２０１７年１０月１３日（金）「実体経済は？」

日銀総裁がG２０に先駆けて日本経済に対して、物価上昇は時間の問題として緩やかに拡大しているという判断を示した。
このブログでも何度か書いたが、日常のスーパーなどで買い物をしている物の物価はすでに円安誘導により悪性の物価上昇を示している。しかし全体的な消費者物価となると１％にも届かない数字でしょう。悪性の物価高によって生活の苦しさが出ている中では、エンゲル係数を見ても急上昇をして他の商品の消費を抑える働きが出ている。これが経済の好転からのインフレ傾向としての物価高を起こさない要因の一つでしょう。更に１０％への消費増税が言われている。また消費増税前の買いだめの消費を示して経済の好転を言うのだろうか。
日銀はこの中で賃金の上昇も時間の問題としているが、賃金の上昇傾向は経済の好転からではなく少子化からの労働人口の減少からきているのである。
しかし年金支給年齢の引き上げから高齢者の就労がその配偶者も含めて低賃金層の就労が伸びているのが大きいわけです。さらに若い世代には労働の規制緩和が待ち受けている。残業代ゼロ円や機械化による就労の減少傾向が出るでしょう。
こう見ると経済の好転の材料がどこにあり、どこから緩やかな経済の拡大が見えるのか？
その答えはただ一つ。
株価の上昇と企業利益の拡大でしょう。これは低所得者から高所得者への富の配分の結果です。
同時に日銀の株の買い入れや年金積立金の更なる運用など、株価の買い支えが行われている結果です。企業利益は内部留保に回り飛躍的な国内での設備投資には向かわない。
ここでもどこで経済の好転が見えるのでしょうか。
更に勤労国民からの搾取はきつくなり、社会保障の縮小などの収奪も拡大するでしょう。