遊爺雑記帳

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『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者・小川氏への抗議について

2017-12-08 15:43:23 | my notice
 加計学園問題での朝日新聞の報道で、森川氏が持ち込んだとされる文科省内のメモ書(文科省の文書と報じるメディアも有)を、あたかも安倍総理の指示があったかの様に、不具合な部分は意図的に隠した形で、編集意図に沿う部分だけを見える形で報道していた事実を、小川榮太郎氏が、「月刊HANADA12月号」に寄稿し、雑誌が売り切れとなり急遽増刷され、後に単行本としても発刊されていることは、当プログでも紹介させていただいていました。
 その後、朝日新聞が小川氏に抗議し、小川氏が産経新聞紙上でも公開されていますが、朝日新聞に回答をされ現在に至っています。
 阿比留氏は、朝日の申入書と小川氏の回答書を読み比べると、小川氏側の主張と説明に説得力があるのは明らかとし、過去の朝日の抗議しては結局謝罪してきた事例を挙げ、治らない朝日の体質を嘆いて(?)おられます。
 

朝日の抗議…いつか見た光景 (12/8 産経 【阿比留瑠比の極言御免】)

■「吉田調書」は謝罪・記事取り消し…モリカケは?
 いつか見たような展開だな、それにしても朝日新聞は本当に抗議が好きなのだな、と感じている。
朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた件
についてである。

 これを受けて小川氏が5日付で「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」と題した丁寧な回答を送ったところ、朝日は7日付朝刊に「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」との広報部コメントを掲載した。
 こうした一連のやりとりを通じ、筆者自身も関わった3年前の出来事を思い返したのだった。

◆「抗議自体が誤り…」
 
朝日は平成26年5月20日付朝刊1面トップで、東京電力福島第1原発事故発生時の所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」(吉田調書)を入手したとして、それに基づき「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」と報じた


 これに対し、やはり吉田調書を入手した
産経新聞は8月18日付朝刊1面トップで「『全面撤退』明確に否定 命令違反の撤退なし」と書いた。また、3面にジャーナリストの門田隆将氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」を掲載したところ、朝日が本紙東京編集局長と門田氏あてに、名誉と信用を傷つけられたと抗議書を送りつけてきた
のである。
 朝日は抗議書で「確かな取材に基づくものであり、『事実を曲げて』といった記述は誤り」と主張していた。門田氏に寄稿を依頼したのは筆者であり、かつ吉田調書問題取材班の一人でもあったため、「こんな抗議文を送って朝日は大丈夫か」と、人ごとながら心配になったのを覚えている。
 結局、本紙報道に他紙が続き、
政府が当初非公開としていた吉田調書を遺族の許可のもとで公開した結果、朝日はどうするハメに陥ったか


 
「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」
 朝日は9月13日にはこう平謝りで抗議書を取り消し、本紙や門田氏らに謝罪した
のである。前々日の11日には、当時の社長が記者会見で「記者の思い込みやチェック不足があった」と誤報を認め、当初は自信満々だった5月20日付のスクープ記事を取り消し、謝罪していた。

 あのときと今回が重なってみえる。
今回の件でも、朝日の申入書と小川氏の回答書を読み比べると、小川氏側の主張と説明に説得力があるのは明らか
である。

◆賠償要求は報道せず
 
もう一つ気になるのが、朝日がこの問題を報じた11月22日付朝刊記事「本社、評論家・小川氏に抗議」でも、12月7日付朝刊記事「本社の申入書に小川氏らが回答」でも「謝罪や訂正」を求めたことは明記しながら、損害賠償も要求したことに関しては触れていないこと
だ。
 朝日の申入書には明確にこう書いてあるにもかかわらず、である。
 「弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」

 
新聞社が一個人の言論・出版活動に対し、損害賠償を求めることを実はみっともないと分かっているからか。朝日のこれまでの報道のあり方を思うと、これも「意図的に」報じないのかと勘ぐってしまう。(論説委員兼政治部編集委員)

 小川栄太郎氏が朝日新聞の申し入れに反論 森友・加計問題報道 「朝日新聞よ、恥を知りなさい」 HPに回答書全文を公開 - 産経ニュース

 朝日新聞の誤報とその謝罪では、日韓の国交に影響を与え、いまだにそこで生じた誤解が両国の間に大きく深い溝を残していることは衆知の事です。謝罪までに長い時間を要したこと、謝罪は国内紙面だけで、韓国の他、米国、中国他国連を含め広く世界に広がってしまっていますが、英文紙など国際社会への誤報・謝罪の報道は

 阿比留氏が触れられているのは、東電・福島第一原発事故時に、所員が所長の命令に違反して撤退したと言う報道を、産経新聞が取材で事実に基づいて否定したことへの朝日新聞の抗議。
 真実が明らかになり、社長が記者会見で「記者の思い込みやチェック不足があった」と誤報を認め記事を取り消しし、謝罪したことは、私も忘れていません。
 直近では、森友学園関連で、設置趣意書に「開成小学校」と書かれているものを、「安倍晋三記念小学校」と書かれていると報じていていて、誤報だと判明していますね。
 
朝日が森友学園の設置趣意書を報道 「籠池氏の証言で『安倍晋三小学校』」と釈明  - 産経ニュース

 余談ですが、加計問題では、国会証言で、加戸前知事が当初からの経緯(最初は民進党と組んで誘致を開始した。)を語っておられ、真相は明らかになっているのに、朝日新聞系、毎日新聞系メディアやNHK等は「報道しない自由」を駆使し、国民を欺いていることは、諸兄がご承知の通りです。

 「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」と指摘される小川氏と、朝日新聞との論争。朝日は何時白旗をを揚げるのか。誤報謝罪は正面からきちんとするのか。要注目です。
 情報入手手段が多様化している今日、オールドメディアの恣意的報道は通じなくなってきています。朝日新聞は、信頼される報道機関として生き残れるのでしょうか。。



 # 冒頭の画像は、小林栄太郎氏




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