来年の戦後70年に向けて、歴史問題をめぐる中韓の不当な反日宣伝の強化が進められています。 中国の「世論戦」につて触れていましたが、不当な反日宣伝に対して黙っていては、誤った「歴史」が国際社会で定着しかねない。事実をもって反論を重ねる必要があると、今日（12/21）も主張するのは産経。是非強化推進をお願いしたいところです。 しかし、米国での戦いには、日本人が日本の発想で、論点や文化の違いを意識しないまま戦うのは難しい。アメリカ人の協力がなくては戦えないと唱えているのは、ケネディ日砂恵さん。 ビジネスのマーケティングの基礎である、市場を理解して、市場に合わせた販売戦略を建てることと同じで、遊爺もかねて日本政府（内閣や外務省などの官僚）の発想ではなく、現地のコンサルの導入を唱えていたことと一致するケネディ日砂恵さんのご指摘で、大賛成です。
反日宣伝への反論は、さらに反発を招くと腰が引けていた政府の姿勢を転じて、対外発信の強化を始めることは評価できます。しかしそれが、外務省のホームページに多国語版で説明を載せたと言った程度では、ほとんど効果がないことを自覚していただきたい。勿論、やらないよりはやった方が良いのですが、ホームページに載せて見に来いでは、殿様商売そのものです。中韓を凌ぐ、積極的に、いやでも目に付くアプローチでなければ世論戦で負けることは、ビジネスの世界では常識ですね。
そして、戦場が米国なら、米国の文化の違いや、米国人に合わせた論点の構築で攻めていかなければ、日本人の文化と発想のプロダクトアウトなアピールでは逆効果になるのは、当然のことです。
対外発信の強化を進めるには、その質を高め、効率よい予算投入を行う必要があり、日本政府や外務省などの官僚組織に、マーケティング感覚の導入・向上が必須です。
テキサス親父や、マイケル・ヨンさん、アルフレッド・ジョンソンさんと言った方々が活動を強めていただいている事に感謝するとともに、支援を強め、そういった米国人が増えるような施策を行い事が、それぞれの国の人々に受け入れていただく近道だと考えます。
ロビー活動に加え、草の根運動を広め浸透させていくことが望まれますね。
冒頭の画像は、ケネディ日砂恵氏
この花の名前は、アークトセカ
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反日宣伝 黙さず事実で反論重ねよ （12/21 産経 【主張】）
来年の戦後７０年に向けて、歴史問題をめぐる不当な反日宣伝の強化に対する警戒が必要だ。
南京事件から７７年を迎えた１３日には、中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」で初の国家主催の追悼式典が開かれ、習近平国家主席は「３０万人の同胞が痛ましく殺戮（さつりく）された」と根拠のない数字をあげて日本を非難した。
言うまでもなく、「３０万人虐殺」は中国側の一方的な宣伝で、現実にはあり得ないことが日本側の調査や研究で判明している。
不当な反日宣伝に対して黙っていては、誤った「歴史」が国際社会で定着しかねない。事実をもって反論を重ねる必要がある。
南京事件は昭和１２（１９３７）年、旧日本軍が多くの中国軍捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。昨年まで南京市が中心となり式典が行われてきたが、中国は今年、１２月１３日を「国家哀悼日」と定め、習氏も出席した。
習氏は「侵略戦争を美化する一切の言論は平和と正義に危害を与える」と日本を牽制（けんせい）した。同時に「戦争責任は人民にはなく、両国民は友好を続けるべきだ」と述べたというが、直ちに中国側の譲歩を示すものとは受け取れない。
中国は、日本が降伏文書に調印した日の翌日の９月３日を「抗日戦争勝利記念日」とし、やはり習氏らが式典に出席した。
南京事件をめぐっては、南京市の学校で新たな「読本」を使った特別授業が行われ、中国メディアが「３４万人」などと荒唐無稽な犠牲者数をあげている。反日教育や対日宣伝戦は、むしろ強まっていると認識すべきだ。
慰安婦問題などをめぐり、米国内で韓国系が強めている対日宣伝への対応も欠かせない。
日本の公安調査庁がまとめた平成２７年版「内外情勢の回顧と展望」は中国が来年、日本批判の国際世論戦を強化すると分析し、中国側が旧日本軍の公文書の研究を進め、自国に都合の良い部分のみ利用することに懸念を示した。
反日宣伝への反論は、さらに反発を招くと腰が引けていた日本政府も、対外発信の強化に転じはじめてはいる。
アニメなど文化面を中心とした「クールジャパン」の推進に比べ、こうした誤解を正す作業は手間がかかる。だが、日本の信用と名誉、国益を守るため、客観的事実の地道な発信が欠かせない。
来年の戦後７０年に向けて、歴史問題をめぐる不当な反日宣伝の強化に対する警戒が必要だ。
南京事件から７７年を迎えた１３日には、中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」で初の国家主催の追悼式典が開かれ、習近平国家主席は「３０万人の同胞が痛ましく殺戮（さつりく）された」と根拠のない数字をあげて日本を非難した。
言うまでもなく、「３０万人虐殺」は中国側の一方的な宣伝で、現実にはあり得ないことが日本側の調査や研究で判明している。
不当な反日宣伝に対して黙っていては、誤った「歴史」が国際社会で定着しかねない。事実をもって反論を重ねる必要がある。
南京事件は昭和１２（１９３７）年、旧日本軍が多くの中国軍捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。昨年まで南京市が中心となり式典が行われてきたが、中国は今年、１２月１３日を「国家哀悼日」と定め、習氏も出席した。
習氏は「侵略戦争を美化する一切の言論は平和と正義に危害を与える」と日本を牽制（けんせい）した。同時に「戦争責任は人民にはなく、両国民は友好を続けるべきだ」と述べたというが、直ちに中国側の譲歩を示すものとは受け取れない。
中国は、日本が降伏文書に調印した日の翌日の９月３日を「抗日戦争勝利記念日」とし、やはり習氏らが式典に出席した。
南京事件をめぐっては、南京市の学校で新たな「読本」を使った特別授業が行われ、中国メディアが「３４万人」などと荒唐無稽な犠牲者数をあげている。反日教育や対日宣伝戦は、むしろ強まっていると認識すべきだ。
慰安婦問題などをめぐり、米国内で韓国系が強めている対日宣伝への対応も欠かせない。
日本の公安調査庁がまとめた平成２７年版「内外情勢の回顧と展望」は中国が来年、日本批判の国際世論戦を強化すると分析し、中国側が旧日本軍の公文書の研究を進め、自国に都合の良い部分のみ利用することに懸念を示した。
反日宣伝への反論は、さらに反発を招くと腰が引けていた日本政府も、対外発信の強化に転じはじめてはいる。
アニメなど文化面を中心とした「クールジャパン」の推進に比べ、こうした誤解を正す作業は手間がかかる。だが、日本の信用と名誉、国益を守るため、客観的事実の地道な発信が欠かせない。
反日宣伝への反論は、さらに反発を招くと腰が引けていた政府の姿勢を転じて、対外発信の強化を始めることは評価できます。しかしそれが、外務省のホームページに多国語版で説明を載せたと言った程度では、ほとんど効果がないことを自覚していただきたい。勿論、やらないよりはやった方が良いのですが、ホームページに載せて見に来いでは、殿様商売そのものです。中韓を凌ぐ、積極的に、いやでも目に付くアプローチでなければ世論戦で負けることは、ビジネスの世界では常識ですね。
そして、戦場が米国なら、米国の文化の違いや、米国人に合わせた論点の構築で攻めていかなければ、日本人の文化と発想のプロダクトアウトなアピールでは逆効果になるのは、当然のことです。
必ず出てくる「第二の吉田清治」 ケネディ日砂恵 （WILL 1月号）
<前略>
IWGの興味深いレポート
<中略>
アルフレッド・ジョンソンは先日、国立公文書館において、IWG(Interagency Working Group)の非常に興味深いレポートを発見した。
IWGは十七万ドルの資金と歴史家やFBI、CIA、OSSなどの資料と協力をもとに、二〇〇〇年から〇七年の七年間、日本軍の慰安婦に対する戦争犯罪の証拠発見を目的とした調査を行ってきたという。もともとIWGは、ナチス・ドイツの戦争犯罪を調べるために発足したグループだったのだが、世界抗日連合のイグナシウス・ディンの要求により、二〇〇〇年から日本の慰安婦に対象を絞って調査をするように変わっていたのだ。
アメリカ人の協力が必要
このレポートは二〇〇七年の四月に報告されているから、慰安婦に関する対日非難決議の資料とされたラリー・ニクシュによるCRS(米国議会図書館議会調査局)のレポート提出と同時期である。イグナシウス・ディンは、IWGの調査結果を決議に利用したかったのだろう。
ところが、彼と世界抗日連合の期待や要求とは裏腹に、日本軍による慰安婦への戦争犯罪の記録は見つからなかった。調査の最終レポートを書いたワインスタイン氏はまとめのなかで、慰安婦に関した戦争犯罪と呼べるものが発見できなかったことを申し訳なさそうに記述している。
私は、慰安婦問題がアメリカまで広がり、アメリカのあちこちの地方都市に慰安婦像が建てられていることを憂慮している。こういった動きに効果的に反対していくためには、何よりもアメリカ人の協力が必要だ。
実際にアメリカで十年暮らしているうちに感じたことは、慰安婦問題が日本では歴史問題として捉えられているのに対し、アメリカでは女性の権利や人権の問題にすり替えられていることである。
だから、日本人が「歴史の真実を提示していけばアメリカ人はきっと理解してくれる」と期待しても、もはやアメリカにおいては強制連行の有無は関係なく、「女性が望まないセックスを強要されたことがそもそも女性に対する人権侵害であり、彼女たちは日本軍の性奴隷であった」という認識になっているので、論点が噛み合わない。
もちろん、歴史の真実が大切でないと言うつもりはない。特に第一次資料と呼ばれる、当時、そこにいた当事者の残した資料はこういった論議には欠かせない材料だ。私が言いたいのは、これは歴史事実や認識の問題だけでなく、ある種の地政学的な問題であり、「女性の権利」や「人権」といった問題が、感情的、かつ複雑に絡んでしまっているのである。
情報戦や宣伝能力に長けているとはお世辞にも言えない日本人が、論点や文化の違いを意識しないまま戦うのは難しい。私は幾人かの保守派の男性言論人の方がそういった点に注意することなしに、ただ歴史の真実と義憤をもってカメラを前に語り、それが却ってアメリカ人に「こういう怒りっぽい日本人男性だから、慰安婦にされた女性の心の傷を思いやれないのだ」と逆効果にしかならない印象を与えてしまったケースを知っている。
「彼女たちは売春婦です」と事実を言うことでさえ、女性が言うのと男性が言うのとでは印象が全く違う。しかも中韓が戦いの場と定めているのは、日本ではなくアメリカだ。アメリカ人の協力がなくては戦えない。マイケル・ヨンやアルフレッド・ジョンソン、その他のアメリカ人の協力を心から有り難いと思う。
<後略>
<前略>
IWGの興味深いレポート
<中略>
アルフレッド・ジョンソンは先日、国立公文書館において、IWG(Interagency Working Group)の非常に興味深いレポートを発見した。
IWGは十七万ドルの資金と歴史家やFBI、CIA、OSSなどの資料と協力をもとに、二〇〇〇年から〇七年の七年間、日本軍の慰安婦に対する戦争犯罪の証拠発見を目的とした調査を行ってきたという。もともとIWGは、ナチス・ドイツの戦争犯罪を調べるために発足したグループだったのだが、世界抗日連合のイグナシウス・ディンの要求により、二〇〇〇年から日本の慰安婦に対象を絞って調査をするように変わっていたのだ。
アメリカ人の協力が必要
このレポートは二〇〇七年の四月に報告されているから、慰安婦に関する対日非難決議の資料とされたラリー・ニクシュによるCRS(米国議会図書館議会調査局)のレポート提出と同時期である。イグナシウス・ディンは、IWGの調査結果を決議に利用したかったのだろう。
ところが、彼と世界抗日連合の期待や要求とは裏腹に、日本軍による慰安婦への戦争犯罪の記録は見つからなかった。調査の最終レポートを書いたワインスタイン氏はまとめのなかで、慰安婦に関した戦争犯罪と呼べるものが発見できなかったことを申し訳なさそうに記述している。
私は、慰安婦問題がアメリカまで広がり、アメリカのあちこちの地方都市に慰安婦像が建てられていることを憂慮している。こういった動きに効果的に反対していくためには、何よりもアメリカ人の協力が必要だ。
実際にアメリカで十年暮らしているうちに感じたことは、慰安婦問題が日本では歴史問題として捉えられているのに対し、アメリカでは女性の権利や人権の問題にすり替えられていることである。
だから、日本人が「歴史の真実を提示していけばアメリカ人はきっと理解してくれる」と期待しても、もはやアメリカにおいては強制連行の有無は関係なく、「女性が望まないセックスを強要されたことがそもそも女性に対する人権侵害であり、彼女たちは日本軍の性奴隷であった」という認識になっているので、論点が噛み合わない。
もちろん、歴史の真実が大切でないと言うつもりはない。特に第一次資料と呼ばれる、当時、そこにいた当事者の残した資料はこういった論議には欠かせない材料だ。私が言いたいのは、これは歴史事実や認識の問題だけでなく、ある種の地政学的な問題であり、「女性の権利」や「人権」といった問題が、感情的、かつ複雑に絡んでしまっているのである。
情報戦や宣伝能力に長けているとはお世辞にも言えない日本人が、論点や文化の違いを意識しないまま戦うのは難しい。私は幾人かの保守派の男性言論人の方がそういった点に注意することなしに、ただ歴史の真実と義憤をもってカメラを前に語り、それが却ってアメリカ人に「こういう怒りっぽい日本人男性だから、慰安婦にされた女性の心の傷を思いやれないのだ」と逆効果にしかならない印象を与えてしまったケースを知っている。
「彼女たちは売春婦です」と事実を言うことでさえ、女性が言うのと男性が言うのとでは印象が全く違う。しかも中韓が戦いの場と定めているのは、日本ではなくアメリカだ。アメリカ人の協力がなくては戦えない。マイケル・ヨンやアルフレッド・ジョンソン、その他のアメリカ人の協力を心から有り難いと思う。
<後略>
対外発信の強化を進めるには、その質を高め、効率よい予算投入を行う必要があり、日本政府や外務省などの官僚組織に、マーケティング感覚の導入・向上が必須です。
テキサス親父や、マイケル・ヨンさん、アルフレッド・ジョンソンさんと言った方々が活動を強めていただいている事に感謝するとともに、支援を強め、そういった米国人が増えるような施策を行い事が、それぞれの国の人々に受け入れていただく近道だと考えます。
ロビー活動に加え、草の根運動を広め浸透させていくことが望まれますね。
冒頭の画像は、ケネディ日砂恵氏
この花の名前は、アークトセカ
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