遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

トランプ大統領 中国接近?

2017-05-13 23:58:58 | 米国 全般
 アメリカファーストを唱えつつ、具体的な政策では揺れるトランプ大統領の政策。北朝鮮の核とミサイル開発阻止に中国を巻き込もうとしていますが、習近平との会談時にシリア空軍基地を攻撃し、習近平の度胆をぬいて賛意を取り付けたあたりは、鮮やかなお手並みで、国内外で評価を上げましたね。
 トランプベースに翻弄された習近平は、すっかり評価を落しました。しかし、国内の激しい政局争いを勝ち抜いてトップの座に就いた習近平、そのまま押され続けるかと思いきや、鈍重に見えますが、踏みとどまり、むしろ逆襲を開始しつつあるようにさえ見えて来ているのは、遊爺だけでしょうか。

 米国の対中貿易赤字の削減に向けて米中が4月の首脳会談で合意した「100日計画」の具体策の目玉として、中国が2003年末から禁止してきた米産牛肉の輸入解禁を打ち上げたのだそうです。
 

米中、貿易促進策で合意 「100日計画」具体化 中国、米牛肉輸入へ (5/13 読売朝刊)

 【ニューヨーク=有光裕、北京=鎌田秀男】米中両政府は11日(日本時間12日)、中国が米国産牛肉の輸入を解禁するなど貿易の促進策で合意したと発表した。米国の対中貿易赤字の削減に向けて米中が4月の首脳会談で合意した「100日計画」
の具体策となる。
 合意したのは農業、金融、投資、エネルギーに関する10項目。
目玉は、中国が2003年末から禁止してきた米産牛肉の輸入解禁
だ。
 中国の16年の牛肉輸入額は25億ドル(約2825億円)に達する。現在はオーストラリア産やブラジル産が上位を占め、米国にとっては大きな商機となる。
 
全米肉牛生産者協会は、「世界最大の市場から13年も締め出されてきた。米国の生産者にどれだけ恩恵があるか、言い表せない」とのコメントを発表
した。
 
米国は14日から北京で開かれる、中国主導の巨大経済圏「一帯一路」構想に関する国際協力フォーラムに代表団を送る方針
を示した。
 ただ、中国政府は16年9月、条件付きで米産牛肉の輸入を
一部解禁する方針をすでに示していた。「牛肉以外も意外感はなく、米国の対中貿易赤字を減らすにも力不足
だ」(大和総研の斎藤尚登氏)との声もある。
 今回の合意は両政権がそれぞれの国内事情を抱え、
目立った成果をアピールするために、協調を演出した側面もある。
 米トランプ政権はコミー前連邦捜査局(FBI)長官更迭問題で逆風が強まっており、「牛肉輸出解禁のような、わかりやすい成果を求めていた」(エコノミスト)との見方もある。
 一方、
中国は「一帯一路」に関するフォーラムを目前に世界最大の経済大国・米国から参加表明を得たことで、メンツを保った形

 全米肉牛生産者協会が「米国の生産者にどれだけ恩恵があるか、言い表せない」とのコメントを発表した様に、トランプ大統領が大きな成果を勝ち取った様に見えますが、中国政府は16年9月にすでに一部解禁を打ち出していた政策に過ぎず、米国の対中貿易赤字を減らすにも力不足の案件。むしろ中国は、喉から手が出る程に欲しかった、米国を「AIIB」に引き込む一歩として、「一帯一路」に関するフォーラムへの米国の参加を勝ち取る成果を上げています。

 その弱みを画すためと関連付けるのは強引すぎるのでしょうが、貿易赤字解消の主役を担う米通商代表部(USTR)代表に、強硬派で、長年にわたって中国の鉄鋼製品の不当廉売を批判し、中国を「非市場経済国」に据え置くべきだとの考えを表明した元次席代表で弁護士のロバート・ライトハイザー氏(69)を充てることとし、議会の承認を得たのだそうですね。
 ところが、ライトハイザー氏は、対日強硬派でもあり、1980年代にレーガン政権でUSTR次席代表を務め、担当した日米鉄鋼協議では日本を輸出の自主規制に追い込んだ猛者。日本について「農産物の市場拡大で日本が第一の標的だ」と述べ、TPPに代わる2国間交渉に意欲的で「TPPを上回る成果を上げたい」と強調しているのだそうです。
 

米通商代表 日本は警戒 強硬派 ライトハイザー氏承認 (5/13 読売朝刊)

 米上院本会議は11日、米通商代表部(USTR)代表に、元次席代表で弁護士のロバート・ライトハイザー氏(69)を充てる人事案を承認した。対日強硬派で知られるライトハイザー氏の就任で、日本の警戒感は強まっている
。巨額の貿易赤字を問題視するトランプ政権の保護主義的な主張が一段と先鋭化する可能性がある。
 政府は、今月20、21日にベトナムで行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に合わせ、世耕経済産業相とライトハイザー氏の会談を行い、まずは信頼関係の構築につなげたい考えだ。
 ライトハイザー氏は、1980年代にレーガン政権でUSTR次席代表を務め、担当した
日米鉄鋼協議では日本を輸出の自主規制に追い込んだ
。通商問題専門の弁護士として知られ、「法律や交渉に関する豊富な知識と経験は、米議会の議員や官僚に一目置かれている」(通商関係者)とされる。
 今年3月の米議会上院の公聴会では「農産物の貿易に多くの障壁を許すなど、私には理解できない」とし、日本について
「農産物の市場拡大で日本が第一の標的だ」
と述べた。
 環太平洋経済連携協定(TPP)に代わる2国間交渉に意欲的で「TPPを上回る成果を上げたい」とも強調した。
 中国に対しても強硬だ。長年にわたって中国の鉄鋼製品の不当廉売を批判しており、上院公聴会では、中国を反ダンピング(不当廉売)関税を認定しやすい「非市場経済国」に据え置くべきだとの考えを表明した。
 米国の通商政策は、トランプ氏の側近であるロス商務長官が戦略を立て、ライトハイザー氏が実際の交渉を受け持つ形になるとみられ、日本側では「米国の交渉体制が整うごとに、要求はどんどん厳しくなるだろう」(経済官庁幹部)との見方が広がる。
 米国が農業や自動車など個別分野に関する要求を打ち出してくる可能性は高く、日本は一段と難しい対米交渉を強いられそうだ。


 日米2国間協議では、甘利、フロマンの熾烈な交渉で決着したTPPの内容を譲れない日本。牽制には、「TPP11」の進展が一番です。
 11ヵ国の思惑が合致せず、オーストラリアやNZが提唱する、合意国だけででも先行スタートの案に乗るべきと思っていましたが、ベトナムでの閣僚会合に議論を委ねられていた方向性が、早期発効に向けて結束する姿勢を打ち出すことになるのだそうですね。
 
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TPP早期発効で結束 11か国米復帰の手続き準備 共同声明原案 (5/13 読売朝刊)

 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の署名国11か国が、今月21日にベトナムで開く閣僚会合の共同声明の原案が12日、明らかになった。「TPPを出来る限り早く発効させることを追求する」とし、早期発効に向けて結束する姿勢を打ち出す。11月までに米国がTPPに復帰しやすい参加手続きを準備することでも合意
する見通しだ。
 TPPを巡っては、巨大市場を抱える米国を除く発効には消極的な国もある。このため、原案では、米国を念頭に「原加盟国の参加手続きの早期化など、付随手続きの議論を開始する」とした。将来米国が復帰しやすい仕組みを事前に整えておく狙いがある。
 こうした手続きの検討については、TPP参加国も出席する11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議の前に、「(事務レベルの)作業を終えるよう求める」とした。
 TPPを巡っては、米国のトランプ政権が1月に離脱を通知したことを受け、米国を含む原署名国12か国での発効のめどが立たなくなっている。今月上旬、米国を除く11か国がカナダで開いた首席交渉官会合では、今後のTPPの方向性について意見集約を見送り、ベトナムでの閣僚会合に議論を委ねた。


 支持率が低迷し、報道陣やFBIとの対立で評価を下げるトランブ大統領。支持率挽回には、安倍首相との親密と言われる関係など関係ありません。貿易赤字を解消し、雇用の確保をする「アメリカファースト」に盲進するしかないところまで、早くも追い込まれてしまっているのでしょうか。



 # 冒頭の画像は、ロバート・ライトハイザー氏




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