遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

尖閣第二弾 中国艦船の常駐化開始

2010-09-27 19:07:04 | 東シナ海尖閣諸島
 中国農業省は、尖閣諸島の海域での漁業監視船の活動を、常駐化させると公表したそうです。
 軍の艦隊の示威行為をしながらの往来、漁船の領海侵犯と続き、予定通りの漁船保護を口実とした軍関連艦船の常駐ですね。
 この常駐を橋頭堡にし、制海権を確立・領有さらには尖閣の占領へとプログラムを進めてくることは、諸兄がご承知の通りですね。
 着々と計画通りに実行に移す中国に対し、民主党政権はどのような対応策を立案・実施しているのでしょうか。秘中の秘だからなのか、全く伺い知ることは出来ないですね。(見え見えすぎる皮肉)
 中国、尖閣諸島周辺でパトロール常態化へ : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 
 日本の巡視船は、前線での日夜の命がけの防人の活動の結果あまりにも悪質な漁船を拿捕したにもかかわらず、中国の圧力に屈した政治により、今後は不法侵入にたいしてとるすべを奪われ、手足を縛られた活動不能状況にあります。
 民主党政府による、起死回生の大規模な外交活動での中国のプログラム阻止がない限り、押し寄せる中国漁船や、軍の艦船から尖閣の領海。領土を護ることは出来ません。
 その外交手段は、南シナ海で同様のプロセスで制海権を奪われ、その覇権拡大に対抗しようとしているASEAN各国 + 米国と強い連携を組むことです。
 尖閣の対中対策は、ASEAN、米国との連携が決手 - 遊爺雑記帳

 テレビなどの解説で、専門家の方々でもこの連携を唱える人が増えてきていますね。

 国内法で対処と決めていたものを、突然方針転換し、地検に責任をなすりつけて政府の責任を放棄した発起人はだれか。噂では名前が出てきていますが、真相は未明です。
 この歴史的大失政は、外務省幹部には知らされていなくて、素人(政治主導のつもり?)が決めたのですね。長妻大臣を実力不足で首にしましたが、彼こそが民主党の象徴で、野党で一点攻撃は出来ても、知識・実力不足で政権を預かるには失格というところも、民主党そのものなのです。
 
強硬中国に手詰まり感 政府長期化懸念 (9/27 読売朝刊)

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に対し、菅首相が26日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の様相を深めている。首相らは26日も今後の対応について協議したが、25日の中国人船長釈放後、中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに苦心している。
<中略>

 船長釈放を発表した24日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価してほしい」と自信たっぷりだった。
 だが、
事実上の「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると楽観していた司能性が高い」(外務省関係者)との見方も出ている。
 首相は26日夜、仙谷官房長官らと首相公邸で今後の対応を協議した。同日夕に訪米から帰国した前原外相も、そのまま外務省に直行し、政務三役や同省幹部らと協議。外相は三役に「日中関係の再構築が外務省の仕事だ」と語った。
 一連の事態に、自民党の石原幹事長は26日のNHK番組で「歴史に残る大失態だ。検察に責任をなすりつけている」と政府の対応を厳しく非難。そのうえで、那覇地検が船長釈放で「日中関係を考慮した」と説明したことを問題視し、来月1日開会の臨時国会で、最高検幹部らの証人喚問を求める考えを表明した。
 検察に対する証人喚問について、法務省幹部は26日、「司法に密接にかかわる検察が政治の表に引きずり出されるのは司法の独立という点で問題だ。検察幹部が国会に呼ばれれば衝撃は大きい」と懸念を示した。菅政権は対中関係のみならず、国会でも苦しい対応を迫られそうだ。



 事実だとしたら、とんでもない素人以下の驚愕の話です。
 ①船長を釈放したら中国の反発は一気にしぼむと自信たっぷりだった。
 ②外務省幹部に事前相談はしていない特定少数の密室政治。
 ③中国との交渉なしで、無条件釈放している。

 開いた口がふさがりませんね。
 相談なしで密室で決めておいて、結果が悪いと関係再構築が仕事だと言われても、外務省のお役人さんも困ってしまうことでしょう。

 中国側の冒頭に書いたシナリオは着々と実行に移されます。脅せば屈服することが判ったのですから、躊躇することなく粛々と進めるでしょう。
 台湾への米国の武器販売で途絶えていた米中高官交流は、中国側から招聘を持ち出し、米の尖閣は日米同盟の対象とするとのクリントン発言を封じ込めにかかっています。

 日本の対抗手段の外交努力は、一刻を争います。外交努力というより、外交戦争です。クリントン発言を十分に活かすべく、ASEAN各国、インド、豪州と統一戦線を整えねばなりません。関係閣僚や官僚は、飛び回らねばならないはずです。

 密室で特定の少数だけで結論を出し、突然公にする。参院選の敗北で懲りたはずの密室政治がまだ継続されています。
 この政府に任せていたら、日本は沈没します。


↓よろしかったら、お願いします。





  
続 中国の海洋戦略
 
反日マスコミの真実2010 ―日本を壊す、言論統制と情報封殺システム―(OAK MOOK 327 撃論ムック) (単行本)


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