夕螺の一言日記

毎日心に浮かんだことなどを書いてみたいと思います。。。(2014年3月13日開設)

「6月16日という日」

2017年06月16日 08時10分31秒 | 「何を思ってた?」(旧ブログまとめ)
【2004年】
国民保護法ってなんだろ?
警察や消防はもちろんだと思うけど、その他の公務員や、輸送・運輸・医療などなど公共企業にかかわる人たちが動員される「勤労国民総動員法」というように呼んだほうがわかりやすいのではないかな?公共企業ではなくても、食糧生産など国民の生活を支える産業すべてに働く勤労者が結局は動員されるのではないかな。
たしかに専業主婦や子供たちは守られそうだからいいけど、一家の大黒柱が、戦争時に犠牲になったらどうなるんだろ?そういえば、生命保険って戦争に巻き込まれて死んだときも保障されるんだっけ?犠牲になったときは、自衛隊員並の保障があるのかな?
勤労国民の下っ端は危険なところで働くけど、金持ちは軽井沢あたりの別荘で温泉に浸かってなんていったら、やりきれないし、それでは国民の一部を助けるための保護法になってしまう。。。。

【2005年】
(記事なし)

【2006年】
家族で外食でした。中華。。。。
時間がなくて1週間ほどスポーツジムにも言っていない状態で中華料理を腹いっぱい食ってしまったので、体脂肪などが心配だったのですが、風呂上りに測定をしたら変わらずでした。それどころか、骨格筋率が増えていて体年齢が何と38歳。
念のため明日もう一度測定して「通い帳」のほうのメモにデータを入れます。
目のほうはもうよくなり医者が良いも終わりましたが、耳鼻科はまた明日行きます。だいぶ鼻も耳もよくなったので、明日で終わりにしたいのですが。。。
中華料理はおいしかったです。
しかし。。。体のことを考えて焼酎の緑茶割を注文したのですが、一口飲んで・・・んん?焼酎がまったく効いてない。おかしいと思い店の人にいったら、焼酎は入っていますよぉ・・・と。焼酎が薄いんですよねぇ。。。どう見ても。一気に飲んでも効いてこなかった(笑)
お店の人。。。。お客さん酒強すぎじゃない?。。。。ううう
そんなことないのに・・・・
仕方ないので薬草酒の濃いやつを!(笑)
いろいろな薬草が入っていて、中国語の漢字からして血の巡りをよくする効果があるようでした。これでぐっすり寝て明日はスポーツジムへ!

【2007年】
入梅宣言のあとの快晴と真夏の暑さ。。。。
よくあることです。
これに関連付けるわけではないが、年金問題を解決できると宣言したあとの混乱。新たな矛盾。
年金問題で直接に国民と顔をあわせるのは保険庁の一般職員。そして派遣されてされている方?国民は偉い人や政治家に直接もの申させてはいただけないから、こうして直接的に顔をあわせる一般職員に文句を言うしかない。以前の日記にも書いたが、猫の目のように変わる年金制度の対応や、今の対応に一番苦労させられるのは一般職員なのである。何もこれはお役所だけではない。社会の現象としてすべての面で弱いところにしわ寄せが来るシステムなのである。
しわ寄せをしながら問題があればお前たちが悪い、お前たちが努力しなかったからだと。。。
今夜は手作り餃子。
ニンニクを買い忘れたということもあるのですが、ニンニクの代わりにおろしショウガをたっぷり入れました。ニラがたっぷりでしたし、ショウガのあっさりさがかえってよかったようです。

【2008年】
(記事なし)

【2009年】
(記事なし)

【2010年】
国会が閉会した。
そして1ヵ月後には参議院選挙だろう。
菅総理とその内閣の顔見せだけで終わり鳩山政権後の道筋が見えない中に国民は菅内閣に白紙委任状という1票を入れるかどうか迫られている。すでにマニフェストという言葉自体が死語となっている。
しかしはっきりしているものがある。総選挙でのマニフェストの知りつぼみと道筋の見えない国民生活・雇用などの第三の道、それに伴う増税である。
雇用や福祉などの国民生活の向上は霧の中で増税だけがはっきりと見える。これを信じてマニフェストらしきものがない中に白紙委任状である1票をということである。
これに対して国民は何をしたらいいのか。。。。民主党にも入れられないし野党にも入れられない。。。。。保守二大政党制の中での政策的な争点がないから途方に暮れる。
しかしやらなくてはいけないことは投票に行こうということである。保守二大政党のどちらに投票しても同じだと選挙に行かなければそれまで出、これこそ白紙委任状となってしまう。選挙に行って何をすればいいのか。。。。小政党(新党ブームではない)に入れることができないなら別にしても入れる政党がありませんという意思表示となるでしょう。
白紙委任状を迫られたら白紙で出すしかない。。。。ううう(笑)
さて増税ですが、まずは圧倒的多数で賛成される煙草税の税率アップでしょう。圧倒的多数というのは、煙草を吸う奴は医療費も多く使って他人まで肺がんにするんだから税率を上げて禁煙車を増やせ、それでも吸う奴は税金を払えばいい。。。。といった論法が圧倒的な多数です。ですから一番増税しやすいわけですからまずはここから検討されるでしょう。この圧倒的な多数意見は、同じく酒税にも適用されるでしょう。中毒症状は煙草の火比ではないわけですし、肝臓をやられる人も多いし癌も?そうすれば煙草税と同じ論理ですからタバコはいいが酒はだめとはいえないでしょう。同じくガソリンなどの暫定税率の廃止とからんだ環境税の親切も考えられます。環境を破壊するガソリン!同じ論理ですなぁ。一度環境税ができるとその広がりが生活のセミ済みにもいきわたるわけです。最後に消費税率。。。。。。。福祉目的税という庶民は自分たちで相互扶助をして生きていきなさいという福祉。大衆課税というのがこれからの増税の方向性となっていくのではないでしょうか?
増税については上のように僕のような素人でもいろいろ未来を想像できるのですが、生活の安定と向上は夢さえ見ることができない。
これが白紙委任状を突きつけられた国民全般の姿でもあるのではないでしょうか?

【2011年】
今朝の朝日新聞を開き、三つの記事を読み何か共通性があるのではないかと思った。
①不発弾をたくさんのこし非人道的といわれるクライスター爆弾禁止条約に日本が参加
②原発の今後、知事アンケート
③国会の会期延長、管おろしのその後
①については、条約に消極的なアメリカとの関係である。日米安保条約があるわけですからそこにクライスターが必要かとなれば軍事的にはイエスなわけですが、国際的な世論をしては条約の締結を急ぎます。もちろん日本も防衛を言う立場で考えればピンポイントではない無差別的な殺傷能力のあるクライスターは認められないでしょう。ここにアメリカとの関係からの誤算が生じる。しかし国際世論やもちろん日本の世論もある。
②については、これまで原発を受け入れてきた県はもちろん大都市を抱える都道府県は、地方の原発そして事故被害に頼ることへのうしろめたさ、再処理問題、処分場問題などなどがあるわけでして、国の政策を支持する立場や財政を考えれば原発は必要となりやすいのですが、しかし現実の事故を突き付けられて世論の不安はぬぐえなくなっている。ここに誤算が生じているのでしょう。
③については、たしかに菅政権の間違いや混乱は多々あったが、かといって自民党もそれを批判するだけで、これまでの原発政策についての責任が明確になっていない中での「辞めろ」攻撃ですから何の説得力もないわけです。民主党内の「辞めろ」攻撃にしても政権党内の内部闘争的なものが見え隠れをしている。いくら国民だって世論としては、民主党がだめだから自民とだとは軽く言えなくなってきている。ここに会期延長やもしかしたら内閣改造もあり国際的な会合や日米問題もあり菅政権続投もあり得ることになる。ここに「辞めろ」派の誤算があるわけです。
これらを見ると誤算続きの政局ですが、誤算というのはこれまでの日本のやってきたことに対する現状維持派的な人たちにとっての誤算であり、国民世論や国際世論から離れていく誤算だともいえます。
誤算というのか…
やはり方向性が間違っているということでしょう。

【2012年】
ごめんなさい。時間がないのでツイッターからの転載。
大飯原発の再稼働に大きな憤りを感じ、消費増税にも怒りを感じる。日常の生活や労働にやるせなさを感じ、未来が閉ざされた暗闇に惑う。根底には今の社会の民主主義の形骸化がありそこにどう怒りをぶつけたらよいのかわからなかったが、今その一つ一つの具体的なものの中に民主主義の形骸化が見える。
民主主義の問題なのです。たとえば、再稼働に賛成をしたり仕方ないと考えている方も、消費増税を仕方ないと考えている方も、そのやり方がどうなのかを冷静に見てみたらそこに民主主義の形骸化を見るでしょう。これは今の生活の状態がどうなのかと同一なものと見えてくるでしょう。
民主主義擁護の視点でこの社会のあらゆる出来事を見つめなおしましょう。損得勘定でも喜怒哀楽の感情でもなく、どうでもいいことと見えるようなこともそのやられ方の仕組みを見つめましょう。自分の苦しみと隣の人の苦しみは違う。でもどこかでつながる苦しさではないかと。うっすらと連帯感が出るはず
民自公の談合による消費増税をどう見るかの視点は、まずは増税ありきでの社会保障の将来が見えないことと、「基本的な考え方」としての自助・共助の強調でしょう。そして「税」の抜本的改革ではなくて「消費税」の「改革」で、大衆課税の強化自体が自助・共助の視点です。
すでにタレントの生活保護「不正」需給問題が大きく取り上げられて、生活保護に家族などの自助が求められたり、受給しにくい状況が作り出されようとしている。自己負担や家族の自助などの視点が社会保障全体およぶのではないでしょうか。
増税有木の消費増税の決め方に怒りを持つ方は、その視点で再稼働問題を見てもらいたいと思います。安全は置き去りにされて再稼働ありきで総理大臣と関係閣僚だけで再稼働が決められようとしています。規制委員会や規制庁の自ら作ろうとしているルールも無視をして。この動きは改憲につながるでしょう。
逆に再稼働の強行に怒りを覚える方は、増税ありきの消費税増税の決め方に民主主義の欠如を見ると思います。すべては底辺でつながっているのです。別々に咲く醜い花はその根っこを同じくしているのです。国民生活の切り捨て、国民は自助・共助という自己責任。原発事故や放射能から身を守るのも自己責任

【2013年】
福島の事故原発周辺での除染を行ってきたが線量が下がらない地域については再除染を認めない方針を関係自治体に非公式に伝えたという。
除染を行い一部は帰ってもよいととされたが若い人を中心に帰らない方も多くいらっしゃるようですが、そのような地域も含めて日常生活や農業などの仕事を続けることが困難だという事がはっきりしてきたのではないでしょうか?その上で除染活動をこれ以上認めないといったせいs句の変更も出てこざるを得なくなったのではないでしょうか?
家の周りなどの除染が一定の成果があったにしても山にも入れないしホットスポットはそこらじゅうに残ると思います。そして線量が下がらに地域が。
原発事故はたいした事故ではない、低線量の人への健康破壊はないなどという意見が多い中で除染を通じて事故原発周辺の方たちを戻そうとした政策の間違いだったわけです。もちろんその戻りたいというお気持ちはわかりますが原発事故の過酷さがそれを許さないという事なのです。
政府のこの再除染は認めないという方針転換を評価するのではなくて、今後の方針が出てこない無責任さを批判しながら国の責任をさらに明らかにする必要があると思います。その中からしか自主的にも避難をしている方を含めて将来の生活の基盤づくりを求めなくてはいけないでしょう。
参議院選は安倍内閣の明確な方針がないままに突入させようとした非公式なものとみてもよいのではないでしょうか?
東電の補償の枠は拡大するでしょう。政府は曖昧なままにする。補償などの明確なものがない。結局避難されている方の生活や将来展望を破壊する。原発事故のこの実態があるにもかかわらず原発の再稼働や輸出という経済対策優先の政府の動き。もちろんがれきの焼却も含めて除染もある意味経済効果のための公共事業的なものとして行われた面がある。
アベノミクスが企業や富裕層そして株式などの不労所得優先であることがはっきりしてきましたし、一方では社会保障の切り下げなどがはっきりしてきて国民生活の切り下げを行うこともはっきりしてきた。同じように原発事故の被害者の方々の生活よりも経済効果や公共事業的なものが優先されてきたこともはっきりしてきたのではないでしょうか。
企業優先からの景気回復がないと国民生活もよくならない。景気回復までは国民も生活の低下は我慢しろといった論法に、原発事故被害者の方々も含まれるわけです。

【2014年】
(記事なし)

【2015年】
(記事なし)

【2016年】
(記事なし)

【2017年】
昨年度は医者といえば眼科2回行っただけだった。
国民健康保険納付の季節ですなぁ。。。。。。
今日、行ってきましたが高い!!毎年行くたびにびっくりしています。
医療費削減のために協力をして健康状態を保っているのですが、たばこを吸えばいろいろと将来の医療費などといちゃもんをつけられる。
たしかにこれからどんな大きな病気になって健康保険のお世話になるかわかりませんが、なにも煙草のせいではなくて老化すれば医療費も高くなります。
ですから何も眼科2回しか行っていないのに!などと文句を言いません。
健康保険制度は先進国としてはかけがえのない制度ですから。
しかし保険料が高いことには間違いありません。
検査・薬漬けともいわれていますが、医療の改革が必要ですね。
社会が進歩していけば医療費は無料になるでしょう。
そのために医療改革は必要です。医療も商売ですから利益を目的にするのでしょうが、医療が営利目的の商売として社会に存在する限り医療の無料化はできないでしょうね。
年に眼科二回ですし事故などのけがもありませんでした。
もちろん生命保険のお世話になることもなく、30年以上の付き合いがある保険会社のおばちゃんも会うたびにニコニコしています。生命保険も高いです。
これも将来はなくなるでしょう。社会は発展すれば。
例えば、専業主婦家庭でも、夫がもしやのことがあっても妻がすぐに生活できる職にありつけて子供が保育園に安心して預けられるならば、金銭的心配はなくなるでしょう。
今の社会は無駄が多い社会です。発展した社会は健康保険料やア生命保険料が消費に回るでしょう。
このようなことは教育の無償化などにもあります。
共謀罪などといって大臣さえわけのわからない方ができてしまいましたし、社会は発展どころか退化しています。でも、経済関係からの社会補発展法則は貫徹されざるを得ないでしょう。とはいってもそれは人間の行動が作り出すもので、一人ひとりが考えてものをいうことからしか始まりません。
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