遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

米軍 「航行の自由作戦」を活発化

2017-03-20 23:58:58 | 中国 全般
 米軍の「航行の自由作戦」の名前を聞いたのは、中国の南シナ海での力による、国際法を無視した現状変更に、オバマ前大統領が重い腰をあげた時でした。
 しかし、米国による「航行の自由作戦」の歴史は古く、正式に始まったのは冷戦時代の1979年で、米ソ両国が世界の海洋を巡って対立したことが背景にあったのだそうです。
 2016会計年度(15年10月~16年9月)は、22の国・地域が対象となり、過去10年で最多となったのだそうですが、10年連続で対象となっているのは 7ヵ国で、中東からアジアまでのシーレーンに相当し、米国が近年、世界の安定を図るうえで最も危険と懸念している海の大動脈で、日本にとっても中東からの原油を運ぶ死活的なシーレーンなのですね。
 

米、海路の安全注視 航行の自由作戦 対象国増加 (3/20 読売朝刊)

 【ワシントン=黒見周平】米軍が世界各地で「航行の自由」を訴える作戦を活発化させている。国防総省によると、2016会計年度(15年10月~16年9月)は、22の国・地域が対象となり、過去10年で最多
だった。原油や天然ガスの輸送路となっているシーレーン(海上交通路)の安全確保を重視する戦略が鮮明になっている。

アジア周辺に重点
■冷戦がきっかけ

 
米国による「航行の自由作戦」の歴史は古い。同省によると、正式に始まったのは冷戦時代の1979年。米ソ両国が世界の海洋を巡って対立したことが背景にある。米国は、他国が海や空の権益を過剰に主張していると判断した場合、軍の艦船や航空機を派遣して、自由に航行できることをアピールし、自国の立場を明らかにしてきた。偵察や示威活動などと異なり、軍事的な内容は含まない。
 最近では、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する目的で、15年10月~16年10月に計4回実施した事例が注目を集めた。

■海の大動脈
 同省は具体的な海域など作戦内容の詳細は明らかにしていないが、対象国は公表している。2000年代は10前後で推移していた。
中国が南シナ海での活動を活発化するに従って周辺国も権益を主張するようになり、対象国が増加
した。14会計年度に19まで増え、16会計年度はこれを初めて上回った。
 07会計年度以降、
10年連続で対象となっているのが、中国、インドネシア、マレーシア、インド、モルディブ、イラン、オマーンの7か国だ。この7か国が権益を主張している海域をつなぐと、南シナ海からマラッカ海峡、インド洋、ホルムズ海峡にまたがる中東からアジアまでのシーレーンと重なる。この重点海域は「米国が近年、世界の安定を図るうえで最も危険と懸念している海の大動脈」(日来関係筋)と言えそうだ。日本にとっても中東からの原油を運ぶ死活的なシーレーン
だ。

■積極策へと転換
 
トランプ米政権は、オバマ前政権よりも「航行の自由作戦」を積極的に行い、中国へのけん制を強める
可能性がある。
 
オバマ前政権は当初、同作戦を対中圧力を強める「外交ツール」と考え、南シナ海で3か月に2回程度のペースで実施する方針だった。しかし、中国の強い反発に遭い、及び腰になった

 これに対し、
対中強硬派のナバロ大統領補佐官は、昨年11月の米誌フォーリン・ポリシーへの寄稿で、米海軍の増強を通じ、「米国が、アジアの秩序を守る伝統的な役割に長期間関与し続けることを再保証する」との考えを示している。マティス国防長官も、中国の南シナ海問題では、同作戦のような、国際法の順守を求める外交的なアプローチを重視しているとされる。

 近年対象国が増えたのは、中国が南シナ海での活動を活発化するに従って周辺国との権益の軋轢が増えたから。10年連続で対象となっているのが、中国、インドネシア、マレーシア、インド、モルディブ、イラン、オマーンの7か国。繰り返しになりますが、冒頭で述べた、中東からアジアまでのシーレーンに相当し、米国が近年、世界の安定を図るうえで最も危険と懸念している海の大動脈で、日本にとっても中東からの原油を運ぶ死活的なシーレーンなのですね。
 トランプ政権は、及び腰だったオバマ政権とは異なり、「航行の自由作戦」を積極的に展開し、中国へのけん制を強める可能性があるのだそうです。
 ナバロ大統領補佐官、マティス国防長官共に、中国へのけん制を強める姿勢を示しているのですね。

 北朝鮮の暴走の対応で、日本、中国、韓国を歴訪したティラーソン国務長官。歴代の米政権が北朝鮮や南シナ海問題など米中両国が鋭く対立する分野で成果を上げられなかったとの認識から、対中関係を「結果に基づく関係にする」と語り、トランプ政権が中国から「結果」を引き出すために妥協しない方針を示したのだそうですね。
 

米国務長官 北非核化へ強い決意 日中韓歴訪終了 対中も妥協せず (3/20 読売朝刊)

 【北京=大木聖馬】米国のティラーソン国務長官は19日、日本、韓国、中国の3か国歴訪を終え、帰国の途に就いた。就任後、初のアジア歴訪で、トランプ政権が見直しを進めている北朝鮮政策のすり合わせを日韓と行った。北朝鮮問題の鍵を握る中国との間で「結果に基づく関係」の構築にも乗り出した

 ティラーソン氏は歴訪中、対中関係を「結果に基づく関係にする」と語った。この発言は、
トランプ政権が中国から「結果」を引き出すために妥協しない方針を示すもの
だ。歴代の米政権が北朝鮮や南シナ海問題など米中両国が鋭く対立する分野で成果を上げられなかったとの認識が背景にある。
 
ティラーソン氏が強く「結果」を求めているのが北朝鮮問題だ。3か国すべてで共同記者会見を行い、米国の北朝鮮政策について「20年間の努力は失敗に終わった」と明言
するなど、北朝鮮の非核化への決意を強い表現で繰り返した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で「ティラーソン氏は北朝鮮問題への対応で前任者たち以上の失態を演じることはあり得ない」との見方を示した。
 ティラーソン氏は19日の
習近平国家主席との会談で、「さらなる対話を通じて、より深い理解が得られるだろう」と伝えた。北朝鮮への対応で協力を得るため対話を重ねる意思を示したものだ。「結果」を思うように引き出せない場合、どのように対中圧力を強化するかもカギとなりそうだ。

 先ずは対話を通じての相互理解と牽制からと言うことで、習近平の訪米や、トランプ大統領の訪中を進めることとなった様です。
 
米国務長官、習氏と会談 トランプ氏の訪中意向伝達 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 習近平は、相変わらず、「互いの核心的利益と重大な関心を尊重しなければならない」と述べて、米国が台湾や南シナ海問題に介入しないようクギを刺したのだそうです。
 南シナ海の暴挙に、米海軍が作戦行動を提言する中、話し合いで解決させると抑えていたオバマ大統領と会談した習近平が、太平洋2分割論をぶり返したため、流石のオバマ大統領も、「航行の自由作戦」を決断したのでした。
 習近平は、トランプ新大統領にも、同様の轍をふみそうですが、トランプ大統領の反応が注目されます。
 「結果に基づく関係」を訴えたティラーソン長官の意が、オバマ時代とは違うことを強調しているのですが、どこまで習近平が理解出来たのか。
 記事は、「結果」を思うように引き出せない場合、どのように対中圧力を強化するかと結んでいます。
 鄧小平の改革開放で経済発展を遂げた中国を、毛沢東時代の専制政治に戻そうと、逆行する習近平。いよいよ動き始める新米中関係。要注目ですね。



 # 冒頭の画像は、会談したティラーソン国務長官と習近平




 この花の名前は、マルバハギ


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