沖縄の米軍基地削減を求める政策 1本で知事の座を得て、報道で知る限りですが、県政活動もキャンプ・シュアブへの普天間飛行場の統廃合反対が主活動の翁長知事。その活動の一環で、中国や、米国、スイスの国連への海外出張までされています。
中国では隷属の意を示し、米国では多大な出費をし、国連では民族差別をされていると演説しました。
その間、中国が沖縄近海で、侵略に向けての公船の活動から、軍の活動も始動し、初の戦闘機の挑発行動も起こすなど、力の行使をレベルアップし、尖閣のある石垣市からの対中対策を求められても無視し、普天間の危険除去を求める宜野湾市の要望も無視してきていました。
その翁長氏が、なにを想ったのか、突然、政府に対し、中国の軍艦が尖閣諸島（同県石垣市）周辺の接続水域に侵入した問題をめぐり、県民の安全確保に万全の態勢をとるよう政府に要請したのでした。石垣市からの強い要請が動機との報道がありますが、それは従来からもあったことです。
中国による、力での現状変更は、南シナ海で進められている歴史で明らかなように、米軍の抑止力の影響が、中国の行動に連動しています。フィリピンでの米軍の撤退で、侵略が進んだことが好例ですし、人口島建設も、オバマ政権が軍の対抗提言を抑えていたことが今日の惨状を招きました。
素人でも解る沖縄をとりまく中国の行動のエスカレートを、自民党県連の長を務め、知事の座まで上り詰めた政治家が知らないはずはありません。
それなのに、対中抑止力、中国側からみれば、覇権拡大の障壁の米軍の撤退を求める行動をし、漁業で被害を受けている石垣市民、世界一危険とされる普天間飛行場で危険にさらされる宜野湾市民を放置しているのです。
それが、ようやく、中国海軍の行動に対する石垣市の要請で動き、県民の安全確保に万全の態勢をとるよう政府に要請したのです。
これまでは無視し続けた翁長氏が対中対策を求めて動いたことは、産経・主張が書いている様にそれなりの評価は出来ます。
しかしそれは同時に、米軍の撤退を求める自身の主政策の言動とは反する行動です。
政府に要請しながら、過去に県と政府とでの長い協議の歴史のなかで、日米同盟の抑止力確保と普天間の危険性除去を両立させるため、日米両政府が唯一の答えとして合意したことを踏まえて進められてきた、辺野古のキャンプ・シュアブへの普天間の統廃合に反対する翁長氏の言動とは反するものです。
中国への抑止力を無くすための活動をしながら、対中対策は、世論に責められて、政府に丸投げ。日米政府で協議、日本政府と沖縄県とで協議してきた解決策を壊す一方で、解決策を求める。全く矛盾した行動です。ただひとつ、知事の座に居たい。それだけが目的で、主体性なく揺れ動いている（自民党県連幹部の座を捨てて共産党等の支援で知事になった）だけの政治屋と言われてもしかたないでしょう。いえ、冊封の象徴の龍柱建設をすすめていたのですから、中国の属国化した琉球国の王になりたいのだとの声も一概に否定は出来ません。
沖縄の二紙と、オール沖縄と称する政党や団体が形成する世論。基地反対を唱えることで、政府からの振興策をより多く獲得することを主政策とする翁長氏。
爆弾発言！古謝南城市長が翁長氏へ - 狼魔人日記
「基地反対で振興策多く取れる」翁長氏の発言や矛盾点、仲井真氏支持の市長証言 - 産経ニュース
沖縄県民や日本国民を護る為、中国の「世論戦」の毒牙から解放するために、政府やメディア（沖縄のテレビ局は、TBS系のRBC、テレ朝系のQAB、NHKといった偏向局の3局と、フジテレビ系のOTVしかなく、日テレ系はない）は、南シナ海の中国の国際法を無視した行動が、東支那海＝沖縄にもおよび、しかもエスカレートしている現状と対策の必要性を説き、その対策は対中抑止力の強化であり、それは日米同盟であり、米軍と自衛隊の抑止力が欠かせないことを説き続けることが必要ですね。
# 冒頭の画像は、「政府・沖縄県協議会」で、中国船への対応を政府に要請し、記者会見した翁長知事
翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請 尖閣周辺海域の中国軍艦侵入 - 産経ニュース
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中国では隷属の意を示し、米国では多大な出費をし、国連では民族差別をされていると演説しました。
その間、中国が沖縄近海で、侵略に向けての公船の活動から、軍の活動も始動し、初の戦闘機の挑発行動も起こすなど、力の行使をレベルアップし、尖閣のある石垣市からの対中対策を求められても無視し、普天間の危険除去を求める宜野湾市の要望も無視してきていました。
その翁長氏が、なにを想ったのか、突然、政府に対し、中国の軍艦が尖閣諸島（同県石垣市）周辺の接続水域に侵入した問題をめぐり、県民の安全確保に万全の態勢をとるよう政府に要請したのでした。石垣市からの強い要請が動機との報道がありますが、それは従来からもあったことです。
辺野古移設と尖閣 米軍の抑止効果を考えよ （7/25 産経 【主張】）
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が政府・沖縄県協議会で、中国の軍艦が尖閣諸島（同県石垣市）周辺の接続水域に侵入した問題をめぐり、県民の安全確保に万全の態勢をとるよう政府に要請した。
尖閣と周辺海域は沖縄の島であり、沖縄の海である。知事が万全の郷土防衛を求めるのは本来、当然のことであり、菅義偉官房長官、中谷元（げん）防衛相らは警戒監視活動に努めると約束した。
沖縄周辺で脅威となっている中国海空軍や公船の行動について、ほとんど懸念を示してこなかった翁長氏が、遅まきながらも声をあげたことは評価したい。
石垣市の住民を含む多くの県民が、軍事力を背景として尖閣を奪おうとする中国に不安を募らせている。翁長氏は中国に対しても直接、厳しく問題提起していったらどうか。
日本を守るうえで、在日米軍は欠くことのできない役割を果たしている。その典型は、地元に負担を与えている面があるとはいえ、沖縄の米軍基地そのものだ。
翁長氏がかたくなに拒否する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は、同盟の抑止力確保と普天間の危険性除去を両立させるため、日米両政府が唯一の答えとして合意したものである。
政府は２２日、同県を相手とする違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部へ起こした。辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長氏が、撤回を求める国の是正指示に従わない違法性の確認を求めたものだ。県の歩み寄りがみられない以上、やむを得ない。
翁長氏は「強硬に新基地建設を推し進めるのは、あるべき民主主義国家の姿からほど遠い」と反発したが、それは一面的過ぎる。県民を含む国民全体を守ろうとすることこそ、民主主義に基づく政府のあるべき立場といえよう。
強力な米海兵隊が沖縄本島に存在することは、軍事的にも政治的にも、中国の無謀な行動を抑止している。尖閣周辺の中国軍の行動に翁長氏が本当に懸念を持つのであれば、沖縄県と県民を守る辺野古移設について、改めて考えてもらいたい。
政府・与党の対応にも問題があった。参院選では沖縄問題を所管する現職閣僚が沖縄選挙区で落選した。安保政策への力の入れ方と地元への説明の両方が不足していた。態勢立て直しが急務だ。
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が政府・沖縄県協議会で、中国の軍艦が尖閣諸島（同県石垣市）周辺の接続水域に侵入した問題をめぐり、県民の安全確保に万全の態勢をとるよう政府に要請した。
尖閣と周辺海域は沖縄の島であり、沖縄の海である。知事が万全の郷土防衛を求めるのは本来、当然のことであり、菅義偉官房長官、中谷元（げん）防衛相らは警戒監視活動に努めると約束した。
沖縄周辺で脅威となっている中国海空軍や公船の行動について、ほとんど懸念を示してこなかった翁長氏が、遅まきながらも声をあげたことは評価したい。
石垣市の住民を含む多くの県民が、軍事力を背景として尖閣を奪おうとする中国に不安を募らせている。翁長氏は中国に対しても直接、厳しく問題提起していったらどうか。
日本を守るうえで、在日米軍は欠くことのできない役割を果たしている。その典型は、地元に負担を与えている面があるとはいえ、沖縄の米軍基地そのものだ。
翁長氏がかたくなに拒否する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は、同盟の抑止力確保と普天間の危険性除去を両立させるため、日米両政府が唯一の答えとして合意したものである。
政府は２２日、同県を相手とする違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部へ起こした。辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長氏が、撤回を求める国の是正指示に従わない違法性の確認を求めたものだ。県の歩み寄りがみられない以上、やむを得ない。
翁長氏は「強硬に新基地建設を推し進めるのは、あるべき民主主義国家の姿からほど遠い」と反発したが、それは一面的過ぎる。県民を含む国民全体を守ろうとすることこそ、民主主義に基づく政府のあるべき立場といえよう。
強力な米海兵隊が沖縄本島に存在することは、軍事的にも政治的にも、中国の無謀な行動を抑止している。尖閣周辺の中国軍の行動に翁長氏が本当に懸念を持つのであれば、沖縄県と県民を守る辺野古移設について、改めて考えてもらいたい。
政府・与党の対応にも問題があった。参院選では沖縄問題を所管する現職閣僚が沖縄選挙区で落選した。安保政策への力の入れ方と地元への説明の両方が不足していた。態勢立て直しが急務だ。
中国による、力での現状変更は、南シナ海で進められている歴史で明らかなように、米軍の抑止力の影響が、中国の行動に連動しています。フィリピンでの米軍の撤退で、侵略が進んだことが好例ですし、人口島建設も、オバマ政権が軍の対抗提言を抑えていたことが今日の惨状を招きました。
素人でも解る沖縄をとりまく中国の行動のエスカレートを、自民党県連の長を務め、知事の座まで上り詰めた政治家が知らないはずはありません。
それなのに、対中抑止力、中国側からみれば、覇権拡大の障壁の米軍の撤退を求める行動をし、漁業で被害を受けている石垣市民、世界一危険とされる普天間飛行場で危険にさらされる宜野湾市民を放置しているのです。
それが、ようやく、中国海軍の行動に対する石垣市の要請で動き、県民の安全確保に万全の態勢をとるよう政府に要請したのです。
これまでは無視し続けた翁長氏が対中対策を求めて動いたことは、産経・主張が書いている様にそれなりの評価は出来ます。
しかしそれは同時に、米軍の撤退を求める自身の主政策の言動とは反する行動です。
政府に要請しながら、過去に県と政府とでの長い協議の歴史のなかで、日米同盟の抑止力確保と普天間の危険性除去を両立させるため、日米両政府が唯一の答えとして合意したことを踏まえて進められてきた、辺野古のキャンプ・シュアブへの普天間の統廃合に反対する翁長氏の言動とは反するものです。
中国への抑止力を無くすための活動をしながら、対中対策は、世論に責められて、政府に丸投げ。日米政府で協議、日本政府と沖縄県とで協議してきた解決策を壊す一方で、解決策を求める。全く矛盾した行動です。ただひとつ、知事の座に居たい。それだけが目的で、主体性なく揺れ動いている（自民党県連幹部の座を捨てて共産党等の支援で知事になった）だけの政治屋と言われてもしかたないでしょう。いえ、冊封の象徴の龍柱建設をすすめていたのですから、中国の属国化した琉球国の王になりたいのだとの声も一概に否定は出来ません。
沖縄の二紙と、オール沖縄と称する政党や団体が形成する世論。基地反対を唱えることで、政府からの振興策をより多く獲得することを主政策とする翁長氏。
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「基地反対で振興策多く取れる」翁長氏の発言や矛盾点、仲井真氏支持の市長証言 - 産経ニュース
沖縄県民や日本国民を護る為、中国の「世論戦」の毒牙から解放するために、政府やメディア（沖縄のテレビ局は、TBS系のRBC、テレ朝系のQAB、NHKといった偏向局の3局と、フジテレビ系のOTVしかなく、日テレ系はない）は、南シナ海の中国の国際法を無視した行動が、東支那海＝沖縄にもおよび、しかもエスカレートしている現状と対策の必要性を説き、その対策は対中抑止力の強化であり、それは日米同盟であり、米軍と自衛隊の抑止力が欠かせないことを説き続けることが必要ですね。
# 冒頭の画像は、「政府・沖縄県協議会」で、中国船への対応を政府に要請し、記者会見した翁長知事
翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請 尖閣周辺海域の中国軍艦侵入 - 産経ニュース
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