崩壊時の銀行や企業の救済もまた国家が前面に出ていた。その後は国民生活の犠牲に寄ってどうにか破たんを食い止めている。
もう一つが消費増税は公共事業のために使われるということです。
消費増税は社会保障の充実に使われるということから、社会保障が進むと思い込んでしまいますが、論理としてはそうではなくて社会保障費の借金を減らすという意味のようです。借金を減らせば財政の改善が進むという。しかしこの減らせる借金分を公共事業の財源にするということで、結局は、社会保障での借金から公共事業の借金に国の財政は移行するわけです。ですから朝日新聞の記事に出ている「消費増税が公共事業費のお金に変わるしくみ」という現象になります。
同じ借金をするなら今年度の社会保障関連の予算+消費増税分で社会保障はだいぶ改善されるわけですが、社会保障は逆に後退をさせられて消費増税の一部は公共事業費に回されるのですから社会保障は充実されない。社会保障の充実は実質的な中身の改善でなければならないわけですが、そうでないと「消費税は社会保障のために使われる目的税だ」というようなものはペテンだったわけです。
本来なら企業に金をばらまく公共事業に使う金など国にはないはずです。しかし消費増税のペテンの中にその財源をつくってしまう。
公共事業という社会への支出も結局は一般国民が逆進性の中で負担菅を増しながら維持される。
一般国民はますます疲弊する実態の中でさらに搾り取られて国歌や企業を養っていかねばならないのです。
国や企業が一般国民を助けていると言われますが、それは社会システム上そうなっているだけで、実は国民が国や企業を養っているわけです。

【2013年】
(記事なし)

【2014年】

きのう書いた「生産性の低下」の続きのようなものです。
本来の生産性の向上は、同じ労働力量をもってより多くの商品を生産することにあります。たとえばある工場で100人の労働者が1日8時間労働して1万個の商品を生産していたものが、機械や生産ラインなどの改良により100人の労働者が1日8時間労働して2万個の商品が生産されるようになるということです。(極端な数字ですがわかりやすくするために。。。。)
この工場を持っている企業はその商品生産を行う産業の中にありますから他社との競争を行っています。たとえばこの生産性を上げた企業がその商品を商品市場に出したとすると他の企業よりも多くの利益を得ることができることがわかります。なぜでしょうか?より多くの商品量を市場に出せるからですが、しかしこれだけでは正しい答えではない。商品を生産する労働力量の減少が商品価値を下げてその商品が市場において他社と同じ価格で売れるからです。より少ない商品価値の商品が市場においては他社と同じ価値で並べられる。本来ならば値段も下がるのですが安く販売できるのですが、市場の競争の中で今までと同じ価格で売れる。莫大な利益を得ます。そして販売量も倍になるのですからその利益は相当高くなります。特別剰余価値の生産です。この特別剰余価値を得るために生産性の向上が企業間の競争となります。
しかしこの生産性の向上がこれ以上進まなくなった状態が産業内すべての企業で起こったらどうなるでしょうか?その原因はロボット化のように極端に労働力を必要としなくなるほど生産性が進んだとか、生産性の向上の一面である大量生産により市場の中で過剰生産が見えた時などが考えられます。産業内で生産性が一致した場合どのようなことが起きるでしょうか?100人の労働者が1日8時間労働して2万個の商品が生産されるようになるということが産業内で起きるわけですから、商品価値は半分となっています。市場におけるその商品の価格が価値に近づいていくということです。それはその商品の価格も半分となるということです。より多くの商品を生産したのに利益は一日1万個生産していた時と同じという状態が起きます。
一方利潤率はどうなるでしょうか?
可変資本(賃金)1億円、不変資本(原材料や絵ネル義など)1億円、剰余価値率(m/v=可変資本分の剰余価値)100%とするならば、
生産性が上がらなかったときは
利潤率=剰余価値(1億円)÷(可変資本(1億円)+不変資本(1億円))=50%
生産性が上がった時は、より多くの商品を生産しますから不変資本が増加をしますからこれを2億円とすると
利潤率=剰余価値(1億円)÷(可変資本(1億円)+不変資本(2億円))=33%
となります。
生産性の向上が商品価格を価値に近づくことによる商品価格の低下と利潤率の低下が国内の全産業におこったらどうなるでしょうか?
それが今起きている価格の連続した低下と企業利益の減少あるいは設備投資をしてもそうは利益は上がらないという状態である「デフレ不況」の正体です。
そこでもバブル崩壊後に国や企業が何を行ったか?
剰余価値率(m/v=可変資本分の剰余価値)を賃下げによって高めるという方法です。
可変資本部分を賃下げによって減らせばようよ価値率は高まり剰余価値は増えるというやり方です。
利潤率=剰余価値(1億円)÷(可変資本(1億円)+不変資本(2億円))=33%の式の剰余価値をたとえば極端な数字ですが1億5千万としたならば利潤率は
利潤率=剰余価値(1億5千万円)÷(可変資本(1億円)+不変資本(2億円))=50%
となります。
この利潤率を高めるという現象は企業にとっては生産性を高めたという意識を与えるでしょう。しかしそれは似非生産性の向上なのです。国内の大切な商品である労働力の価値を価値以下に50%減らしたのですから。相当ひどい経済法則からの逸脱といえます。
また物価についてはアベノミクスと日銀の量的緩和そして種皮消費増税の価格への転嫁による官製の悪性の物価上昇によって行われました。円安は輸入品の価格も上げました。これがデフレからの脱却の正体です。
では、この官製の悪性の物価高は何をもたらすでしょうか?
企業にとっては原材料やエネルギーなどの価格を引き上げるわけですから、不変資本の額を上げることとなります。
利潤率=剰余価値(1億5千万円)÷(可変資本(1億円)+不変資本(2億円))=50%
で、賃下げによって剰余価値を上げて利潤率を取り戻した企業ですが、
不変資本が増えてしまうのですからまた利潤率は低下をしてしまうのです。そして剰余価値が賃下げによって行われたのですから労働者にとっては搾取率の増加ですし労働者の賃上げ要求は高まりますし、消費を落とすわけですから政府も賃上げの必要性を言う。すると、不変資本の増加傾向と剰余価値の減少傾向が現れますから、また利潤率は低下をしていく。
賃下げという似非生産性の向上はやはり似非生産性の向上からの利潤率の低下を引き起こすということです。

ツイッターからの転載です。
タバコ。。。プレインパッケージ?まぁ、気持ち悪かったらかわいいケースでも買えばいいが、銘柄もわからなくなると困るなぁ。。。。肺がんの写真なら喫煙者だけの問題でもないし肺がんの危険があるものについても検討されればいい。喫煙者だって非喫煙者と同じ原因で肺がんになっているはず。
喫煙者の肺がんリスクは非喫煙者の4.4倍(男性)仮に4倍として喫煙者が10万人中400人が肺がんになったとすれば、非喫煙者は10万人中100人【分母(対象者)は揃えねばならない】
喫煙者も非喫煙者と同じ原因で肺がんになりますから、喫煙者のうち100人はたばこ以外で肺がん罹病とみることができる。すると喫煙者の喫煙が理由とされる肺癌者数は200人。タバコ以外の原因と思われる人が200人となる。そうすると喫煙での肺がんリスクは1倍。。。。。
そうすると、肺がんリスクは何も喫煙者非喫煙者と分ける人用がなくなり、10万人中500人が肺がんになるリスクがあるという計算でいいわけです。喫煙者の200人も他の原因リスクには同じようにさらされている。それは受動喫煙といわれるものと同じ。
タバコ以外の肺がんリスクの原因がどこにあるかも支給研究されるべきですし、ネットにもタバコ原因説と同じぐらい出てこないとおかしいのです。
こうしないと真に肺がん撲滅とはならないでしょう。
そのタバコ以外の原因物質や製品などが明らかになったら、その商品にプレインパッケージを義務化すればいい。

【2015年】
(記事なし)

【2016年】
以下、ツイッターからの転載です。

政党間の統一戦線は広く市民や労働者との統一に発展しなければならない。
広い世代の市民や労働者の心の中の奥底にある要求を統一しなければならない。感情的なものを市民労働者も地震から排除しなければならない。日常生活や労働などなど、様々なものを見つめてみよう。ここが統一されるなら大きな力になるでしょう。国民のための政治が見えてくるでしょう。
市民労働者間の競争を排除しよう。ましてや互いに相手の生活を切り下げることを目的としたあらゆる考え方を排除しよう。世代間格差や様々な格差は市民労働者の競争から感情からますます広がってしまうのです。貧困化も広がり中流も維持できなくなるのです。
国民生活へのパイはますます小さくなるでしょう。その小さくなった一握りのパイを取り合うのが競争として行われてしまいます。その小さくなりつつあるパイを大きくすることが統一戦線です。
一般市民が我慢をさせられることや、我慢することをよしとするような社会は、発展性がなくなります。経済だけではなく、平和や民主主義そして自由や平等も。この発展を法則通りに進めるのが統一戦線です。社会民主主義に進むでしょう。

「東京都知事選 野党4党 鳥越氏を統一候補で支援へ」(NHK)
「野党4党だけではなく、鳥越氏を応援したいという幅広い市民にも呼びかけて、都政の刷新につながる都知事選挙にしていきたい」(引用)

【2017年】
朝日新聞に「安倍首相を信用できない61%」という世論調査の記事があった。
政治家にとって「信用できない」とされるのは不名誉なことだと思います。
安倍政権は民主党批判の強まりからの消去法と「決められる政治」という期待から生まれた政権ですから、この期待が薄れて信用できないとまで言われるようになるのは致命傷でしょう。
この信用できないというのは、森友や加計問題によるものや多くの大臣の問題発言やそれに対する安倍総理の態度、そして自ら都議選での批判者に「こんな人たち」呼ばわりしたものによります。しかし、これ以前にアベノミクスは企業利益と株価操作そして円安誘導でしかなかったことに対する不信感が出ていたし、アベノミクスの失敗も「道半ば」でお茶を濁していました。政治的には集団的自衛権やテロ対策法の議論無き数の力を国民に見せつけ、この数の力による強権が改憲にも及ぼうとしていることへの不信の強まりも出たいます。
ですから「信用できない」というのはなのも森友や加計問題に限ったことではないと言えるでしょう。
内閣改造をするようですが、また期待を取り戻すことに終わるのでしょうか?しかしこの期待よりも信用できないが大きいとすれば、安倍第一次内閣と同じ道をたどるでしょう。

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