遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

「ロシアゲート」疑惑 急拡大

2017-05-18 23:58:58 | 米国 全般
 昨年の大統領選でトランプ大統領の陣営がロシアによるサイバー攻撃などに関与したのではないかとされる「ロシアゲート」疑惑。捜査しているFBIのコミー長官を、トランプ大統領が解任したことでメディアや野党の反発が強まっていましたが、司法省が独立性の高い特別検察官を設置することを決め、捜査は特別検察官に委ねられることとなり、特別検察官がトランプ氏の行動に違法性があったと認定した場合、議会が弾劾手続きを通じ大統領の責任を追及する道が見えてきました。
 ニクソン大統領の辞任につながったウォーターゲート事件を引き合いに、トランプ大統領の辞任の可能性が語らる様になってきています。
 北朝鮮の核やミサイル開発を巡り、危機が高まる中、韓国に続き、米国の政権も揺らぐことになってきていますが、韓国との比ではない、大きな混迷が生じそうです。
 

機密漏出/捜査妨害 疑惑連日 揺らぐ米政権 民主、弾劾も視野 (5/18 読売朝刊)

 【ワシントン=尾関航也】トランプ米大統領がロシア側に機密情報を漏らした疑惑に続き、米連邦捜査局(FBI)の捜査を妨害しようとした疑惑が浮上した。相次ぐ疑惑に、野党民主党は弾劾だんがい手続きも視野に責任追及の構え
を強めている。議会過半数を握る与党共和党の出方が真相究明の行方を左右しそうだ。

■特別検察官
 「
トランプ氏は法や真実を顧みず、司法の独立に攻撃を仕掛けている
」。民主党の中央組織である同党全国委員会のトム・ペレス委員長(前労働長官)は16日、声明でトランプ氏の捜査妨害疑惑を非難した。その上で、政府機関から独立した立場で捜査を行う特別検察官の任命の必要性を訴えた。
 特別検察官は特定の事件に関し、期限や予算に制約されず中立的な立場で捜査する権限が与えられる。1974年にニクソン大統領辞任につながったウォーターゲート事件でも特別検察官が捜査を指揮した。
特別検察官任命は司法長官の権限だが、セッションズ司法長官は、トランプ陣営をめぐる捜査に関与しないと表明しており、判断は司法省ナンバー2のローゼンスタイン副長官に委ねられる


■メモ提出要求
 真相究明の手段として、ほかに議会が特別委員会を設置して公聴会を重ねる方式や、外部の有識者らを集めて「独立調査委員会」を設置する方法などがある。
 いずれにせよ議会で真相究明を進めるには、上下両院で過半数を握る共和党から多数の賛同者を得る必要がある。現時点で独立調査に賛同する共和党議員は少ないが、同党としても疑惑を無視できる状況ではない。
下院監視・政府改革委員会のチェイフェッツ委員長(共和)は16日、FBIに対し、コミー前長官が書いたとされるトランプ氏との会話内容の記録メモについて、24日までに議会に提出するよう文書で求めた

 メモが実際に出てくるのか、それが不正行為を裏付ける証拠になるのかどうかが今後の焦点だ。また、コミー氏自身も議会の公聴会で証言を求められそうだ。
 
トランプ氏が捜査打ち切りを求めたとされる疑惑が証明されれば、司法妨害と認定される可能性があり、大統領の罷免ひめんへ向けた「弾劾訴追」の対象になり得る


■集中砲火
 
トランプ氏がロシアのラブロフ外相との会談時にイスラム過激派組織「イスラム国」のテロ計画に関する機密情報を漏らしたとされる疑惑
も、政権には大きな不安材料だ。会談に同席していたマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、記者会見でこの問題に関する質問の集中砲火を浴び、「大統領が外相と話した内容は全面的に適切だった」と繰り返した。
 ただ、安全保障関係者からは「他国は米国に高度な機密情報を提供するのをやめるかもしれない」(パネッタ元中央情報局長官)など厳しい批判が噴出しており、尾を引く可能性もある。

機密の授受否定
 【モスクワ=花田吉雄】
ロシアのプーチン大統領は17日、トランプ米大統領がラブロフ外相との会談時に機密情報を漏らしたとされる疑惑について、「ロシア側から会談の記録を米議会に提供する用意がある」と述べ、トランプ氏から機密情報の提供は受けていないと強調した。ロシア南部ソチで行ったイタリアのジェンティローニ首相との会談後の共同記者会見で語った。

 司法省ナンバー2のローゼンスタイン副長官は、特別検察官を設置することを決め、ロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官(72)を任命しました。 
露疑惑に特別検察官 米司法省 トランプ陣営捜査 (5/18 読売 夕刊)

 【ワシントン=黒見周平】米司法省は17日、昨年の大統領選でトランプ大統領の陣営がロシアによるサイバー攻撃などに関与したのではないかとされる「ロシアゲート」疑惑に関し、独立性の高い特別検察官を設置することを決め、ロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官(72)を任命した
 トランプ政権は疑惑を否定しているが、捜査は特別検察官に委ねられ真相究明は新たな段階に入る。

元FBI長官 モラー氏任命
 
FBIのロシアゲート捜査を巡り、コミー前長官の解任トランプ氏が捜査中止を要請したとされる問題を受け、野党・民主党や米メディアから「大統領が捜査を妨害している」との批判が出ていた。司法省は特別検察官の任命により、公正な捜査を進める方針を示した形だ。司法省のローゼンスタイン副長官は声明で、「通常の指揮系統から一定程度、独立した権限の下に今回の捜査を位置付けることが公益にかなうと判断した」と説明した。

 
ニクソン大統領の辞任(1974年)につながったウォーターゲート事件も、現在と法的な位置づけは異なるが特別検察官が捜査を指揮した


 今回の疑惑は大統領選挙期間中の民主党クリントン候補陣営へのサイバー攻撃や、対露制裁緩和についての密約などに関するもので、FBIがフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)やトランプ陣営幹部を捜査対象としてきた。
FBIが進めてきた捜査の指揮は今後、特別検察官が執る
<中略>


 モラー氏は大統領選におけるトランプ陣営とロシアとの関係について捜査する権限を与えられた。
進展によってはトランプ氏が2月、フリン氏に対する捜査の中止をFBI長官だったコミー氏に求めたとされる捜査妨害疑惑にまで広がる可能性もある。ホワイトハウス側は特別検察官について、「全く必要ない」(スパイサー報道官)と反対の立場だった。このため、司法省は大統領側と事前に相談せず任命を決めたとみられる。米ABCニュースは「ホワイトハウスが任命を知らされたのは発表の1時間前だった」と伝えた。
 
トランプ氏は「徹底的な捜査により、我が陣営といかなる外国主体にも共謀がなかったことが確認されるだろう。早く結論が出るのを楽しみにしている」との声明を出し、特別検察官の任命を表向きは歓迎
した。

 
特別検察官がトランプ氏の行動に違法性があったと認定した場合、議会が弾劾だんがい手続きを通じ大統領の責任を追及することになる。

 トランプ大統領は、表向きでは特別検察官の任命を歓迎したのだそうです。
 特別検察官がトランプ氏の行動に違法性があったと認定した場合、議会が弾劾手続きを通じ大統領の責任を追及することになります。

 核とミサイル開発を進める金正恩政権。繰り返されてきたミサイル発射実験では、高度8,000Kmに達し、30分間飛行した新型ミサイル「火星12号」の発射に成功しました。
 米国本土に達する核搭載のICBMの開発を阻止したい米国。「火星12号」はその実現の直前に達しています。
 中国に北朝鮮を制御させる戦術で、北朝鮮と中国に軍事行動を辞さない姿勢を示し圧力をかけているトランプ政権。その米国に呼応して、北朝鮮に核実験を実施したら、ガソリン供給を含む経済制裁を強化すると北朝鮮に圧力をかける中国。米中によるこの兵糧攻めに対し、ガソリンの供給を手土産に接近し米中や国連の対北朝鮮制裁を無力化させる行動に出ているのが、トランプ大統領が弾劾裁判にかけられかねない元となっているロシアだとは。。
 シリア空軍基地を攻撃したトランプ大統領と、予告は受けたとはいえ、敵対することとなったプーチン大統領。ラブロフ外相との会談時にイスラム過激派組織「イスラム国」のテロ計画に関する機密情報を漏らしたとされる疑惑については、トランプ氏から機密情報の提供は受けていないと強調し、「会談の記録を米議会に提供する用意がある」と、トランプ大統領を支援する発言もしています。トランプ大統領を手玉に取る余裕の姿勢。

 中国に圧力をかけて北朝鮮の核とミサイル開発を止めさせようとしていたトランプ大統領でしたが、それどろではない、自身の弾劾の危機に面してしまいました。
 中国も北朝鮮も、ほっと一息、ほくそえんでいることでしょう。
 核とミサイルの開発が王朝維持の唯一の道の金正恩。開発を一段と加速させることでしょう。その阻止には、ロシアの協力も必要となっています。プーチン大統領とも、トランプ大統領とも近しい関係と言われている安倍首相。日米露中で、対北朝鮮戦略で共同歩調を採る結束をまとめられないか、期待がかかりますが、軍事力という背景の力を持たない日本が、何処まで発言力が持てるのか、懸念されます。
 この風雲急を告げる国際環境のただなかで、日本の国会の野党や偏向報道機関は、政局争いのパフォーマンスに熱中。それでは、日本国民と日本国を護る立法をする、国会の最重要な仕事が放棄されているとは気づかないのでしょうか。通りもしない不信任案を出して、ただ国会審議を遅らせるだけで政策議論をしない野党。その姿勢が国民の支持を失っていると、なぜ気づかないのでしょう。日本国が、激動する世界情勢の中から取り残され、沈没することに手を貸すのだけは止めていただきたい。



 # 冒頭の画像は、ロバート・モラー元FBI長官




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